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児童手当

最終更新日:2017年11月13日

平成24年4月から「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に変わり、児童手当法に基づく、手当がスタートしました。

新制度の概要は、次のとおりです。

支給対象

児童手当は、15歳に達した後、最初の3月31日まで(主に中学校卒業まで)の子どもを養育している方に支給します。

支給額(1人あたり月額)

区分 H24年6月以降 平成23年9月まで
3歳未満(一律)  15,000円 13,000円
3歳から小学生(第1子、第2子) 10,000円
3歳から小学生(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円
所得超過者(一律)※全ての子 5,000円 所得制限なし

※第1子・2子の数え方は、生まれてから18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(主に高校を卒業するまで)の間にある子の数でカウントします。例えば、20歳、18歳、14歳、10歳、5歳の子がいる世帯の場合、第1子が18歳、第2子が14歳、第3子が10歳、第4子が5歳の子となりますので、月額40,000円の手当が支給されます。

年齢 カウント 支給額 区分
20歳 数えない 0円 カウントされない
18歳 第1子 0円 カウントされるが手当は支給されない
14歳 第2子 10,000円 中学生(一律)
10歳 第3子 15,000円 3歳から小学生(第3子以降)
5歳 第4子 15,000円 3歳から小学生(第3子以降)

所得制限限度額表

扶養親族等の数 所得額(単位:万円)
0人 622
1人 660
2人 698
3人 736
4人 774
5人 812

※扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。)並びに扶養親族等でない児童で、前年の12月31日において生計を維持したものの数をいう。
※平成24年6月1日より適用。
※所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族のであるときは44万円)を加算した額。

支給要件の変更

児童の国内居住要件

留学中の場合などを除き、国内に住所を有する児童が支給対象となりました。

児童と同居している者を優先

離婚協議中で父母が別居し、生計を同じくしない場合は、子どもの生計を維持する程度に関わらず、子どもと同居している者に児童手当が支給されます。ただし、請求者からの申立及び事実を証明する書類の提出が必要になります。

児童養護施設などの設置者等へ児童手当を支給

児童が施設などに入所している場合は、原則として入所している施設の設置者等が児童手当を受け取ることになります。

受給資格

  • 子を監護し、生計を同一にする父又は母のうち、生計を維持する程度の高い方(一般的には所得の高い方)が受給者となります。
  • 父母とも就業している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者となります。

※父母に養育されていない子(孫、妻の子など)については、児童家庭課窓口へご相談ください。
※公務員の方は勤務先での申請となります。

支給月

毎年6月、10月、2月の10日にそれぞれ前月分が支給されます。

※6月支給分について、中学校を卒業したばかりの子は、2月と3月分のみとなります。
※10日が休日(土・日・祝祭日等)にあたる場合は、一番近い平日が支給日となります。

支給月 支給する手当
6月 2月、3月、4月、5月分
10月 6月、7月、8月、9月分
2月 10月、11月、12月、1月分

必要な手続き

出生・転入等により、新たに受給資格が生じたとき

  • 児童家庭課窓口または、マイナポータルによる電子申請の手続きが必要です。                (電子申請には個人番号カード及びICカードリーダライタが必要となります)
  • 申請をした月の翌月分から手当が支給となります。(※15日特例あり)

  ※書類がすべて揃ってなくても申請は出来ますので、早めに手続きを行ってください。

必要な書類
  1. 印鑑
  2. 請求者の健康保険証
  3. 請求者名義の預金通帳(キャッシュカード可)
  4. 請求者と子が別居し、子が市外にいる場合は、子の住民票謄本(本籍・続柄・個人番号の記載があるもの)
  5. 請求者及び配偶者の個人番号確認書類(個人番号カード、通知カード、個人番号が記入された住民票)      及び本人確認書類(運転免許証など)                                 
   
  ※その他必要に応じて提出していただく書類があります。
様式はこちらから

※15日特例とは、出生日又は転入日(前住所地の転出予定日)が月の後半となった場合に、出生日又は転入日の翌日から15日以内に「認定請求書」を提出すれば、月がまたがっていても、出生日又は転入日の翌月分から支給となる特例措置です。

支給対象となる子が増えた又は養育しなくなったとき

現在、手当を受けている人が、出生などにより支給対象となる子が増えた場合又は支給対象となっている子の一部を養育しなくなった場合は、児童家庭課へ「額改定認定(額改定)請求書」の提出が必要となります。申請をした月の翌月分から手当が支給(※15日特例あり)又は減額となります。
また、すべての子を養育しなくなった場合は「支給事由消滅届」の提出が必要です。

受給者がうるま市外へ転出となったとき

児童家庭課へ「支給事由消滅届」の提出が必要です。
転出予定日の翌日から15日以内に、新住所地で「児童手当認定請求書」の手続きを行ってください。手続きが遅れると、手当がもらえない月が発生しますので、ご注意ください。
うるま市での児童手当は、転出予定日の属する月までの支給となります。

受給者が公務員となったとき又は公務員でなくなったとき

  • 公務員となった方は、児童家庭課へ「支給事由消滅届」の提出が必要です。消滅届の手続き後、勤務先にて児童手当の申請を行ってください。2重に児童手当を受給した場合は返還の対象となります。
  • 公務員でなくなった方は、児童家庭課へ「児童手当認定請求書」の手続きを行ってください。手続きが遅れると、手当がもらえない月が発生しますので、ご注意ください。

養育している子と別居となったとき

別居となった子を引き続き受給者が養育し、生計を共にしている場合には、児童家庭課窓口へ「別居監護申立書」の提出が必要です。
子の住所がうるま市外の場合は、子どもの住民票謄本(本籍・続柄・個人番号の記載があるもの)の提出が必要となります。

様式はこちらから → 児童手当別居監護申立書

振込される口座を変更したいとき

  児童家庭課窓口へ「金融機関変更申立書」の提出が必要です。ただし、振込先は受給者名義に限ります。
  
  ※氏名の変更があった場合は必ず口座名義変更の手続きをお願いします。
必要な書類
  1. 印鑑
  2. 受給者名義の預金通帳(キャッシュカード可)
  3. 身分証明証(運転免許証など)
  4. 代理にて手続きをする場合には委任状
    (受給者と同一世帯の配偶者が手続きをする場合は必要ありません)

現況届について

児童手当を受給している方は、毎年6月に児童家庭課へ「現況届」の提出が必要です。
これは、毎年6月1日における状況を確認し、引き続き手当を受給する要件を満たしているかを確認するためのものです。現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

このページはこども部 児童家庭課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟2階
TEL:098-973-4983   FAX:098-979-7026

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