○うるま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則
平成２５年３月２７日
規則第２２号
改正　平成２７年３月３１日規則第２２号
平成２８年１２月２６日規則第４６号
平成３０年３月３０日規則第１６号
令和３年３月２５日規則第１６号
目次
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
第１節　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（第３条）
第２節　人員に関する基準（第４条・第５条）
第３節　設備に関する基準（第６条）
第４節　運営に関する基準（第７条―第４０条）
第５節　連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準（第４１条・第４２条）
第３章　夜間対応型訪問介護
第１節　指定夜間対応型訪問介護（第４３条）
第２節　人員に関する基準（第４４条・第４５条）
第３節　設備に関する基準（第４６条）
第４節　運営に関する基準（第４７条―第５６条）
第３章の２　地域密着型通所介護
第１節　人員に関する基準（第５６条の２・第５６条の３）
第２節　設備に関する基準（第５６条の４）
第３節　運営に関する基準（第５６条の５―第５６条の１９）
第４節　共生型地域密着型サービスに関する基準（第５６条の１９の２・第５６条の１９の３）
第５節　指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨（第５６条の２０）
第２款　人員に関する基準（第５６条の２１・第５６条の２２）
第３款　設備に関する基準（第５６条の２３・第５６条の２４）
第４款　運営に関する基準（第５６条の２５―第５６条の３６）
第４章　認知症対応型通所介護
第１節　人員及び設備に関する基準
第１款　単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護（第５７条―第５９条）
第２款　共用型指定認知症対応型通所介護（第６０条―第６２条）
第２節　運営に関する基準（第６３条―第７６条）
第５章　小規模多機能型居宅介護
第１節　人員に関する基準（第７７条―第７９条）
第２節　設備に関する基準（第８０条・第８１条）
第３節　運営に関する基準（第８２条―第１０３条）
第６章　認知症対応型共同生活介護
第１節　人員に関する基準（第１０４条―第１０６条）
第２節　設備に関する基準（第１０７条）
第３節　運営に関する基準（第１０８条―第１２２条）
第７章　地域密着型特定施設入居者生活介護
第１節　人員に関する基準（第１２３条・第１２４条）
第２節　設備に関する基準（第１２５条）
第３節　運営に関する基準（第１２６条―第１４２条）
第８章　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
第１節　人員に関する基準（第１４３条）
第２節　設備に関する基準（第１４４条）
第３節　運営に関する基準（第１４５条―第１６９条）
第４節　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨（第１７０条）
第２款　設備に関する基準（第１７１条）
第３款　運営に関する基準（第１７２条―第１８０条）
第９章　看護小規模多機能型居宅介護
第１節　人員に関する基準（第１８１条―第１８３条）
第２節　設備に関する基準（第１８４条・第１８５条）
第３節　運営に関する基準（第１８６条―第１９２条）
第１０章　雑則（第１９２条の２―第１９３条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この規則は、うるま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年うるま市条例第１２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　地域密着型サービス事業者　介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第８条第１４項に規定する地域密着型サービス事業を行う者をいう。
（２）　指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービス　それぞれ法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービスをいう。
（３）　利用料　法第４２条の２第１項に規定する地域密着型介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
（４）　地域密着型介護サービス費用基準額　法第４２条の２第２項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）をいう。
（５）　法定代理受領サービス　法第４２条の２第６項の規定により地域密着型介護サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービスをいう。
（６）　共生型地域密着型サービス　法第７８条の２の２第１項の申請に係る法第４２条の２第１項本文の指定を受けた者による指定地域密着型サービスをいう。
（７）　常勤換算方法　当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
第２章　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
第１節　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護）
第３条　条例第４条に規定する援助等を行うため、指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。）においては、次の各号に掲げるサービスを提供するものとする。
（１）　訪問介護員等（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者（介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。）をいう。以下この章において同じ。）が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う日常生活上の世話（以下この章において「定期巡回サービス」という。）
（２）　あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等を基に相談援助を行う又は訪問介護員等の訪問若しくは看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。以下この章において同じ。）による対応の要否等を判断するサービス（以下この章において「随時対応サービス」という。）
（３）　随時対応サービスにおける訪問の要否等の判断に基づき、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問して行う日常生活上の世話（以下この章において「随時訪問サービス」という。）
（４）　法第８条第１５項第１号に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一部として看護師等が利用者の居宅を訪問して行う療養上の世話又は必要な診療の補助（以下この章において「訪問看護サービス」という。）
第２節　人員に関する基準
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
第４条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。
（１）　オペレーター（随時対応サービスとして、利用者又はその家族等からの通報に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下この章において同じ。）　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する時間帯（以下この条において「提供時間帯」という。）を通じて１以上確保されるために必要な数以上
（２）　定期巡回サービスを行う訪問介護員等　交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上
（３）　随時訪問サービスを行う訪問介護員等　提供時間帯を通じて、随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が１以上確保されるために必要な数以上
（４）　訪問看護サービスを行う看護師等　次に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ次に定める員数
ア　保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）　常勤換算方法で２．５以上
イ　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の実情に応じた適当数
２　オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。）をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は第１項第４号アの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）の業務に１年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、３年以上）従事した経験を有する者をもって充てることができる。
３　オペレーターのうち１人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。
４　オペレーターは、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。）若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所（第４４条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下この条において同じ。）の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
５　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
（１）　指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第１２１条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。第４４条第４項第１号及び第１４３条第１２項において同じ。）
（２）　指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第１４２条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。第４４条第４項第２号において同じ。）
（３）　指定特定施設（指定居宅サービス等基準第１７４条第１項に規定する指定特定施設をいう。第４４条第４項第３号において同じ。）
（４）　指定小規模多機能型居宅介護事業所（第７７条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第４４条第４項第４号において同じ。）
（５）　指定認知症対応型共同生活介護事業所（第１０４条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第４４条第４項第５号、第６０条第１項、第６１条、第７７条第６項、第７８条第３項及び第７９条において同じ。）
（６）　指定地域密着型特定施設（条例第９条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第４４条第４項第６号、第６０条第１項、第６１条第１項及び第７７条第６項において同じ。）
（７）　指定地域密着型介護老人福祉施設（条例第１０条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第４４条第４項第７号、第６０条第１項、第６１条第１項及び第７７条第６項において同じ。）
（８）　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（条例第１２条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第４４条第４項第８号及び第５章から第８章までにおいて同じ。）
（９）　指定介護老人福祉施設
（１０）　介護老人保健施設
（１１）　健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成１８年旧介護保険法」という。）第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）
（１２）　介護医療院
６　随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。
７　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第４項本文及び前項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。
８　前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第１項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。
９　看護職員のうち１人以上は、常勤の保健師又は看護師（第２３条第１項及び第２４条において「常勤看護師等」という。）でなければならない。
１０　看護職員のうち１人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければならない。
１１　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち１人以上を、利用者に対する第２４条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者（以下この章において「計画作成責任者」という。）としなければならない。
１２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第５９条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第６０条第１項第１号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第５項の規定により同条第４項及び第２号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第１８１条第１４項の規定により同条第４項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第５条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第６条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第１号に掲げる機器等については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。
（１）　利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等
（２）　随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等
３　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。
４　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者（第４４条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護（条例第５条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第４６条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第７条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第２９条に規定する運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
（１）　電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
（２）　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４　第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
（１）　第２項各号に規定する方法のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が使用するもの
（２）　ファイルへの記録の方式
６　前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第８条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由なく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第９条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第１０条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の被保険者証に、法第７８条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めなければならない。
（要介護認定の申請に係る援助）
第１１条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する日の３０日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第１２条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第１３条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章、第５６条の５、第５６条の２６及び第５６条の２７において同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（指定居宅介護支援事業者等との連携）
第１３条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第１４条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が施行規則第６５条の４各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画（法第８条第２４項に規定する居宅サービス計画をいう。）の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。
（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第１５条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービス計画（法第８条第２４項に規定する居宅サービス計画をいい、施行規則第６５条の４第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。
（居宅サービス計画等の変更の援助）
第１６条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第１７条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を証する書類を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１８条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日及び内容、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について法第４２条の２第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）
第１９条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第２０条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針）
第２１条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス及び訪問看護サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、随時対応サービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行うものとし、利用者が安心してその居宅において生活を送ることができるようにしなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針）
第２２条　定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１）　定期巡回サービスの提供に当たっては、第２４条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。
（２）　随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーターは、計画作成責任者及び定期巡回サービスを行う訪問介護員等と密接に連携し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。
（３）　随時訪問サービスの提供に当たっては、第２４条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。
