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平成29年度保育所利用申込案内

最終更新日:2017年01月27日

「平成29年度保育所利用申込案内」を平成28年10月3日から保育課窓口にて配布します。

 

うるま市認可保育施設一覧(平成28年9月1日)
『平成29年度保育所利用申込案内』

新設保育園 のびっ子保育園の入所申込みについて

新設保育園 小規模保育事業所 そよかぜ保育園の入所申込について

新設保育園 小規模保育事業所 ひまわりっ童小規模園(仮称)

新設保育園 すずらん保育園(現 ことぶき幼児園)

保育所とは

 保護者が働いていたり、病気の状態にあるなどの理由により、「保育が必要な乳幼児」を、家庭の保護者に代わって保育することを目的とする児童福祉施設です。保育所の利用を希望する場合には、保護者が法律に定める要件に該当することが必要です。詳しくは、利用できる家庭の条件とはをご覧になってお申込み下さい。

利用対象児童とは

 うるま市民で生後3ケ月から小学校就学前までの保育が必要な乳幼児です。同居の親族の方が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります。

利用できる家庭の条件とは

  1. 就労
    一月において、64時間以上労働することを常態としていること
  2. 妊娠・出産​
    妊娠中であるか又は出産後間がないこと
    (出産予定日前2ヵ月から産後8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで)
  3. 疾病・障がい等
    疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有していること
  4. 親族の看護・介護等
    同居の親族(長期入院している親族を含む)を常時介護又は看護していること
  5. 災害復旧等
    震災・風水害・火災その他の災害復旧にあたっている場合で復旧が完了する見込みの期間であること
  6. 求職活動​
    求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っていること
  7. 就学
    学校教育法に基づく教育施設に在学、若しくは職業能力開発促進法に基づく職業訓練を受けていること
  8. 虐待のおそれ
    虐待やDVのおそれがあること
  9. 育児休業
    育児休業取得中に、既に保育所を利用している子どもがいて継続利用が必要であること

利用申込受付期間・対象施設・受付場所・受付時間

在園時受付
   受付期間 受付場所・時間
11/1(火)~11/5(土) 入所中の保育園
 
新規児童受付
受付月日 入所希望施設名(第一希望) 受付場所・時間
11/21(月) 安慶名保育所・夢の子保育園・あかつき保育園・希望の星保育園・こざくら保育園
すくすく保育園・にじのいろ保育園・青いとり保育園(にじの色保育園の姉妹園)
うるま市役所 本庁舎
(東棟・新庁舎)

3階 大講堂

午前9時~午後4時
11/22(火) 石川保育所・あかるい子保育園・たいら保育園・大育保育園・美原保育園・伊波保育園
ラスカル保育園・つくし保育園・なかよし保育園・むぎの子保育園・むぎの子第二園
11/24(木) 豊原保育所・きむたか保育所・与那城保育所・百合が丘保育園・ひまわりっ童ほいくえん
ふくよか保育園・野の花保育園・かなさ保育園・コスモストーリー保育園・まどか保育園
11/25(金) すこやか保育園・あかな保育園・のびのび保育園・ハッピーネス保育園(愛しみ保育園)
輝宝保育園・つくしんぼ保育園(つくしんぼ分園)・小規模保育モン・べべ・のびっこ保育園
※混雑を避ける為に保育園を指定していますが、指定日以外で申込することもできます。
※受付時間にどうしても申込ができない場合は、代理の方が申込することも可能です。
※期間外に申し込んだ場合は選考に影響しますので、なるべく受付期間内に申込するようご協力お願いします。
※上記の利用申込受付期間中は、保育課窓口での受付はできません。

障がい児保育の入所申込みについて

障がい児保育の入所申込みは、次のとおり実施いたします。
受付年月日 受付場所・時間
11月17日(木)~11月18日(金) うるま市役所(東棟)2階 保育課窓口
午前9:00~午後4:00

育児休業・出産・求職中について

 

育児休業について

  1. 保護者が育児休業中の場合も利用申込みできます。ただし、平成30年3月14日までに職 場復帰する方に限ります。
  2. 育児休業開始前から保育所を利用していた児童については、同一保育所へ継続利用 の希望ができますが、利用期限は育児休業対象児童が1歳となる月の末日までとなり ます。

