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トップページくらしの情報税金 > 税務署からのお知らせ

税務署からのお知らせ

最終更新日:2016年08月10日

○義援金を支払った場合
 【個人で義援金を支払った場合】
   個人の方が、熊本地震により被害を受けられた方を支援するために支払った
  次の①~③の義援金(寄附金)は、寄附金控除の対象となります。
  ①地方公共団体の対する義援金(国が募集する義援金を含みます。)
  ②熊本県下や大分県下の災害対策本部に対する義援金
  ③募金団体を通じて、被災地の地方公共団体に支払われることが明らかな義援金
   (詳しくは、募金団体にご確認ください。)

  ※確定申告が必要な方は、国税庁ホームページ掲載の「暮らしの税情報『寄附金を支出したとき』」
   をご覧ください。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm
 

  ※確定申告が不要な方(所得税の納付・還付がない方)は、うるま市への申告で使用するため、
   書類は大切に保管してください。


 【法人で義援金を支払った場合】
   義援金(寄附金)の区分によって、法人税の取り扱いが異なります。
  ※寄附金の損金算入限度額の計算方法などについては、国税庁ホームページ掲載の「暮らしの税情報
   『寄附金を支出したとき』」をご覧ください。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm


○報酬や不動産の賃借料の支払いを受ける方は、支払をする方へマイナンバー(個人番号)を提供する必要があります。
 
【法定調書へのマイナンバーの記載が必要になりました。】
   社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年1月1日以後に支払が確定した報酬や
  不動産の賃借料等の支払に関する法定調書には、支払を受ける方の氏名や住所のほか、マイナンバー(
  個人番号)の記載も必要になりました。

 【支払をする方へ】
   個人の方に対して報酬や不動産の賃借料など一定の支払をする方が、これらの支払に関する法定調書を
  提出する場合には、法定調書に支払を受ける方のマイナンバーの記載が必要ですので、支払を受ける方か
  らマイナンバーの提供を受ける必要があります。

 【支払を受ける方へ】
   講演等の報酬や、不動産の賃借料などの支払を受ける方は、これらの支払をする方にマイナンバーの提
  供する必要があります。

 【本人確認の方法】
   マイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認として、①正しいマイナンバーであることの確認(番
  号確認)と②提供する方がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。
  ※マイナンバーカードをお持ちの方、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が行えます。
  ※マイナンバーカードをお持ちでない方、番号確認書類と身元確認書類がそれぞれ必要となります。


 【社会保障・税番号(マイナンバー)制度についての詳細】
   国税に関する社会保障・税番号(マイナンバー)制度の詳しい情報は、国税庁ホームページのトップぺ
  -ジ(www.nta.go.jp)にある「社会保障・税番号制度<マイナンバー>をクリックしてご
  覧ください。
  ※法定調書に関するFAQ(国税庁)https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm


○消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付
  個人事業者の方で、平成27年分の確定消費税額(地方消費税額は含みません)が48万円を超える方は、
 中間申告と納付が必要です。
  e-Taxで中間申告と納税ができます。(国税庁)http://www.e-tax.nta.go.jp/
  ※確定消費税額が400万円以下の方の中間申告と納付期限は、平成28年8月31日(水)です。



-----------------国税に関するご質問・ご相談は-----------------

〒904-2193
沖縄市東二丁目1番1号 沖縄税務署
沖縄税務署 TEL 098-938-0031
※音声ガイダンスに従い「1」をプッシュ
受付時間 8:30~17:00(土・日・祝日除く)


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このページは総務部 市民税課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-5382   FAX:098-973-5967

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