（４）　訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第２４条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。
（５）　訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導等を行うものとする。
（６）　特殊な看護等については、これを行ってはならないものとする。
（７）　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（８）　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（９）　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。
（主治の医師との関係）
第２３条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、主治の医師の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理をしなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に次条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び同条第１０項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪問看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４　医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び次条第１０項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることができる。
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成）
第２４条　計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならない。
２　定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。
３　定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、看護職員が利用者の居宅を定期的に訪問して行うアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）の結果を踏まえ、作成しなければならない。
４　訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画については、第１項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心身の状況、主治の医師の指示等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。
５　計画作成責任者が常勤看護師等でない場合には、常勤看護師等は、前項の記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項に規定する利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の説明を行う際には、計画作成責任者に対し、必要な協力を行わなければならない。
６　計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
７　計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付しなければならない。
８　計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行うものとする。
９　第１項から第７項までの規定は、前項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更について準用する。
１０　訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く。）は、訪問看護サービスについて、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。
１１　常勤看護師等は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
１２　前条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び訪問看護報告書の作成について準用する。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第２５条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）の提供をさせてはならない。
（利用者に関する市への通知）
第２６条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
（１）　正当な理由なしに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
（２）　偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第２７条　定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者は、現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２　前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。
（管理者等の責務）
第２８条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３　計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整等のサービスの内容の管理を行うものとする。
（運営規程）
第２９条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
（１）　事業の目的及び運営の方針
（２）　従業者の職種、員数及び職務の内容
（３）　営業日及び営業時間
（４）　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額
（５）　通常の事業の実施地域
（６）　緊急時等における対応方法
（７）　合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法
（８）　虐待の防止のための措置に関する事項
（９）　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第３０条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供できるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定訪問看護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。
３　前項の規定にかかわらず、随時対応サービスについては、市長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。
４　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
５　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、研修の受講を希望する従業者が研修を受講しやすい勤務環境を整えるよう努めなければならない。
６　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第３０条の２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）
第３１条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
３　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
（２）　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
（３）　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
第３２条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（秘密保持等）
第３３条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）
第３４条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。
（指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３５条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第３６条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関し、法第２３条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
５　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者からの苦情に関して沖縄県国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、沖縄県国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、沖縄県国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を沖縄県国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第３７条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この項、第５６条の１６第１項及び第８２条において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）（以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。）を設置し、おおむね６月に１回以上、介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
４　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には、正当な理由がある場合を除き、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行わなければならない。
（事故発生時の対応）
第３８条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）
第３８条の２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
（２）　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）　当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）　前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（会計の区分）
第３９条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）
第４０条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）　定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
（２）　第１８条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（３）　第２３条第２項に規定する主治の医師による指示の文書
（４）　第２４条第１０項に規定する訪問看護報告書
（５）　第２６条に規定する市への通知に係る記録
（６）　第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（７）　第３８条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第５節　連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例
（適用除外）
第４１条　連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のうち法第８条第１５項第２号に該当するものをいう。次条において同じ。）の事業を行う者（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の職種及び員数については、第４条第１項第４号、第９項、第１０項及び第１２項の規定は適用しない。
２　連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、第２３条、第２４条第４項（同条第９項において準用する場合を含む。）、第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）及び第１０項から第１２項まで並びに第４０条第２項第３号及び第４号の規定は適用しない。
（指定訪問看護事業者との連携）
第４２条　連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対して指定訪問看護の提供を行う指定訪問看護事業者と連携しなければならない。
２　連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携する指定訪問看護事業者（以下この項において「連携指定訪問看護事業者」という。）との契約に基づき、当該連携指定訪問看護事業者から、次の各号に掲げる事項について必要な協力を得なければならない。
（１）　第２４条第３項に規定するアセスメント
（２）　随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保
（３）　第３７条第１項に規定する介護・医療連携推進会議への参加
（４）　その他連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たって必要な指導及び助言
第３章　夜間対応型訪問介護
第１節　指定夜間対応型訪問介護
（指定夜間対応型訪問介護）
第４３条　条例第５条に規定する援助を行うため、指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護（以下「指定夜間対応型訪問介護」という。）においては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「定期巡回サービス」という。）、あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者からの通報を受け、通報内容等を基に訪問介護員等（指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者（施行規則第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。）をいう。以下この章において同じ。）の訪問の要否等を判断するサービス（以下「オペレーションセンターサービス」という。）及びオペレーションセンター（オペレーションセンターサービスを行うための次条第１項第１号に規定するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう。以下同じ。）等からの随時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「随時訪問サービス」という。）を提供するものとする。
２　オペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内に一か所以上設置しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレーションセンターを設置しないことができる。
第２節　人員に関する基準
（訪問介護員等の員数）
第４４条　指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。ただし、前条第２項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。
（１）　オペレーションセンター従業者　オペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。）として１以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として１以上確保されるために必要な数以上
（２）　定期巡回サービスを行う訪問介護員等　定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上
（３）　随時訪問サービスを行う訪問介護員等　随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が１以上確保されるために必要な数以上
２　オペレーターは、看護師、介護福祉士等をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、１年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、３年以上）サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる。
３　オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
４　指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
（１）　指定短期入所生活介護事業所
（２）　指定短期入所療養介護事業所
（３）　指定特定施設
（４）　指定小規模多機能型居宅介護事業所
（５）　指定認知症対応型共同生活介護事業所
（６）　指定地域密着型特定施設
（７）　指定地域密着型介護老人福祉施設
（８）　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所
（９）　指定介護老人福祉施設
（１０）　介護老人保健施設
（１１）　指定介護療養型医療施設
（１２）　介護医療院
５　随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。
６　当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第３項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。
７　前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第１項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。
（管理者）
第４５条　指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。）の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。
第３節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第４６条　指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定夜間対応型訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、オペレーションセンターごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第１号に掲げる機器等については、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。
（１）　利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等
（２）　随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等
３　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。
４　指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第６条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節　運営に関する基準
（指定夜間対応型訪問介護の基本取扱方針）
第４７条　指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われるとともに、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行われるものとし、利用者が夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるものでなければならない。
２　指定夜間対応型訪問介護事業者は、自らその提供する指定夜間対応型訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）
第４８条　夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１）　定期巡回サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。
