うるま市の発注する建設工事の最低制限価格及び低入札調査基準価格の見直しについて

公共工事の品質確保と中長期的な担い手の確保、ダンピング対策等を図るため、うるま市発注工事の最低制限価格及び低入札調査基準価格の見直しを行う。

見直しのポイント

1. 一般管理費等の額の算定率を引き上げる。
   0.60　→　0.70
2. 予定価格に対する最低制限価格の上限率を撤廃する。
   70％～90％　→　70％以上
3. 1.～2.の見直しについては、平成28年4月1日以降に入札公告又は入札通知する建設工事から適用する。

（1）うるま市建設工事の最低制限価格設定要綱の一部改正
※市が発注する建設工事のうち競争入札に付する工事に適用

1.最低制限基準価格（税抜き）の算出方法の見直し

最低制限基準価格（税抜き）の算出方法の表

区分	現行	H28.4.1施行
直接工事費：①	①×1.00	①×1.00
共通仮設費：②	②×0.90	②×0.90
現場管理費：③	③×0.80	③×0.80
一般管理費等：④	④×0.60　→	④×0.70
最低制限基準価格 （①～④の合計）
予定価格に対する設定範囲	70％～90％　→	70％～上限なし

※予定価格の10分の7に満たない場合は、予定価格に10分の7を乗じた額とする
※算出方法により難い特別なものについては、上記の方法にかかわらず、予定価格(税抜)の10分の7を下回らない範囲で定める額とする。

2.最低制限価格の設定方法

従来どおり見直しはありません。
【最低制限価格(税抜き)の設定方法は、上記で算出した最低制限基準価格をもとに、別で定める算定式で算出した11通りの額を最低制限価格(税抜き)として定め、入札参加者のうちから、あらかじめ抽選で選出された者が開札前にくじを引き、算定式の表の番号と同一であるものを最低制限価格(税抜き)として決定する。】

（2）うるま市低入札価格調査制度実施に関する訓令の一部改正
※最低制限価格を設定しない場合で、かつ、設計金額が1千万円以上の工事に適用

1.低入札調査基準価格（税抜き）の算出方法の見直し

区分	現行	H28.4.1施行
直接工事費：①	①×1.00	①×1.00
共通仮設費：②	②×0.90	②×0.90
現場管理費：③	③×0.80	③×0.80
一般管理費等：④	④×0.60　→	④×0.70
最低基準価格 （①～④の合計）
予定価格に対する設定範囲	70％～90％　→	70％～上限なし

※予定価格の10分の7に満たない場合は、予定価格に10分の7を乗じた額とする。
※上記の算出が困難な特殊工事については、予定価格の10分の7を下回らない範囲内で定めることができるものとする。

要綱・訓令

• うるま市建設工事の最低制限価格設定要綱新旧対照表（PDF：42KB）　全文ダウンロード（PDF：278KB）
• うるま市低入札価格調査制度実施に関する訓令新旧対照表（PDF：78KB）　全文ダウンロード（PDF：483KB）