○うるま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
平成２５年３月２６日
条例第１２号
改正　平成２７年３月２３日条例第１０号
平成２７年７月１４日条例第２４号
平成２８年１２月２０日条例第３７号
令和３年３月１９日条例第５号
（趣旨）
第１条　この条例は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第７８条の４第１項及び第２項の規定に基づき、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　地域密着型サービス事業者　法第８条第１４項に規定する地域密着型サービス事業を行う者をいう。
（２）　指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービス　それぞれ法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービスをいう。
（指定地域密着型サービスの事業の一般原則）
第３条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２　指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、うるま市（以下「市」という。）、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者（法第８条第１項に規定する居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
３　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４　指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本方針）
第４条　指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、及びその他安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。
（指定夜間対応型訪問介護の基本方針）
第５条　指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応、及びその他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。
（指定地域密着型通所介護の基本方針）
第５条の２　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
（指定療養通所介護の事業の基本方針）
第５条の３　指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
２　指定療養通所介護の事業を行う者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者（指定訪問看護事業者又は健康保険法（大正１１年法律第７０号）第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）等との密接な連携に努めなければならない。
（指定認知症対応型通所介護の基本方針）
第６条　指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の基本方針）
第７条　指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護（以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
（指定認知症対応型共同生活介護の基本方針）
第８条　指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第８条第２０項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の基本方針）
第９条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、地域密着型特定施設サービス計画（法第８条第２１項に規定する計画をいう。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設（法第８条第２１項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基本方針）
第１０条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。）の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）は、地域密着型施設サービス計画（法第８条第２２項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針）
第１１条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（看護小規模多機能型居宅介護の基本方針）
第１２条　指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（介護保険法施行規則第１７条の１２（平成１１年厚生省令第３６号）に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。）の事業は、沖縄県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２５年沖縄県条例第２３号）第６４条に規定する訪問看護の基本方針及び第７条に規定する指定小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。
（委任）
第１３条　この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則（平成２７年３月２３日条例第１０号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（平成２７年７月１４日条例第２４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成２８年１２月２０日条例第３７号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第６条、第８条から第１０条まで及び第１２条の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
附　則（令和３年３月１９日条例第５号）抄
（施行期日）
１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。