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特殊建築物の定期報告

1.定期報告制度とは

建築基準法では、不特定多数の方が利用する防災上」特別な配慮をする必要のある建築物を「特殊建築物」と定め、防火・避難関係の基準などが規定されています。

具体的には、学校、体育館、病院、ホテル・旅館、集会場、劇場、百貨店、マーケット、飲食店、遊技場、共同住宅等の建築物で、これらの建築物は一旦、地震や火災などの災害が起こると大惨事を引き起こす恐れがあります。こうした危険を未然に防ぎ、建築物を安全で快適に使い続けるためには、車の車検や人間の健康診断と同じように定期的に建築物の健康診断を受ける必要があります。

建築基準法では、多くの人々が利用する建築物等について、その所有者や管理者は、定期的に専門の技術者に点検してもらい、報告するように義務づけられています。これが「定期報告制度」であり、建築物の所有者及び管理者の社会的な責任として、災害から利用者の安全を図っていただくための制度です。

2.定期報告が必要な建築物等

  指定建築物の用途及び規模 報告時期
(1) 劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物 ホール若しくは客席部分が3階以上の階(当該階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が100m2以下のものを除く。(2)項において同じ。)にあるもの又はホール若しくは客席部分の床面積の合計が200m2以上のもの 平成19年度を始期とし、3年ごとの4月1日から12月20日まで
  • H22年度
  • H25年度
  • H28年度
(2) 観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場の用途に供する建築物 ホール若しくは客席部分が3階以上の階にあるもの又はホール若しくは客席部分の床面積の床面積が200m2以上のもの 平成19年度を始期とし、3年ごとの4月1日から12月20日まで
  • H22年度
  • H25年度
  • H28年度
(3) 旅館又はホテルの用途に供する建築物 その用途に供する部分が3階以上の階(当該階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が100m2以下のものを除く。(4)項から(6)項まで及び(8)項において同じ。)にあるもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が300m2以上のもの 平成19年度を始期とし、3年ごとの4月1日から12月20日まで
  • H22年度
  • H25年度
  • H28年度
(4) 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10m2以下のものを除く。)の用途に供する建築物 その用途に供する部分が3階以上の階にあるもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が500m2以上のもの 平成20年度を始期とし、3年ごとの4月1日から12月20日まで
  • H23年度
  • H26年度
  • H29年度
(5) 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、老人ホーム又は児童福祉施設等の用途に供する建築物 その用途に供する部分が3階以上の階にあるもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が300m2以上のもの 平成21年度を始期とし、3年ごとの4月1日から12月20日まで
  • H24年度
  • H27年度
  • H30年度
(6) 学校又は体育館の用途に供する建築物 その用途に供する部分が3階以上の階にあるもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が2,000m2以上のもの 平成20年度を始期とし、3年ごとの4月1日から12月20日まで
  • H23年度
  • H26年度
  • H29年度
(7) 共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物 その用途に供する部分が5階以上の階(当該階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が100m2以下のものを除く。)にあるもので、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000m2以上のもの 平成21年度を始期とし、3年ごとの4月1日から12月20日まで
  • H24年度
  • H27年度
  • H30年度
(8) 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習 場の用途に供する建築物 その用途に供する部分が3階以上の階にあるもの又はその用途に供する部分の床 面積の合計が2,000m2以上のもの 平成21年度を始期とし、3年ごとの4月1日から12月20日まで
  • H24年度
  • H27年度
  • H30年度
  • 表(7)項に該当する建築物に共同住宅の住戸の部分が含まれる場合の当該部分については、建築基準法第12条第1項の規定による定期報告を必要としません。
  • 建築基準法第12条第1項の規定による調査は、同項の規定による報告の日前3月以内に行わなければなりません。また、当該報告は、省令第5条第2項に規定する報告書、定期調査報告概要書及び添付書類の各様式及びその副本の提出により行って下さい。
  • 指定建築物等の所有者及び管理者の変更や除却等がある場合は、うるま市建築基準法施行細則に基づく様式により、届け出が必要です。
  • 今年度が始期に該当する指定建築物で、前年度に新築して検査済証の交付を受けている場合、または始期の前年度に定期報告済の場合は、3年後を始期とします。

