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うるま市地域密着型サービス事業者の公募について

最終更新日:2018年05月30日

                                                    掲載期間:平成30年5月18日~6月30日     

うるま市地域密着型サービス事業者の公募について

 1 公募の趣旨 

     うるま市では、高齢者の方々が介護の必要な状態になっても、引き続き住み慣れた地域の中で生活が継続できるよ
    う、「うるま市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」(平成30年度~平成32年度)に基づき、地域密着型
    サービス事業所の整備を計画的に進めていくため、「認知症対応型共同生活介護」の整備を行う法人の公募を行う。

 2 公募する地域密着型サービス事業の内容

    認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)

 3 整備年度・サービス別必要整備量及び整備日常生活圏域

    整備年度 ・・・・・・・ 平成31年度(平成30年度募集)
    サービスの種類 ・・・・ 認知症対応型共同生活介護(定員9人:1ユニット)
    必要整備量 ・・・・・・ 4か所〈
具志川第1地区(2か所:18人)、具志川第2地区(1か所:9人)、
                    石川地区(1か所:9人)〉
                ※具志川第1地区については、 1ユニット(定員9人)×2か所=18人
                 または、 2ユニット(定員18人)×1ヶ所=18人

    整備日常生活圏域 ・・・ 具志川第1地区、具志川第2地区、石川地区
     ※認知症対応型共同生活介護については、介護予防認知症対応型共同生活介護も合わせて指定を受けること。
      ※共用型指定認知症対応型通所介護・介護予防共用型指定認知症対応型通所介護も合わせて指定を受けること。
     (指定居宅サービス事業等について3年以上の経験を有する法人でなければならない。)


       ○指定時に必要な書類等については、下記のページをご覧ください。
       
地域密着型サービス等事業の指定・更新申請関係 

           ○人員基準等につきましては、下記をご確認ください。

   
【厚生労働省令】
     ・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
     ・指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
       介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

    【うるま市条例】

     ・うるま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
     ・うるま市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
      サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

    【うるま市規則】
     ・うるま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則
     ・うるま市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
      サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める規則

 

 4 指定・開設予定日

    原則、平成33年3月31日までに開設すること。(平成32年度中)
    ※なお、開設時期については選定事業者と調整の上決定する。
     事業所の指定日については、毎月1日を基準日としているので、平成33年
3月1日までに指定を受ける
      こととする。

 5 応募資格

    詳細については、うるま市地域密着型サービス事業者公募要領をご確認ください。

    うるま市地域密着型サービス事業者公募要領の内容を一部修正しました。(平成30年5月31日掲載)
    修正箇所はプレゼンテーションの実施方法についてです。
    うるま市地域密着型サービス事業者公募要領 P8

 6 事前応募表明書の提出

     応募にあたっては、必ず、事前応募表明書(様式第1号)を提出しなければならない。
    なお、事前応募表明書が未提出の場合、応募申し込み書は受け付けない。

    (1)提出期限等
       ア 提出期限 ・・・ 平成30年6月1日(金)午後5時まで(必着)
       イ 提出部数 ・・・ 1部
         ウ 提出方法 ・・・ 直接持参
    (2)事前応募表明書の提出後に応募を辞退する場合、事前応募表明取下書(様式第2号)
       速やかに提出すること。
    (3)事前応募表明書及び応募申込書に記載した希望地区は、同一でなければならない。

 7 質問の受付及び回答

    本公募要領に関し不明な点がある場合は、公募要領に対する「質問書」(様式第3号)により提出すること。

    (1)提出期限等   ア 提出期限 : 平成30年5月28日(月)午後5時まで(必着)
                 イ 提出方法 : 電子メール
      (2)回答方法等   ア 回答期日 : 平成30年5月29日(火)以降
                 イ 回答方法 : 本市ホームページに掲載
      (3)そ の 他   ア 質問書には要旨を簡潔にまとめ、箇条書きで記載すること
                 イ 当該質問書以外(電話、口頭等)での質問、締め切り後の質問等は受け付けない  

              
~   質問に対する回答  ~
 

 8 応募方法等(要領・様式)