出産について

  1. 入所期間は出産予定日のおおよそ2ヶ月前から産後8週間を経過する日の翌日が属 する月の末日までとなります。
  2. 妊娠中の方は、就業の有無に関わらず、親子健康手帳(母子手帳)の分娩予定日が 記載されているページの写しを必ず提出してください。
  3. 出産を理由に入所した方は、期間満了で必ず退所になりますのでご了承ください。

求職について

  1. 保護者が求職活動に専念している場合も利用申込みできます。但し、入所できる期間 は求職開始から90日間を上限として市が定める期間です。
  2. 保育利用終了日の15日前までに『勤務証明書』の提出がない場合は保育利用終了日 で退所となります。
  3. 利用申込みから90日経過しますと、下記「申込みに必要な書類」にある(2)の書類 が必要となります。
  4. 同一年度で、求職中を理由とする再利用及び継続はできません。

就学について

就学として認められる学校等の範囲については、原則、下記のとおりです。

  • 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校
  • 職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練、職 業能力開発総合大学校において行う指導員訓練・職業訓練
  • 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に期待する認定職 業訓練等

     
    大学・短期大学・高等専門学校 放送大学
    専修学校(資格取得のみ) 通信制学校
    職業訓練校 各種学校
    ※就学として認められるのは原則年度1回のみとなります

保育の必要性の認定申請

 子ども・子育て支援新制度がスタートすることにより、保育所の利用を希望する場合には市町村に認定を申請し、市町村から認定を受けなければなりません。

1号認定 幼稚園のみ利用希望
 お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合

2号認定 保育所を利用希望
 お子さんが満3歳以上で「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望される場合

3号認定 保育所のみ利用希望
 お子さんが満3歳未満で「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望される場合

新制度では幼稚園と保育所の両方を利用希望する場合には、まず2号認定の申請をしていただきます。併願した場合は2号認定(保育所)が優先になり、幼稚園に申し込む必要はありません。
また2号認定(保育所)に申込みしても入所できない場合があります。その場合に幼稚園を利用希望する際は1号認定に切り替える手続きが必要です。但し、幼稚園を利用しながら保育所の空き待ちをする場合は切り替えの手続きは不要です

 

利用区分(保育必要量)について

 

就労を必要とする利用の場合、保育の利用時間が次のいずれかに区分されます。

  • 「保育標準時間」利用 : フルタイム就労を想定した利用時間(最長11時間)
  • 「保育短時間」利用 : パートタイム就労*を想定した利用時間(最長8時間)

*保護者が1ヶ月あたり64時間以上働いていることが要件となります。
 *保護者の就労時間が、1ヶ月あたり120時間未満の場合には、原則として保育短時間の認定となります。
事由 保育標準時間 保育短時間
就労 月あたり120時間以上  
月あたり64時間以上120時間未満  
妊娠・出産  
育休中での兄弟時の利用  
疾病・負傷・障害 診断書での判断
親族の介護・看護
求職活動(企業準備も含む)  
就学 就労の条件と同じ

保育標準時間の場合の保育所の利用について

*保育所における保育時間は、これまで同様原則8時間となります。
 *保育標準時間と認定された場合でも、11時間を通して全ての児童を受け入れることになるものではなく、11時間の範囲の中で、原則8時間の保育時間を踏まえた上で、保護者の就労状況などに応じて保育を提供するものです。

保育標準時間で利用する場合の例
利用可能な時間(最大11時間) 7:30~18:30
保育時間(原則8時間) 8:30~16:30
※各園によって保育開始時間が異なります。
 