（２）　随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーションセンター従業者は、利用者の面接及び１月ないし３月に１回程度の利用者の居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。
（３）　随時訪問サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。
（４）　指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（５）　指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（６）　夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第６０条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。）への連絡を行う等の適切な措置を講ずるものとする。
（７）　指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。
（夜間対応型訪問介護計画の作成）
第４９条　オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等。以下この章において同じ。）は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならない。
２　夜間対応型訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、当該夜間対応型訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。
５　オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後、当該夜間対応型訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該夜間対応型訪問介護計画の変更を行うものとする。
６　第１項から第４項までの規定は、前項に規定する夜間対応型訪問介護計画の変更について準用する。
（緊急時等の対応）
第５０条　訪問介護員等は、現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者等の責務）
第５１条　指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２　指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３　オペレーションセンター従業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所に対する指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものとする。
（運営規程）
第５２条　指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
（１）　事業の目的及び運営の方針
（２）　従業者の職種、員数及び職務の内容
（３）　営業日及び営業時間
（４）　指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額
（５）　通常の事業の実施地域
（６）　緊急時等における対応方法
（７）　合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法
（８）　虐待の防止のための措置に関する事項
（９）　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第５３条　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定夜間対応型訪問介護を提供できるよう、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、夜間対応型訪問介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切に指定夜間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。
３　前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービスについては、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。
４　指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
５　指定夜間対応型訪問介護事業者は、研修の受講を希望する従業者が研修を受講しやすい勤務環境を整えるよう努めなければならない。
６　指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（地域との連携等）
第５４条　指定夜間対応型訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定夜間対応型訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２　指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
（記録の整備）
第５５条　指定夜間対応型訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）　夜間対応型訪問介護計画
（２）　次条において準用する第１８条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（３）　次条において準用する第２６条に規定する市への通知に係る記録
（４）　次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（５）　次条において準用する第３８条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第５６条　第７条から第２０条まで、第２５条、第２６条、第３０条の２から第３６条まで及び第３８条から第３９条までの規定は、夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第７条第１項、第１７条、第３０条の２第２項、第３１条第１項並びに第３項第１号及び第３号、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第１２条中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等）」と、第２５条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。
第３章の２　地域密着型通所介護
第１節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第５６条の２　指定地域密着型通所介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定地域密着型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節から第３節までにおいて「地域密着型通所介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
（１）　生活相談員　指定地域密着型通所介護の提供日ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数
（２）　看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）　指定地域密着型通所介護の単位ごとに、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数
（３）　介護職員　指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該指定地域密着型通所介護事業者が法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）第５条による改正前の法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。）に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定地域密着型通所介護又は当該第１号通所事業の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が１５人までの場合にあっては１以上、１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
（４）　機能訓練指導員　１以上
２　当該指定地域密着型通所介護事業所の利用定員（当該指定地域密着型通所介護事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第３節までにおいて同じ。）が１０人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
３　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、第１項第３号の介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第７項において同じ。）を、常時１人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。
４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定地域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。
５　前各項の指定地域密着型通所介護の単位は、指定地域密着型通所介護であってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６　第１項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
７　第１項の生活相談員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
８　指定地域密着型通所介護事業者が第１項第３号に規定する第１号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第１号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第５６条の３　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第２節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第５６条の４　指定地域密着型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定地域密着型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
（１）　食堂及び機能訓練室
ア　食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ　アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
（２）　相談室　遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３　第１項に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。
５　指定地域密着型通所介護事業者が第５６条の２第１項第３号に規定する第１号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第１号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第１項から第３項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第３節　運営に関する基準
（心身の状況等の把握）
第５６条の５　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（利用料等の受領）
第５６条の６　指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定地域密着型通所介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
（１）　利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
（２）　指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定地域密着型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用
（３）　食事の提供に要する費用
（４）　おむつ代
（５）　前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４　前項第３号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５　指定地域密着型通所介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定地域密着型通所介護の基本取扱方針）
第５６条の７　指定地域密着型通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）
第５６条の８　指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１）　指定地域密着型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
（２）　指定地域密着型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
（３）　指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する地域密着型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
（４）　指定地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（５）　指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（６）　指定地域密着型通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症（法第５条の２第１項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。
（地域密着型通所介護計画の作成）
第５６条の９　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成しなければならない。
２　地域密着型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画を作成した際には、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
５　指定地域密着型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。
（管理者の責務）
第５６条の１０　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２　指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第５６条の１１　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
（１）　事業の目的及び運営の方針
（２）　従業者の職種、員数及び職務の内容
（３）　営業日及び営業時間
（４）　指定地域密着型通所介護の利用定員
（５）　指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
（６）　通常の事業の実施地域
（７）　サービス利用に当たっての留意事項
（８）　緊急時等における対応方法
（９）　非常災害対策
（１０）　虐待の防止のための措置に関する事項
（１１）　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第５６条の１２　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定地域密着型通所介護を提供できるよう、指定地域密着型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者によって指定地域密着型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域密着型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４　指定地域密着型通所介護事業者は、研修の受講を希望する従業者が研修を受講しやすい勤務環境を整えるよう努めなければならない。
５　指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）
第５６条の１３　指定地域密着型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定地域密着型通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（非常災害対策）
第５６条の１４　指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）
第５６条の１５　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）　当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、地域密着型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
（２）　当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
（３）　当該指定地域密着型通所介護事業所において、地域密着型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（地域との連携等）
第５６条の１６　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定地域密着型通所介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３　指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
４　指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
５　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第５６条の１７　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４　指定地域密着型通所介護事業者は、第５６条の４第４項の指定地域密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
（記録の整備）
第５６条の１８　指定地域密着型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）　地域密着型通所介護計画
（２）　次条において準用する第１８条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（３）　次条において準用する第２６条に規定する市町村への通知に係る記録
（４）　次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（５）　前条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（６）　第５６条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第５６条の１９　第７条から第１１条まで、第１３条から第１６条まで、第１８条、第２０条、第２６条、第３０条の２、第３２条から第３６条まで、第３８条の２、第３９条及び第５０条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２９条に規定する運営規程」とあるのは「第５６条の１１に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３０条の２第２項、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と読み替えるものとする。
第４節　共生型地域密着型サービスに関する基準
（共生型地域密着型通所介護の基準）
第５６条の１９の２　地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス（以下この条及び次条において「共生型地域密着型通所介護」という。）の事業を行う指定生活介護事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準」という。）第７８条第１項に規定する指定生活介護事業者をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第１５６条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第１６６条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者をいう。）、指定児童発達支援事業者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第１５号。以下この条において「指定通所支援基準」という。）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。）を通わせる事業所において指定児童発達支援（指定通所支援基準第４条に規定する指定児童発達支援をいう。第１号において同じ。）を提供する事業者を除く。）及び指定放課後等デイサービス事業者（指定通所支援基準第６６条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第６５条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）を提供する事業者を除く。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
