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トップページくらしの情報税金住民税の課税・申告 > 住宅ローン控除の個人住民税への適用について

住宅ローン控除の個人住民税への適用について

税源移譲に伴い、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、申告により、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。

住宅借入金等特別税額控除については、平成21年度税制改正において、平成21年から平成25年までに入居した方について所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する新たな制度が創設されました。なお、この制度の控除を受けるための手続きについては、給与支払報告書等に所要の改正を行い、申告を不要とする仕組みとすることとされました。

これに伴い、税源移譲に伴う平成18年末までに入居した方に対する住宅借入金等特別税額控除についても、平成22年度分以降は、上記と同様の仕組みのもとで申告を要しない制度となりました。

所得税の確定申告をされない方

源泉徴収票を添付して市へ提出

所得税の確定申告をされる方

所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

【お問い合わせ先】
うるま市役所 市民税課 TEL:098-973-5382
資料「申告をお忘れなく」(総務省・全国地方税務協議会)

総務省税源移譲関連ホームページ
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html

このページは総務部 市民税課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-5382   FAX:098-973-5967

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