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平成29年就業構造基本調査を実施します。

最終更新日:2017年08月29日

 
 
~働く人の明日をつくる~
就業状態を把握し、みなさんの未来に役立てます。
調査員が伺いましたら、ご回答をお願いします。 

概要

 就業構造基本調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、5年ごとに実施される調査です。

調査の目的は?

 正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることです。

調査の対象は?

 平成27年国勢調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区(うるま市では53調査区)について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

調査の期日・方法は?

平成29年10月1日を期日とし、調査員が調査対象地域に調査のお願いや、調査票の配布・回収などを行ないます。なお、この調査は、パソコンやスマートフォンでの、インターネット回答も受け付けております。
◎平成29年8月下旬から9月中旬
・調査員が調査対象地域の全世帯を訪問し、調査の概要をお知らせします。その際、居住者の把握のため、名前と住所を確認します。
・調査地域の中から、各市町村が総務省の定めた方法により、無作為で調査世帯を選定します。
◎平成29年9月下旬
・選定された調査世帯を調査員が訪問し、調査票の配布と回答の依頼を行ないます。
◎平成29年10月上旬から中旬
・調査員が世帯を訪問し、調査票の回収とお礼に伺います。

調査の結果はこのように利用されます!

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)など国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されています。
・雇用に関する各種施策の企画・立案
・職業能力の開発、人材の育成
・育児、介護・看護との就業の両立支援

個人情報について

・就業構造基本調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されています。
・インターネット上のデータ送信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、SSL/TLSによる暗号化通信を行なっています。
・調査に従事する者(調査員、地方公共団体職員など)には、統計法により厳格な守秘義務が課されており、守秘義務違反があった場合の罰則も定められています。

「かたり調査」にご注意ください!

・調査員は、必ず顔写真入りの「調査員証」(沖縄県知事発行)を携帯しております。
・就業構造基本調査をよそおった不審な訪問者や、電話・電子メールなどにご注意ください。
       
 

関連リンク

 



 

このページは企画部 企画政策課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟3階
TEL:098-973-5005   FAX:098-979-7340

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