3.定期報告の時期

  • 指定建築物:定期報告が必要な年度の4月1日から12月20日まで
  • 建築設備、昇降機、遊技施設:毎年4月1日から12月20日まで

4.提出書類及び添付書類

  • 特殊建築物等
  • 昇降機
    • 定期検査報告書(第36号の3 様式)
    • 定期検査報告概要書(第36号の3の2 様式)
    • 検査結果表(別記第1号~第10号
    • 主索及びブレーキパットの写真(別添1 様式)
    • 関係写真(別添2 様式)
  • 遊戯施設
    • 定期検査報告書(第36号の3の3 様式)
    • 定期検査報告概要書(第36号の3の4 様式)
    • 検査結果表(別記)
    • 関係写真(別添 様式)
  • 建築設備等(昇降機、遊戯施設を除く)
    • 定期検査報告書(第36号の4 様式)
    • 定期検査報告概要書(第36号の4の2 様式)
    • 検査結果表(別記第1号~第4号)
    • 換気状況評価表(別表1)
    • 換気風量測定表(別表2)
    • 排煙風量測定記録表(別表3)
    • 照度測定表(別表4)
    • 関係写真(別添 様式)
  • 必要図面(付近見取り図、配置図、各階平面図、建築設備配置図、その他)
  • 省令第5条第4項の規定により市長が定める書類は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項に揚げる図書(付近見取り図、配置図、各階平面図(建築物)、排煙設備等の機械器具の位置図(建築設備)、ただし、屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽の見取図を除く。)とする。

5.提出場所

  • うるま市都市建設部建築行政課(うるま市みどり町一丁目1番1号) うるま市役所 西棟2階

6.定期調査(検査)内容

建築物の防災、安全及び維持管理の状況について次のような調査をします

建築物等の調査について

  • 一般次項…消防法によるものなど他の法令による点検状況などを調査します。
  • 敷地関係…地盤や周囲の地形の安全性、敷地内の火災の延焼防止、敷地内から道路への避難、消防活動が円滑に行えるか等について、その状況を調査します。
  • 構造関係…地震などに対して安全か、建築物の構造体の劣化やバランスはどうか、看板や外壁タイルなどの落下の恐れがないかについて状況を調査します。
  • 防火関係…外壁の仕様、防火区画、防火戸、内装などの状態について、火災が起こった場合に被害を拡大させる恐れがないか、作動状況を調査します。
  • 避難関係…出入口、廊下、階段、バルコニー、排煙口、屋外通路、非常用進入口などについて、火災による避難時の安全性が損なわれていないか調査します。
  • 衛生関係…給排水設備について、衛生上支障がないか調査します。
  • 外装タイル等…劣化や損傷の程度を全面打診等により調査します。
  • 吹き付けアスベスト等…・吹き付けアスベスト施工の有無、飛散防止対策の有無・劣化損傷状況を調査します。

建築設備の検査について

  • 換気設備…機械換気設備(換気扇等)や空気調和設備に機能低下がないか、喚気口が十分に確保されているか等についてその状況を調査します。
  • 排煙設備…火災時に発生する煙を排出する機能が保たれて、安全に避難することができるか調査します。
  • 非常用照明関係…停電時の安全な避難確保のために設置された非常用照明が適切に維持管理されているか(球切れやバッテリー不良等)調査します。

昇降機及び遊戯施設等の検査について

  • 昇降機…エレベーター及びエスカレーターの安全装置が適切に維持管理されてるか、作動状況の調査や摩耗・損傷の状況を検査します。
  • 遊戯施設等…観覧車、コースター等が適切に維持管理され、利用者の安全確保が図られているか調査し、目視検査するとともに探傷試験を実施します。

