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市民税課で取り扱う税について

最終更新日:2017年01月27日

市民税

個人の住民税(市民税・県民税)は、前年の所得について勤務先からの「給与支払い報告書」やご本人の申告等に基づき課税計算を行います。
課税額決定後、勤務先およびご本人に納税通知書を送付し税を納めていただくことになっております。

平成29年度 市・県民税 国民健康保険税 申告について


・平成29年度申告受付日程および会場

・書き方のしおり

申告の必要な人

  1. その年の1月1日現在、うるま市に住んでいる人、またはうるま市に住んでなくても市内に事務所・家屋敷を持っている人。
  2. 前年中、所得のあった人
  3. 年末調整で、源泉所得税額は0円になったが、市県民税の課税がみこまれるため医療費控除額の追加を行う人。

申告をしなくてもよい人

  1. 前年の所得が給与所得のみで、勤務先からうるま市へ年末調整済みの「給与支払い報告書」が提出されている方。
  2. 所得税の確定申告をした人
  3. 公的年金所得のみで、支払者からうるま市へ「公的年金支払い報告書」が提出され、扶養等の控除の変更のない人(年金収入額にすると、65歳未満の人は70万円以下、65歳以上の人は120万円以下)になります。

住民税の構成

住民税は、「所得割」と「均等割」でなりたっています。
「所得割」は、個人の所得に応じて負担額がことなりますが、「均等割」は、行政が地域サービスをおこなうために必要な経費を広く平等に市民に負担していただく「費用負担」的な性質の税金です。
申告や給与報告書・年金支払い報告書等に基づき賦課決定された住民税、その年の1月1日現在お住まいの市町村に年税額を納めていただくことになります。

法人市民税のしくみ

市内に事務所、事業所を有する法人等にかかる税金です。均等割額と法人税割額でなりたっており、決算期後2ヶ月以内に申告書を提出するとともに、その申告した税をおさめていただくことになっています。

  • 均等割額は、会社の資本金等、従業員数によって算出します。
  • 法人税割額は、法人税額(国税)によって算出します。

軽自動車税

軽自動車税は、当該年度の4月1日現在の所有者に対して年税で課税される税です。
自動車税とは違い、年度途中で廃棄しても払い戻しはありません。
軽自動車を取得や廃車、または譲渡などした場合は、速やかに所定の場所で申告をしてください。(購入又は譲り受けた場合は15日以内、廃車又は譲り渡した場合は30日以内に申告が必要てす。)

※身体障害者本人の所有か、身体障害者等のために使用する軽自動車等で一定の要件に該当する場合は、申請により税が減免されます。

その他

上記以外に、たばこ税及び鉱産税があります。

このページは総務部 市民税課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-5382   FAX:098-973-5967

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