     (公募要領)   うるま市地域密着型サービス公募要領
     (表紙)     指定地域密着型サービス事業者の公募申込みに係る提出書類一覧
     (様式第4号)  うるま市地域密着型サービス事業者公募申込書
     (様式第5号)  誓約書
         (様式第6号)  指定地域密着型サービス開設提案書
     (別紙1)    法人が提供している介護サービス等の概要
     (別紙8)    役員名簿
     (様式第7号)  提案する施設の建物の概要
     (様式第8号)  地域密着型サービス事業所に係る収支予算書
     (様式第9号)  従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
     (様式第10号) 平面図及び居室面積一覧表

 9 応募申込書提出期限等

     (1)提出期限 : 平成30年6月28日(木)午後5時まで(必着)
     (2)提出部数 : 15部(正本1部、副本14部)※副本は写しでも可
     (3)提出方法 : 直接、介護長寿課窓口へ持参し提出
               受付時間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)
               に規定する休日を除く、午前9時から午後5時までとする。

 10   公募スケジュール(予定)
期    間 内    容
  平成30年5月18日(金)   本市ホームページ掲載、公募要領配布開始
  平成30年5月18日(金)~ 5月28日(月)   質問受付期間
  平成30年5月29日(火)以降   質問の回答(市ホームページ掲載)
  平成30年6月1日(金)   事前応募表明書締切
  平成30年6月19日(火)~ 6月28日(木)   応募申込書受付
  平成30年7月上旬   第一次審査(書類審査)・選定
  平成30年7月中旬 ~ 7月下旬   第二次審査(プレゼンテーション)・選定
  平成30年7月下旬   沖縄県への中間報告
  平成30年8月中旬   予定事業者決定
  平成30年9月 ~ 3月   事前協議等
  平成31年度中   事前協議、補助金等調整・事業所指定手続等
       (注)上記の日程は、あくまでも予定であり、都合により日程の変更が生じる場合がある。
 
 11   事業予定者の選定方法等

          事業予定者の決定は、「うるま市地域密着型サービス事業者選考委員会」により選定し、「地域密着型
     サービス運営委員会」による意見等を踏まえ、市長が決定する。
        公募要領第11及び第12をご確認ください。    

 12   基本的審査基準

     審査については、公募要領第13の基本的審査基準をもとに行います。

 13   審査結果の通知

        選定結果は、すべての申込者に対して文書で通知する。なお、選定結果について、通知する情報以外の
     審査点数等プロポーザルの審査の詳細については公表しない。

 14   施設整備に係る補助金について

      平成30年度においては、事業予定者決定のみであるため補助金を活用する場合は、平成31年度以降の
     施設整備となり、施工業者は市が行う公共工事に準じて指名競争入札等を行わなければならないため、事前
     に施工業者を任意で決定することはできない。また、事業所の施工業者の選考に係る入札は、交付金等の交
     付決定後となる。
      ただし、原則として平成32年3月末までに事業を完了する必要がある。
      また、補助金の振込みをもって事業の完了とするので、工事の検査・事業の実績報告・補助金申請等の事
     務を考慮し工事については平成32年1月末までに完了する必要がある。
      補助金の額は変更になる場合があります。また、事業実施に際して、補助金の交付及び補助額を確約する
     ものではありません。
      なお、交付金等が不採択となった場合、補助はないものとする。
      補助金を希望しない場合は、指定予定事業者決定後であれば着工時期に制限はない。

    〈 参考 〉○沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金(地域密着型サービス等整備助成事業)

補助金の対象施設 補助単価
認知症高齢者グループホーム 32,000千円 / 1施設

          ○沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金(介護施設等の施設開設準備経費等支援事業)

補助金の対象施設 補助単価
認知症高齢者グループホーム 800千円 × 定員数

 

 15   担当窓口及び連絡先
       〒904-2292 うるま市みどり町一丁目1番1号 うるま市役所東棟2階
                 うるま市 福祉部 介護長寿課
              介護給付係 公募担当 : 外間・山根

                 TEL:098-973-3208 /  FAX:098-982-6041
                 E-mail : kaigo-tyouzyuka@city.uruma.lg.jp
  
  

  
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このページは福祉部 介護長寿課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟2階
TEL:098-973-3208   FAX:098-982-6041

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