7.調査・検査を行う専門技術者

建築物等の調査、検査を行う者は、建築物の防災や建築物に付属する設備について十分な知識を有し、安全性を総合的に評価判断できることが必要なため、建築基準法では次のような有資格者を定めています。

  • 一級建築士又は二級建築士
  • 国土交通大臣が定める資格を有する者
    • 建築基準適合判定資格者
    • 特殊建築物等調査資格者

      建築物の所有者又は管理者は、これらの有資格者に調査を依頼し、その結果をうるま市役所建築指導課(報告書2部、概要書1部)又は下記の団体(報告書3部、概要書1部)へ提出してください。

      なお、下記の団体では独自の業務として、建築物の所有者等の依頼に応じて定期報告に係る手続き代行サービス(報告書用紙の配布、報告書提出前の内容チェック、報告書の提出、有資格者等への副本の返送、調査資格者の紹介、定期検査報告済書の発行など)を行いますので、当該団体の利用を希望される場合は、下記団体にお問い合わせ下さい。

【特殊建築物について】
社団法人沖縄建築設計事務所協会
電話:098-879-1311
〒901-2101浦添市西原334-20

【建築設備及び昇降機について】
社団法人沖縄県電気管工事業協会
TEL098-868-8400
〒900-0036那覇市西3-4-5

8.所有者又は管理者に変更があった場合

  • 所有者又は管理者を変更した場合には、新しい所有者等は変更届提出する必要がありますので担当職員と協議し、特殊建築物等(昇降機等)の所有者等変更届(うるま市建築基準法施行細則の様式第19号又は、20号)を提出してください。

9.特殊建築物等を除却・休止・再使用した場合

  • 建築物について、特殊建築物等の除却(休止・変更・再使用)届(様式第17号)をすみやかに提出してください。
  • 建築設備について、建築設備等の廃止(休止・再使用)届(様式第18号)をすみやかに提出してください。

10.関係法令

  • 建築基準法第12条第1項及び第3項
  • 建築基準法施行令第16条
  • 建築基準法施行規則第4条の20、第5条及び第6条
  • うるま市建築基準法施行細則第13条、第14条、第15条→施行細則

定期報告制度の見直しについて

平成26年6月4日に定期報告制度に関する建築基準法施行規則の一部が改正され、平成28年6月1日に施行されています。

改正された細則の詳細については、下記リンク先からご覧になれます。

定期報告対象建築物調書の提出が必要です。

確認申請書に添付する図書の追加について

確認申請時に、定期報告が必要になる建築物には、「定期報告対象建築物調書」及び「関連図書(基本図面)」の添付が別に必要です。

定期報告の必要な特殊建築物の対象規模・報告時期等について

「うるま市建築基準法施行細則」又は、次の「特殊建築物の定期報告制度」についての「2.定期報告が必要な建築物等について」を参照してください。

特殊建築物の所有者又は管理者の皆様へ

定期報告対象建築物の報告時期が変更になりました。提出時期を確認の上、定期報告書の提出年度に該当する場合、有資格者に調査を依頼し、定期報告書の提出をお願いします。

また、建築物の用途及び規模の変更により対象建築物に該当しなくなった場合や所有者等に変更がある場合、その旨連絡下さいますよう、よろしくお願いします。

特殊建築物の定期報告制度について

  1. 定期報告制度とは
  2. 定期報告が必要な建築物等
  3. 定期報告の時期
  4. 提出書類及び添付書類
  5. 提出場所
  6. 定期調査(検査)内容
  7. 調査・検査を行う専門技術者
  8. 所有者又は管理者に変更があった場合
  9. 特殊建築物等を除却・休止・再使用した場合
  10. 関係法令

【問い合わせ先】
うるま市都市建設部建築行政課建築行政係
電話:098-923-7601 FAX:098-923-7642

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このページは都市建設部 建築行政課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟2階
TEL:098-923-7601   FAX:098-923-7642

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