申込みに必要な書類

利用申込みされる場合は、必ず(1)~(5)の該当する書類を提出して下さい。
 書類不備の場合は受付けできませんのでご了承ください。

(1) *支給認定申請書(利用申込書)
   利用を希望する児童1人につき1枚必要です。
   *同意書:別居や追加提出用。

(2)保護者(父・母・児童と同番地にお住まいの60歳未満の祖父母その他)の就労状態等を証明する書類
保護者等の状況 提出書類
1.勤務又は勤務予定の方 「*勤務証明書」 ※保育課指定の様式  (記入例)
2.育児休業中(予定)の方 「*勤務証明書」 ※保育課指定の様式   及び「育児休業等取得者確認通知書」もしくは「育児休業基本給付金支給決定通知書」の写し又は類する証明書
3.自営業・内職・農業・漁業・
 その他(委託等)の方
「*自営業(内職)申立書」 ※保育課指定の様式  (記入例)
(自治会長・民生委員・組合長・委託元代表者の証明) ※自営業の方は、「営業許可証」又は税務署の受付印が押された「個人事業の開廃業等届出書(控え)」の写し又はこれに類する書類を添付してください。
4.出産の方 「親子健康手帳」の写し 分娩予定日又は、出産予定日が明記されたもの
5.療養中の方 「*診断書(保護者用)」 ※保育課指定の様式
6.同居親族の看護・介護の方 「*看護(介護)状況申告書」及び「*診断書(看護・介護用)」
「*診断書(乳幼児《看護用》) ※保育課指定の様式  「介護保険被保険者証」の写し
7.求職活動中の方 「*求職状況報告書」 ※保育課指定の様式 職業安定所 (ハローワーク)からの求職受付証(ハローワークカード)をお持ちの方は、写しの添付をお願いします。
8.就学中(予定)の方 「*在学証明書」及び「時間割表」の写し等
9.災害復旧等にあたっている方 「罹災証明書」等
「*」印については、うるま市保育課指定の様式に限ります。

(3)ひとり親・在宅障がい者(児)・生活保護世帯について
      母子・父子世帯・・・「児童扶養手当証書」又は「母子及び父子家庭等医療費受給者証」の写し
     
   在宅障がい者世帯・・・「障害者手帳」、「療育手帳」、「特別児童扶養手当証書」、「障害基礎年金等の受証」              又は「精神障害者保健福祉手帳」の写し
      
       生活保護世帯・・・「生活保護受給証明書」
                                    ※必要に応じて戸籍謄本の写し又はその他の書類を求めることがあります。
     
       生計中心者が失業した世帯・・・「雇用保険資格喪失確認通知書」、「離職票」、「ハローワークカード」など長                  期失業だったことを証明する書類及び失業期間中に求職活動を行ったことが証                  明できる書類
(4) *保育所希望範囲シート
裏面の地図を参考に、入所希望ができる保育園には○、希望しない保育園には×を記入お願いします。
※空欄になっていた場合は希望しないものとみなします。

(5)保育料の算定に必要な添付書類
申告の状況 税の証明書類 提出期限
平成28年1月2日以降.うるま市に転入された方 『平成28年度所得課税証明書』
※ 平成28年1月1日の住民登録市町村発行の「平成28年度所得課税証明書」を提出して下さい。
平成29年1月31日(火)
1年以上国外居住していた方 平成27年分、平成28年分の収入が確認できる書類
(Wage and Tax Statement 等)
平成29年1月31日(火)
注意 : 平成27年1月2日以降、うるま市に転入された方は、平成27年1月1日の住民登録市町村発行の「平成27年度所得課税証明書」を、平成27年7月1日までに提出して下さい。

(6) *育児休業取得予定証明書

利用者負担の算定について

 

1.利用者負担額の決定

利用者負担は、児童の年齢(認定区分)と保育所(園)を利用する児童の父母の市民税所得割課税額の合算額によって決定します。
未申告などで税情報が確認できない場合、利用者負担額を最高額(第8階層)で仮算定することがありますので、申告漏れ等が無いようにしてください。仮算定された利用者負担額については、税情報が確認できる書類が提出されてから正しい利用者負担額を算定します。
※ 但し、祖父母等が生計の中心者の場合は祖父母等も含まれます。

2.切り替え時期

利用者負担は、毎年9月に切り替え作業を行います。市民税の賦課決定が毎年6月になっていることから、4~8月は前年度分の市民税額、9~3月は当年度分の市民税額により利用者負担を決定します。
市民税課税内容の確認により平成29年4月(または利用開始月)に遡って変更となる場合があります。

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
利用者負担
の算定方法
前年度分の市民税額
で算定します
当年度分の市民税額
で算定します