（１）　指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス等基準第７８条第１項に規定する指定生活介護事業所をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス等基準第１５６条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定障害福祉サービス等基準第１６６条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。）、指定児童発達支援事業所（指定通所支援基準第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。）又は指定放課後等デイサービス事業所（指定通所支援基準第６６条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。）（以下この号において「指定生活介護事業所等」という。）の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス等基準第７７条に規定する指定生活介護をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス等基準第１５５条に規定する指定自立訓練（機能訓練）をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス等基準第１６５条に規定する指定自立訓練（生活訓練）をいう。）、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス（以下この号において「指定生活介護等」という。）の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型地域密着型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。
（２）　共生型地域密着型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定地域密着型通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第５６条の１９の３　条例第５条の２、第７条から第１１条まで、第１３条から第１６条まで、第１８条、第２０条、第２６条、第３０条の２、第３２条から第３６条まで、第３８条の２、第３９条、第５０条、第５６条の３、第５６条の４第４項並びに前節（第５６条の１９を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２９条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第５６条の１１に規定する運営規程をいう。第３２条第１項において同じ。）」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。）」と、第３０条の２第２項、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第５６条の４第４項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第５６条の８第４号、第５６条の９第５項、第５６条の１２第３項及び第５項並びに第５６条の１５第２項第１号及び第３号中「指定地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第５６条の１８第２項第２号中「次条において準用する第１８条第２項」とあるのは「第１８条第２項」と、同項第３号中「次条において準用する第２６条」とあるのは「第２６条」と、同項第４号中「次条において準用する第３６条第２項」とあるのは「第３６条第２項」と読み替えるものとする。
第５節　指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨
（この節の趣旨）
第５６条の２０　第１節から第３節までの規定にかかわらず、指定療養通所介護（指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者とし、第５６条の２９に規定する療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ。）の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
第２款　人員に関する基準
（従業者の員数）
第５６条の２１　指定療養通所介護事業者が当該事業を行う事業所（以下「指定療養通所介護事業所」という。）ごとに置くべき指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員（以下この節において「療養通所介護従業者」という。）の員数は、利用者の数が１．５に対し、提供時間帯を通じて専ら当該指定療養通所介護の提供に当たる療養通所介護従業者が１以上確保されるために必要と認められる数以上とする。
２　前項の療養通所介護従業者のうち１人以上は、常勤の看護師であって専ら指定療養通所介護の職務に従事する者でなければならない。
（管理者）
第５６条の２２　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２　指定療養通所介護事業所の管理者は、看護師でなければならない。
３　指定療養通所介護事業所の管理者は、適切な指定療養通所介護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。
第３款　設備に関する基準
（利用定員）
第５６条の２３　指定療養通所介護事業所は、その利用定員（当該指定療養通所介護事業所において同時に指定療養通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。）を１８人以下とする。
（設備及び備品等）
第５６条の２４　指定療養通所介護事業所は、指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定療養通所介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に掲げる専用の部屋の面積は、６．４平方メートルに利用定員を乗じた面積以上とする。
３　第１項に掲げる設備は、専ら当該指定療養通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定療養通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　前項ただし書の場合（指定療養通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。
第４款　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第５６条の２５　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第５６条の３２に規定する重要事項に関する規程の概要、療養通所介護従業者の勤務の体制、第５６条の３０第１項に規定する利用者ごとに定めた緊急時等の対応策、主治の医師及び第５６条の３３第１項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２　第７条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。
（心身の状況等の把握）
第５６条の２６　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
２　指定療養通所介護事業者は、体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、特に利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない。
（指定居宅介護支援事業者等との連携）
第５６条の２７　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２　指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業に対して必要な情報を提供するように努めなければならない。
３　指定療養通所介護事業者は、利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対して、居宅サービス計画の作成及び変更等に必要な情報を提供するように努めなければならない。
４　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（指定療養通所介護の具体的取扱方針）
第５６条の２８　指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１）　指定療養通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する療養通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
（２）　療養通所介護従業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（３）　指定療養通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（４）　指定療養通所介護事業者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に図るものとする。
（５）　指定療養通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。
（療養通所介護計画の作成）
第５６条の２９　指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した療養通所介護計画を作成しなければならない。
２　療養通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書（指定居宅サービス等基準第７０条第１項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成１２年厚生省令第８０号）第１７条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下この節において同じ。）が作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ、作成しなければならない。
４　指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
５　指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画を作成した際には、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
６　療養通所介護従業者は、それぞれの利用者について、療養通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。
（緊急時等の対応）
第５６条の３０　指定療養通所介護事業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合等に備え、主治の医師とともに、その場合の対応策（以下この節において「緊急時等の対応策」という。）について利用者ごとに検討し、緊急時等の対応策をあらかじめ定めておかなければならない。
２　指定療養通所介護事業者は、緊急時等の対応策について、利用者及びその家族に対して十分に説明し、利用者及びその家族が安心してサービスを利用できるよう配慮しなければならない。
３　療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は第５６条の３３第１項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
４　指定療養通所介護事業者は、利用者の主治の医師と密接な連携をとりながら、利用者の状態の変化に応じて緊急時等の対応策の変更を行うものとする。
５　第１項及び第２項の規定は、前項に規定する緊急時等の対応策の変更について準用する。
（管理者の責務）
第５６条の３１　指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者の管理及び指定療養通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２　指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に行わなければならない。
３　指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の提供に適切な環境を整備しなければならない。
４　指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の利用者個々の療養通所介護計画の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
５　指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第５６条の３２　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
（１）　事業の目的及び運営の方針
（２）　従業者の職種、員数及び職務の内容
（３）　営業日及び営業時間
（４）　指定療養通所介護の利用定員
（５）　指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
（６）　通常の事業の実施地域
（７）　サービス利用に当たっての留意事項
（８）　非常災害対策
（９）　虐待の防止のための措置に関する事項
（１０）　その他運営に関する重要事項
（緊急時対応医療機関）
第５６条の３３　指定療養通所介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、緊急時対応医療機関を定めておかなければならない。
２　緊急時対応医療機関は、指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し、又は隣接し、若しくは近接していなければならない。
３　指定療養通所介護事業者は、緊急時において円滑な協力を得るため、当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておかなければならない。
（安全・サービス提供管理委員会の設置）
第５６条の３４　指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）（次項において「委員会」という。）を設置しなければならない。
２　指定療養通所介護事業者は、おおむね６月に１回以上委員会を開催することとし、事故事例等、安全管理に必要なデータの収集を行うとともに、当該データ等を踏まえ、指定療養通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行い、当該検討の結果についての記録を作成しなければならない。
３　指定療養通所介護事業者は、前項の検討の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じなければならない。
（記録の整備）
第５６条の３５　指定療養通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）　療養通所介護計画
（２）　前条第２項に規定する検討の結果についての記録
（３）　次条において準用する第１８条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（４）　次条において準用する第２６条に規定する市町村への通知に係る記録
（５）　次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（６）　次条において準用する第５６条の１７第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（７）　次条において準用する第５６条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第５６条の３６　第８条から第１１条まで、第１４条から第１６条まで、第１８条、第２０条、第２６条、第３０条の２、第３２条から第３６条まで、第３８条の２、第３９条、第５６条の６（第３項第２号を除く。）、第５６条の７及び第５６条の１２から第５６条の１７までの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、第３０条の２第２項、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第３２条第１項中「運営規程」とあるのは「第５６条の３２に規定する重要事項に関する規程」と、第５６条の１２第３項及び第５項並びに第５６条の１５第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第５６条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「１２月」と、同条第３項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第５６条の１７第４項中「第５６条の４第４項」とあるのは「第５６条の２４第４項」と読み替えるものとする。
第４章　認知症対応型通所介護
第１節　人員及び設備に関する基準
第１款　単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護
（従業者の員数）
第５７条　条例第６条に規定する援助を行うため指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護（以下「指定認知症対応型通所介護」という。）における単独型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）、同法第２０条の４に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設又は特定施設に併設されていない事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。））の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。
（１）　生活相談員　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数
（２）　看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が１以上及び当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数
（３）　機能訓練指導員　１以上
２　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、前項第２号の看護職員又は介護職員を、常時１人以上当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護に従事させなければならない。
３　第１項第２号の規定にかかわらず、同項の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。
４　前各項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護であってその提供が同時に１又は複数の利用者（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（うるま市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める規則（平成２５年うるま市規則第１２号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準規則」という。）第３条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項第１号に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。）に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第５９条第２項第１号アにおいて同じ。）を１２人以下とする。
５　第１項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
６　第１項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
７　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準規則第３条第１項から第６項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第５８条　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（設備及び備品等）
第５９条　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
（１）　食堂及び機能訓練室
ア　食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ　アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
