○うるま市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
平成２５年３月２６日
条例第１３号
改正　平成２７年７月１４日条例第２５号
平成３０年７月２日条例第２７号
令和３年３月１９日条例第５号
（趣旨）
第１条　この条例は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の１４第１項及び第２項の規定により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　地域密着型介護予防サービス事業者　法第８条の２第１２項に規定する地域密着型介護予防サービス事業を行う者をいう。
（２）　指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス　それぞれ法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービスをいう。
（指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則）
第３条　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、うるま市、他の地域密着型介護予防サービス事業者又は介護予防サービス事業者（法第８条の２第１項に規定する介護予防サービス事業を行う者をいう。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
３　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
（指定介護予防認知症対応型通所介護の基本方針）
第４条　指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型通所介護の事業は、認知症（法第５条の２第１項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本方針）
第５条　指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防小規模多機能型居宅介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本方針）
第６条　指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居（法第８条の２第１５項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（委任）
第７条　この条例に定めるもののほか、地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則（平成２７年７月１４日条例第２５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成３０年７月２日条例第２７号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のうるま市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
附　則（令和３年３月１９日条例第５号）抄
（施行期日）
１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。