市は公簿(課税台帳)により課税状況を確認します。転入等の場合は、提出された課税証明書により確認します。税の修正申告等により、市民税額が変更になった場合には、該当する月に遡り保育料変更を行います。この変更で生じた過不足分は調整(納入、充当、還付)となります。

利用者負担の階層変更(利用者負担額の変更)について

下記に該当する世帯は、利用者負担の階層変更(保育料変更)となる場合があります。

1.修正申告をした場合
2.保育の利用区分(保育必要量)が変更になった場合

※ 世帯の状況が変更となった場合、利用者負担が変更になることがありますので
ご連絡ください。

(例)

・ひとり親世帯になった場合 ・婚姻した場合
・障害者扶養世帯となった場合 ・児童扶養手当が認定、停止、廃止、された場合
・祖父母等と同居になった場合 ・生活保護の開始、停止、廃止になった場合

利用者負担の軽減について

 利用者負担の取り扱いは、現在進められている国の作業を踏まえて、平成29年3月頃に最終的に決まる予定です。今後、この取り扱いが変更になる場合もありますので、保護者の皆様のご理解をお願いいたします。

保育所利用児童が下記の場合には利用者負担が軽減されます。

  1. 同一世帯から2名以上保育所(園)の利用がある場合
  2. 同一世帯から幼稚園・認定こども園と認可保育園(公立含む)の利用がある場合
  3. 同一世帯から特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援の利用がある場合

    ※ 一時預かりを利用されている児童は、軽減の対象外です。
 

「寡婦(夫)控除のみなし摘用」の申請について

 婚姻歴の無い非婚母子(父子)が対象となります。
申請及び「寡婦(夫)控除のみなし適用」の詳細については、保育課まで問い合わせください。

「寡婦(夫)控除のみなし適用」の注意事項

  1. 「寡婦(夫)控除のみなし適用」は、利用者負担額算定のみに適用されます。
  2. 「寡婦(夫)控除のみなし適用」を行っても利用者負担額が減免されない(変更がない)場合があります。
  3. 第1階層又は第2-1階層の方は、既に利用者負担額が免除されているため適用対象外となります。
  4. 「寡婦(夫)控除のみなし適用」を希望する方は、毎年度の申請が必要です。
  

利用調整の決定

 保育所(園)の利用は、その児童が保育が必要な状態にあるかどうか、十分調査検討した上で決定します。利用調整は保育を必要とする要件の高い方から順次行っております。

新制度の利用の流れ

  1. 市に「保育の必要性」の認定申請・利用希望の申込みをします
     
  2. 市から支給認定証が交付されます

    申請者の希望、保育所等の状況などにより、市が利用調整をします
     
  3. 利用先の決定後、入所となります

    ※入所承諾決定は、2月下旬ごろ保護者へ通知します。

注意事項

  1. 保育所の定員の関係により利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
     
  2. 申請内容や添付書類(勤務証明書等)に虚偽がある場合は、支給認定の取り消し及び保育給付の額に相当する金額の全部または一部を子ども・子育て支援法第12条に基づき徴収します。
     
  3. 保育所(園)における集団生活に支障がある場合は、保育所を利用できないことがあります。
     
  4. 利用調整の決定は、書類審査や家庭状況の調査等(実態調査等を含む)により決定し、後日通知します。
     
  5. 保育所利用開始後にも電話・訪問などによる就労調査がありますので、ご了承下さい。
     
  6. 保護者の勤務先の変更・退職や出産など利用開始時と家庭の状況が変わった場合は、保育課までご連絡ください。
    〔もし職場をやめたことが判明した場合は認定変更になります。〕
     
  7. 年度途中において、現況確認のため「勤務証明書」等の再提出があります。
     
  8. 児童の発達・発育に遅れを感じられる保護者の方は、受付けの際に必ず申し出てください。
     
  9. 申込受付期間外も随時受付けますが、この場合空き待ちとなります。
     
  10. 年度内の転園は、原則としてできません。
     
  11. 保育所利用開始後に市外転出の場合は退所となります。

このページはこども部 保育幼稚園課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟2階
TEL:098-973-5427   FAX:098-979-7026

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