（２）　相談室　遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３　第１項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　前項ただし書の場合（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。
５　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準規則第５条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第１項から第３項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第２款　共用型指定認知症対応型通所介護
（従業者の員数）
第６０条　条例第６条に規定する援助を行うため指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準規則第６７条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設（第６２条第１項において「本体事業所等」という。）の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護（以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準規則第６条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第１０４条、第１２３条若しくは第１４３条又は指定地域密着型介護予防サービス基準規則第６７条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。
２　共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準規則第６条第１項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（利用定員等）
第６１条　共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居（法第８条第２０項又は法第８条の２第１５項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設においては施設ごとに１日当たり３人以下とし、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が一日当たり１２人以下となる数とする。
２　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第８条第２５項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第７７条第７項、第１０４条第９項及び第１８１条第８項において「指定居宅サービス事業等」という。）について３年以上の経験を有する者でなければならない。
（管理者）
第６２条　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。
２　共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第５８条第２項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第２節　運営に関する基準
第６３条及び第６４条　削除
（指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針）
第６５条　指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）は、自らその提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）
第６６条　指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１）　指定認知症対応型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
（２）　指定認知症対応型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
（３）　指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、認知症対応型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及び利用者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
（４）　認知症対応型通所介護従業者（第５７条第１項又は第６０条第１項の従業者をいう。以下同じ。）は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（５）　指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（６）　指定認知症対応型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。
（認知症対応型通所介護計画の作成）
第６７条　指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の管理者（第５８条又は第６２条の管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない。
２　認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３　指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４　指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
５　認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。
第６８条　削除
（運営規程）
第６９条　指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（１）　事業の目的及び運営の方針
（２）　従業者の職種、員数及び職務の内容
（３）　営業日及び営業時間
（４）　指定認知症対応型通所介護の利用定員（第５７条第４項又は第６１条第１項の利用定員をいう。）
（５）　指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
（６）　通常の事業の実施地域
（７）　サービス利用に当たっての留意事項
（８）　緊急時等における対応方法
（９）　非常災害対策
（１０）　虐待の防止のための措置に関する事項
（１１）　その他運営に関する重要事項
第７０条から第７４条まで　削除
（記録の整備）
第７５条　指定認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）　認知症対応型通所介護計画
（２）　次条において準用する第１８条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（３）　次条において準用する第２６条に規定する市への通知に係る記録
（４）　次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（５）　次条において準用する第５６条の１８第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（６）　次条において準用する第５６条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第７６条　第７条から第１１条まで、第１３条から第１６条まで、第１８条、第２０条、第２６条、第３０条の２、第３２条から第３６条まで、第３８条の２、第５０条、第５６条の６、第５６条の７、第５６条の１１及び第５６条の１３から第５６条の１８までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２９条に規定する運営規程」とあるのは「第６９条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３０条の２第２項、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第５６条の１２第３項及び第５項並びに第５６条の１５第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第５６条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と、第５６条の１７第４項中「第５６条の５第４項」とあるのは「第５９条第４項」と読み替えるものとする。
第５章　小規模多機能型居宅介護
第１節　人員に関する基準
（従業者の員数等）
第７７条　条例第７条に規定する援助を行うため指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護（以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。）の事業を行う者（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「小規模多機能型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定小規模多機能型居宅介護を利用するために指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。）を指定小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者をその利用者（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準規則第４１条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準規則第４１条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス（小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う小規模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所並びに当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所及び第１８１条第８項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者を１以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第５項において同じ。）に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
４　第１項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。
５　宿泊サービス（登録者を指定小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第１項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
６　次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合	指定認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院	介護職員	
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合	前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所	看護師又は准看護師	
７　第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（第１８１条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、１人以上とすることができる。
８　第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者（第１８１条第１項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。）により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
９　第４項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。
１０　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第６項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
１１　前項の介護支援専門員は、別に地域密着指定研修通知で規定する研修を修了している者でなければならない。
１２　第１０項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に地域密着指定研修通知で規定する研修を修了している者（第９１条において「研修修了者」という。）を置くことができる。
１３　指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準規則第４１条第１項から第１２項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第７８条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項各号に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）に従事することができるものとする。
２　前項及び第１８２条第１項の規定にかかわらず、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。
３　前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（第１８３条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。次条、第１０５条第３項、第１０６条、第１８２条第２項及び第１８３条において同じ。）として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）
第７９条　指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第２節　設備に関する基準
（登録定員及び利用定員）
第８０条　指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型介護予防サービス基準規則第４１条第１項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。）を２９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１８人）以下とする。
２　指定小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの１日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
（１）　通いサービス　登録定員の２分の１から１５人（登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１２人）まで
登録定員	利用定員	
２６人又は２７人	１６人	
２８人	１７人	
２９人	１８人	
（２）　宿泊サービス　通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、６人）まで
（設備及び備品等）
第８１条　指定小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
（１）　居間及び食堂　居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
（２）　宿泊室
ア　１の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
イ　１の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。
ウ　ア及びイを満たす宿泊室（以下「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。
エ　プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。
３　第１項に掲げる設備は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
５　指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準規則第４５条第１項から第４項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第３節　運営に関する基準
（心身の状況等の把握）
第８２条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第７７条第１２項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第８８条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第８条第２４項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の担当者を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（居宅サービス事業者等との連携）
第８３条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。
３　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第８４条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護従業者のうち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）
第８５条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定小規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
（１）　利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
（２）　利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額
（３）　食事の提供に要する費用
（４）　宿泊に要する費用
（５）　おむつ代
（６）　前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４　前項第３号及び第４号に掲げる費用については、別に利用料に関する指針で定めるところによるものとする。
５　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第８６条　指定小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第８７条　指定小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１）　指定小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする。
（２）　指定小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
（３）　指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及び利用者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
（４）　小規模多機能型居宅介護従業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（５）　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
（６）　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（７）　指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。
（８）　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。
（居宅サービス計画の作成）
第８８条　指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっては、指定居宅介護支援等基準第１３条各号に掲げる具体的取組方針に沿って行うものとする。
（法定代理受領サービスに係る報告）
第８９条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、沖縄県国民健康保険団体連合会に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第９０条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（小規模多機能型居宅介護計画の作成）
第９１条　指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第７７条第１２項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。）に、小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。
３　介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなくてはならない。
４　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
