ライフイベントから探す

  • 妊娠・出産
  • 子育て
  • 学校教育
  • 結婚・離婚
  • 引越し・住まい
  •  就職・退職
  • 高齢者・介護
  • おくやみ

トップページ教育・文化幼稚園・小中学校教育 > 学校施設に関すること

学校施設に関すること

はじめに

学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場である他、災害発生時は地域住民の避難場所となり、防災拠点としても重要な役割を担うため、安全な施設として十分な耐震性を確保する必要があります。

うるま市教育委員会では、これまで耐震化の必要な施設について耐震診断を実施し、診断結果を取りまとめ、耐震化計画を進めてきました。

平成20年6月に改正された地震防災対策特別措置法では、学校施設の耐震診断の実施と結果の公表が義務付けられていることから、以下により耐震診断結果を公表し、今後の耐震化計画の基本方針を示します。

1 耐震化の必要な施設

昭和56年に建築基準法が改正され、現在の新耐震基準が施行されました。新耐震基準は昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用されていることから、改正前の旧耐震基準により設計・建築された建物は耐震性のない建物となり、耐震化の必要な施設に該当します。
(公表のない施設は新耐震基準による設計・建築で耐震化は必要ありません)

うるま市における耐震化の必要な学校施設(校舎・屋内運動場)は、小学校11棟・中学校3棟・幼稚園4棟の計18棟となっています。

診断結果の一覧

2 耐震診断

耐震診断とは、耐震化の必要な施設に対し、現在の耐震基準で地震時の安全性を構造力学上確認(診断)することで、※注(1)1次から3次診断に区分されています。その診断の結果は、※注(2)Is値(構造耐震指標)で示され耐震性能の目安となります。

また、学校施設の耐震化推進のために新たに提言された調査方法として、※注(3)耐震化優先度調査による判定方法もあります。

3 耐震化計画の基本方針

うるま市教育委員会では実施した耐震診断の結果を基に、今後も耐震化の必要な学校施設の耐震化に努めます。また、現在改築中や今後の改築計画が確定している施設の他、耐力度調査の結果を基に、学校施設整備事業長期計画を策定し、うるま市事業実施計画採択に向け取り組んでいきます。

 

おわりに

学校施設の耐震化は多額の費用と時間がかかる事業であり、うるま市においては市町村合併に伴う対象施設の増加や、校区再編計画、地域バランスなどの問題も含んでいます。

耐震化に向け事業をより一層推進加速化し、沖縄振興特別措置期間の平成33年度末までに1棟でも多くの耐震化を図りたいと考えています。

耐震診断関連 用語集

※注(1) 1次診断
比較的耐震壁の多い建物の柱や壁の量から簡略的に診断し評価する診断方法です。
※注(1) 2次診断
壁と柱の強度を計算し診断する方法で、1次診断より精密な診断方法になり、鉄筋コンクリート造の校舎では一般的に適切な診断方法とされています。 
※注(1) 3次診断
柱と壁に加え、梁の影響も考慮した最も精密な診断方法です。
※注(2) 構造耐震指数(アイ.エス値)
建物の耐震性能を示す指標で、値が大きいほど耐震性能が高く、Is値0.6以上で耐震性能を満たすとされており、逆に、Is値0.3未満では大規模な地震(一般的には震度6強程度)時に倒壊の危険性の高い建物とされています。
文部科学省では、学校施設の耐震補強を0.7以上としています。
※注(3) 耐震化優先度調査
どの学校施設から耐震診断や※注(4)耐力度調査を実施すべきか、優先度の検討に簡易的に判定するものです。 その結果は1~5の5段階のランクで判定され、数字が低いほど危険となり、一般的にランク1、2がIs値0.3未満になると想定されます。
※注(4) 耐力度調査
既存の老朽施設について、建物の構造耐力、経過年数による耐力低下、立地条件による影響の3項目を総合的に調査し、施設の老朽状況を点数により評価するものです。
文部科学省の基準では、評価点数4,500点(平成19年度以前調査5,000点)未満を危険建物として、改築時の補助対象に位置づけています。

このページは教育委員会教育部 教育施設課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟3階
TEL:098-923-7166   FAX:098-923-7145

ページのトップへ