※朱書き箇所については、適宜修正を行ってください。
※必要に応じて、記載事項等の変更を行ってください。

日中一時支援事業運営規程（参考例）

　（事業の目的）
第１条　＊＊法人△△が設置する○○○（以下「事業所」という。）において実施する地域生活支援事業の日中一時支援事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、障害者及び障害児（以下「利用者」という。）並びに障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な日中一時支援の提供を確保することを目的とする。

　（運営の方針）
第２条　事業所の従事者は、利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものとする。
２　事業の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な日中一時支援の提供ができるよう努めるものとする。
３　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４　前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

　（虐待防止に関する事項）
第３条　事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
（２）事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（３）前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

　（事業所の名称等）
第４条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　一　名称　　○○○
　二　所在地　○○県○○市・・・・

　（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者　〇名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）　〇名以上
　　　サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）は、事業所に対する日中一時支援
　　の利用の申込みにかかる調整、従業者に対する技術指導等のサービス内容の管理及び
サービス計画の作成にあたる。
（３）支援員　○名以上
支援員は、第９条に規定する日中一時支援の提供にあたる。
（４）看護師　〇以上　（※医療ケア者・児に対しサービス提供を行う時間に配置）
　　　看護師は、医療的ケアを要する利用者に対し、そのサービス提供時間において、医療的処置等を行う。

　（利用定員）
第６条　事業所の利用定員は、○○名とする。

　（営業日及び営業時間）
第７条　事務所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
　（１）営業日　○曜日から○曜日までとする。
ただし、国民の祝日及び○○月○○日から○○月○○日までを除く。
　（２）営業時間　午前○○時から午後○○時までとする。

　（サービスを提供する主たる対象者）
第８条　事業所においてサービスを提供する主たる対象者は次のとおりとする。
　（１）身体障害者（１８歳未満の者を除く）
　（２）知的障害者（１８歳未満の者を除く）
（３）精神障害者（１８歳未満の者を除く）
（４）障害児

　（事業の内容）
第９条　日中一時支援の内容は、次のとおりとする。
（１）食事の提供
（２）身体等の介護
（３）健康管理
（４）利用者又は家族に対する相談及び援助
（５）その他利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するために必要な保護又は支援等

　（利用者等から受領する費用の額等）
第１０条　日中一時支援を提供した場合の利用料の額は、関係市町村が定める額とし、当該日中一時支援が法定代理受領サービスであるときは、その１割とする。ただし、利用者の関係市町村による決定通知書等に記載された月額上限額の範囲内とする。
２　次に定める費用については、利用者等から徴収するものとする。
　（１）食事の提供に係る費用
１日につき○○円（うち食材料費○○円）
（２）日用品費の実費
（３）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者等に負担させることが適当と認められるものの実費
３　第二項に係る費用の支払を受ける場合には、利用者等に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４　第一項及び第二項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者等に対し交付するものとする。

　（通常の事業の実施地域）
第１１条　通常の事業の実施地域は、○○市、〇〇町、・・・・とする。

　（緊急時等における対応方法）
第１２条　従業者は、日中一時支援を実施中に、利用者等の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

　（非常災害対策）
第１３条　事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

（苦情解決）
第１４条　提供した日中一時支援に関する利用者等並びにその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２　提供した日中一時支援に関し、関係市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等並びにその家族からの苦情に関して関係市町村が行う調査に協力するとともに、関係市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

　（その他運営に関する重要事項）
第１５条　事業所は、利用者等に対して適切な日中一時支援を提供するため、従業者の勤務体制を整備するとともに、従業者の資質の向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとする。
　　（１）採用時研修　採用後○ヶ月
　　（２）継続研修　　年○回
２　従業者は業務上知り得た利用者等又はその家族の秘密を保持する。
３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者等又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４　事業所は他の事業者等に対して、利用者等並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等並びにその家族の同意を得るものとする。
５　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
６　事業所は、利用者等に対する日中一時支援の提供に関する諸記録を整備し、当該日中一時支援を提供した日から５年間保存するものとする。
７　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は＊＊法人△△と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

　　附　則
　この規程は、令和○年○月○日から施行する。