５　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。
６　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。
７　第２項から第５項までの規定は、前項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。
（介護等）
第９２条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３　指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利用者と小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第９３条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。
２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、利用者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（緊急時等の対応）
第９４条　小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第９５条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（１）　事業の目的及び運営の方針
（２）　従業者の職種、員数及び職務の内容
（３）　営業日及び営業時間
（４）　指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員
（５）　指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額
（６）　通常の事業の実施地域
（７）　サービス利用に当たっての留意事項
（８）　緊急時等における対応方法
（９）　非常災害対策
（１０）　虐待の防止のための措置に関する事項
（１１）　その他運営に関する重要事項
（定員の遵守）
第９６条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、通いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。なお、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
２　前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市が認めた日から市介護保険事業計画（法第１１７条第１項に規定する市介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。）の終期まで（市が次期の市介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の市介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。
（非常災害対策）
第９７条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（協力医療機関等）
第９８条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかねばならない。
２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
３　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（調査への協力等）
第９９条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
第１００条　削除
（居住機能を担う併設施設等への入居）
第１０１条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第７７条第６項に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（記録の整備）
第１０２条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）　居宅サービス計画
（２）　小規模多機能型居宅介護計画
（３）　次条において準用する第１８条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（４）　第８７条第６号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
（５）　次条において準用する第２６条に規定する市への通知に係る記録
（６）　次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（７）　次条において準用する第３８条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（８）　次条において準用する第５６条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第１０３条　第７条から第１１条まで、第１８条、第２０条、第２６条、第３０条の２、第３２条から第３６条まで、第３８条から第３９条まで、第５６条の１０、第５６条の１２、第５６条の１５及び第５６条の１６の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２９条に規定する運営規程」とあるのは「第９５条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３０条の２第２項、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５６条の１０第２項中「この節」とあるのは「第５章第３節」と、第５６条の１２第３項及び第５項並びに第５６条の１５第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５６条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。
第６章　認知症対応型共同生活介護
第１節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第１０４条　条例第８条に規定する指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護（以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。）の事業を行う者（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準規則第６７条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準規則第６７条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第１０７条において同じ。）の数が３又はその端数を増すごとに１以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下この項において同じ。）を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて２以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項の介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
４　指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、前３項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、第７７条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第１８１条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。
５　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができるものとする。
６　前項の計画作成担当者は、別に「地域密着指定研修通知」で規定する研修を修了している者でなければならない。
７　第５項の計画作成担当者のうち１以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。
８　前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。
９　第７項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第６項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。
１０　介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。
１１　指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準規則第６７条第１項から第１０項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第１０５条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。
２　前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。
３　共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者）
第１０６条　指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第２節　設備に関する基準
第１０７条　指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は１以上３以下（サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては、１又は２）とする。
２　共同生活住居は、その入居定員（当該共同生活住居において同時に指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第１１８条において同じ。）を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。
３　１の居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
４　１の居室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。
５　居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。
６　指定認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
７　指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準規則第７０条第１項から第６項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第３節　運営に関する基準
（入退居）
第１０８条　指定認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。
２　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。
３　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、利用者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。
５　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。
６　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、指定居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１０９条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第１１０条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
（１）　食材料費
（２）　理美容代
（３）　おむつ代
（４）　前３号に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針）
第１１１条　指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行われなければならない。
２　指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない。
３　指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
４　共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
５　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
６　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
７　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（２）　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
（３）　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
８　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（１）　外部の者による評価
（２）　第１２２条において準用する第５６条の１６第１項に規定する運営推進会議における評価
（認知症対応型共同生活介護計画の作成）
第１１２条　共同生活住居の管理者は、計画作成担当者（第１０４条第７項の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。）に認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。
３　計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならない。
４　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
５　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
６　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。
７　第２項から第５項までの規定は、前項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用する。
（介護等）
第１１３条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３　利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第１１４条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めなければならない。
２　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、利用者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（管理者による管理）
第１１５条　共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。）、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
（運営規程）
第１１６条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（１）　事業の目的及び運営の方針
（２）　従業者の職種、員数及び職務内容
（３）　利用定員
（４）　指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
（５）　入居に当たっての留意事項
（６）　非常災害対策
（７）　虐待の防止のための措置に関する事項
（８）　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第１１７条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　前項の介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。
３　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、研修の受講を希望する従業者が研修を受講しやすい勤務環境を整えるよう努めなければならない。
５　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）
第１１８条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）
第１１９条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
３　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第１２０条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（記録の整備）
第１２１条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）　認知症対応型共同生活介護計画
（２）　第１０９条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（３）　第１１１条第６項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
（４）　次条において準用する第２６条に規定する市への通知に係る記録
（５）　次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（６）　次条において準用する第３８条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（７）　次条において準用する第５６条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第１２２条　第７条、第８条、第１０条、第１１条、第２０条、第２６条、第３０条の２、第３２条から第３４条まで、第３６条、第３８条から第３９条まで、第５６条の１０、第５６条の１５、第５６条の１６第１項から第４項まで、第９４条、第９６条の２及び第９９条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２９条に規定する運営規程」とあるのは「第１１６条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３０条の２第２項、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５６条の１０第２項中「この節」とあるのは「第６章第３節」と、第５６条の１５第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５６条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第９４条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第９６条の２中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。
第７章　地域密着型特定施設入居者生活介護
第１節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第１２３条　条例第９条に規定する指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。）において指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という。）が指定地域密着型特定施設（条例第９条に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）ごとに置くべき指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者（以下「地域密着型特定施設従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
（１）　生活相談員　１以上
（２）　看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員
ア　看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上とすること。
イ　看護職員の数は、常勤換算方法で、１以上とすること。
ウ　常に１以上の指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。
（３）　機能訓練指導員　１以上
（４）　計画作成担当者　１以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項第１号の生活相談員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。
４　第１項第２号の看護職員及び介護職員は、主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ１人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型特定施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）にあっては、常勤換算方法で１以上とする。
５　第１項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
６　第１項第４号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、地域密着型特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
７　第１項第１号、第３号及び第４号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（１）　介護老人保健施設　支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員
（２）　病院　介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）
（３）　介護医療院　介護支援専門員
８　第１項第１号の生活相談員、同項第２号の看護職員及び介護職員、同項第３号の機能訓練指導員並びに同項第４号の計画作成担当者は、当該職務の遂行に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
９　指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合においては、当該指定地域密着型特定施設の員数を満たす従業者を置くほか、第７７条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業者の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第１８１条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該指定地域密着型特定施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。
１０　指定地域密着型特定施設の計画作成担当者については、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（管理者）
第１２４条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等、本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。
第２節　設備に関する基準
第１２５条　指定地域密着型特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）でなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定地域密着型特定施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
（１）　スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
（２）　非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
（３）　避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３　指定地域密着型特定施設は、一時介護室（一時的に利用者を移して指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための室をいう。以下同じ。）、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有しなければならない。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を、利用者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の浴室及び食堂を利用できる場合にあっては浴室及び食堂を設けないことができるものとする。
４　指定地域密着型特定施設の介護居室（指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。）、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。
（１）　介護居室は、次の基準を満たすこと。
ア　１の居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
イ　プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。
ウ　地階に設けてはならないこと。
エ　１以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。
（２）　一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。
（３）　浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
（４）　便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
（５）　食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
（６）　機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
５　指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。
６　指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。
７　前各項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）の定めるところによる。
第３節　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び契約の締結等）
第１２６条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第１３８条の重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。
３　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第１項の契約に係る文書に明記しなければならない。
４　第７条第２項から第６項までの規定は、第１項の規定による文書の交付について準用する。
（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の開始等）
第１２７条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護に代えて当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。
３　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者（以下「入居者等」という。）が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。
第１２８条　削除
（サービスの提供の記録）
第１２９条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日及び入居している指定地域密着型特定施設の名称を、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第１３０条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
（１）　利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
（２）　おむつ代
（３）　前２号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第１３１条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３　地域密着型特定施設従業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
５　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（２）　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
（３）　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（地域密着型特定施設サービス計画の作成）
第１３２条　指定地域密着型特定施設の管理者は、計画作成担当者（第１２３条第１項第４号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。）に地域密着型特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
３　計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の地域密着型特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
４　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
５　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
６　計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画作成後においても、他の地域密着型特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、地域密着型特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて地域密着型特定施設サービス計画の変更を行うものとする。
７　第２項から第５項までの規定は、前項に規定する地域密着型特定施設サービス計画の変更について準用する。
（介護）
第１３３条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、１週間に２回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。
３　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前３項に定めるほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
（機能訓練）
第１３４条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第１３５条　指定地域密着型特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
（相談及び援助）
第１３６条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。
（利用者の家族との連携等）
第１３７条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（運営規程）
第１３８条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（１）　事業の目的及び運営の方針
（２）　地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容
（３）　入居定員及び居室数
（４）　指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
（５）　利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続
（６）　施設の利用に当たっての留意事項
（７）　緊急時等における対応方法
（８）　非常災害対策
（９）　虐待の防止のための措置に関する事項
（１０）　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第１３９条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設の従業者によって指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。
３　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
４　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、全ての地域密着型特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、研修の受講を希望する従業者が研修を受講しやすい勤務環境を整えるよう努めなければならない。
６　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（協力医療機関等）
第１４０条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（記録の整備）
第１４１条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）　地域密着型特定施設サービス計画
（２）　第１２９条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（３）　第１３１条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
（４）　第１３９条第３項に規定する結果等の記録
（５）　次条において準用する第２６条に規定する市への通知に係る記録
（６）　次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（７）　次条において準用する第３８条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（８）　次条において準用する第５６条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第１４２条　第１０条、第１１条、第２０条、第２６条、第３０条の２、第３２条から第３６条まで、第３８条から第３９条まで、第５６条の１０、第５６条の１４、第５６条の１５、第５６条の１６第１項から第４項まで及び第９４条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第３０条の２第２項、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第５６条の１０第２項中「この節」とあるのは「第７章第３節」と、第５６条の１５第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第５６条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。
第８章　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
第１節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第１４３条　条例第１０条に規定する指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。）の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第４号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。
（１）　医師　入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
（２）　生活相談員　１以上
（３）　看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員
ア　看護職員及び介護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上とすること。
イ　看護職員の数は、１以上とすること。
（４）　栄養士又は管理栄養士　１以上
（５）　機能訓練指導員　１以上
（６）　介護支援専門員　１以上
２　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
４　第１項第１号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設（サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。第８項第１号及び第１７項、第１４４条第１項第６号並びに第１７１条第１項第３号において同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
５　第１項第２号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で１以上とする。
６　第１項第３号の介護職員のうち、１人以上は、常勤の者でなければならない。
７　第１項第３号の看護職員のうち、１人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で１以上とする。
８　第１項第２号及び第４号から第６号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（１）　指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設　生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員
（２）　介護老人保健施設　支援相談員、栄養士若しくは管理栄養士若しくは管理栄養士、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員
（３）　病院　栄養士若しくは管理栄養士若しくは管理栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）
（４）　介護医療院　栄養士若しくは管理栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員
９　第１項第５号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。
１０　第１項第５号の機能訓練指導員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
１１　第１項第６号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
１２　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第１２９条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
１３　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第９３条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準規則第３条第１項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
１４　指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と同数を上限とする。
１５　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
１６　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準規則第４１条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設が前各項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に第７７条若しくは第１８１条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第４１条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。
１７　第１項第１号の医師及び同項第６号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である指定地域密着型介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。この場合にあって、介護支援専門員の数は、同号の規定にかかわらず、１以上（入所者の数が１００又はその端数を増すごとに１を標準とする。）とする。
第２節　設備に関する基準
（設備）
第１４４条　指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。
（１）　居室
ア　１の居室の定員は、１人とすること。ただし、入所者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ　入所者１人当たりの床面積は、１０・６５平方メートル以上とすること。
ウ　ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
（２）　静養室　介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。
（３）　浴室　要介護者が入浴するのに適したものとすること。
（４）　洗面設備
ア　居室のある階ごとに設けること。
イ　要介護者が使用するのに適したものとすること。
（５）　便所
ア　居室のある会ごとに居室に近接して設ける事。
イ　ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。
（６）　医務室　医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
（７）　食堂及び機能訓練室
ア　それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
イ　必要な備品を備えること。
（８）　廊下幅　１．５メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、１．８メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。
（９）　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
２　前項各号に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
第３節　運営に関する基準
（サービス提供困難時の対応）
第１４５条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
（入退所）
第１４６条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するものとする。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、利用者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。
４　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。
５　前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。
６　指定地域密着型介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、入所者及びその家族の希望、入所者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、入所者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。
７　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１４７条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第１４８条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額（介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号。以下「施行法」という。）第１３条第３項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額とする。）とする。次項並びに第１７２条第１項及び第２項において同じ。）から当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
（１）　食事の提供に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（施行法第１３条第５項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。）にあっては、同項第１号に規定する食費の特定基準費用額。第１７２条第３項第１号において同じ。）（法第５１条の３第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第１３条第５項第１号に規定する食費の特定負担限度額。第１７２条第３項第１号において同じ。））を限度とする。）
（２）　居住に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第１３条第５項第２号に規定する居住費の特定基準費用額。第１７２条第３項第２号において同じ。）（法第５１条の３第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第１３条第５項第２号に規定する居住費の特定負担限度額。第１７２条第３項第２号において同じ。））を限度とする。）
（３）　厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
（４）　厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
（５）　理美容代
（６）　前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
４　前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に利用料に関する指針で定めるところによるものとする。
５　指定地域密着型介護老人福祉施設は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。ただし、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）
第１４９条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、入所者の心身の状況等に応じて、入所者の処遇を妥当適切に行わなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４　指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
５　指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６　指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（２）　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
（３）　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７　指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（地域密着型施設サービス計画の作成）
第１５０条　指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に地域密着型施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて地域密着型施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
３　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
４　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
５　計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標及びその達成時期、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する上での留意事項等を記載した地域密着型施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
６　計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。以下この章において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。
８　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
９　計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。
１０　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
（１）　定期的に入所者に面接すること。
（２）　定期的にモニタリングの結果を記録すること。
１１　計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
（１）　入所者が法第２８条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合
（２）　入所者が法第２９条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
１２　第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する地域密着型施設サービス計画の変更について準用する。
（介護）
第１５１条　介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４　指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５　指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
６　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。
７　指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。
８　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）
第１５２条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。
（相談及び援助）
第１５３条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（社会生活上の便宜の提供等）
第１５４条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、入所者又はその家族において行うことが困難である場合は、入所者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
４　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
（機能訓練）
第１５５条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。
（栄養管理）
第１５５条の２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
（口腔衛生の管理）
第１５５条の３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（健康管理）
第１５６条　指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採らなければならない。
（入所者の入院期間中の取扱い）
第１５７条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、入所者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。
第１５７条の２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第１４３条第１項第１号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。
（管理者による管理）
第１５８条　指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管埋上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）に従事することができる。
（計画担当介護支援専門員の責務）
第１５９条　計画担当介護支援専門員は、第１５０条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）　入所申込者の入所に際し、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。
（２）　入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。
（３）　その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。
（４）　入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。
（５）　第１４９条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
（６）　第１６９条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等を記録すること。
（７）　第１６７条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。
（運営規程）
第１６０条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（１）　施設の目的及び運営の方針
（２）　従業者の職種、員数及び職務の内容
（３）　入所定員
（４）　入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
（５）　施設の利用に当たっての留意事項
（６）　緊急時等における対応方法
（７）　非常災害対策
（８）　虐待の防止のための措置に関する事項
（９）　その他施設の運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第１６１条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４　指定地域密着型介護老人福祉施設は、研修の受講を希望する従業者が研修を受講しやすい勤務環境を整えるよう努めなければならない。
５　指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）
第１６２条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（衛生管理等）
第１６３条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）　当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（２）　当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
（３）　当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（４）　前３号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順（平成２０年厚生労働省告示第３２３号）に沿った対応を行うこと。
（協力病院等）
第１６４条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（秘密保持等）
第１６５条　指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第１６６条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定地域密着型介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１６７条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
（１）　事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
（２）　事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、従業者に周知徹底を図る体制を整備すること。
（３）　事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
（４）　前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）
第１６８条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）　地域密着型施設サービス計画
（２）　第１４７条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（３）　第１４９条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
（４）　次条において準用する第２６条に規定する市への通知に係る記録
（５）　次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（６）　前条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（７）　次条において準用する第５６条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第１６９条　第７条、第８条、第１０条、第１１条、第２０条、第２６条、第３０条の２、第３２条、第３４条、第３６条、第３８条の２、第３９条、第５６条の１０、第５６条の１４及び第５６条の１６第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２９条に規定する運営規程」とあるのは「第１６０条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３０条の２第２項、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１１条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第５６条の１０第２項中「この節」とあるのは「第８章第３節」と、第５６条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。
第４節　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針
（この節の趣旨）
第１７０条　条例第１０条、第２節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
第２款　設備に関する基準
（設備）
第１７１条　条例第１１条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。）の設備の基準は、次のとおりとする。
（１）　ユニット
ア　居室
（ア）　１の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
（イ）　居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、１のユニットの入居定員は、原則としておおむね１０人以下とし、１５人を超えないものとする。
（ウ）　１の居室の床面積等は、１０．６５平方メートル以上とすること。ただし、（ア）ただし書の場合にあっては、２１．３平方メートル以上とすること。
（エ）　ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
イ　共同生活室
（ア）　共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
（イ）　１の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
（ウ）　必要な設備及び備品を備えること。
ウ　洗面設備
（ア）　居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
（イ）　要介護者が使用するのに適したものとすること。
エ　便所
（ア）　居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
（イ）　ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。
（２）　浴室　要介護者が入浴するのに適したものとすること。
（３）　医務室　医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
（４）　廊下幅　１．５メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、１．８メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。
（５）　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
２　前項第２号から第５号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
第３款　運営に関する基準
（利用料等の受領）
第１７２条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入居者から利用料の一部として、地域密着型介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
（１）　食事の提供に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）
（２）　居住に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）
（３）　利用者等が選定する特別な居室の提供に係る基準等（平成２４年３月３０日厚生労働省告示第２０２号。以下「利用者等が選定する提供に係る基準」という。）の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
（４）　利用者等が選定する提供に係る基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
（５）　理美容代
（６）　前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの
４　前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に利用料に関する指針で定めるところによるものとする。
５　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。ただし、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）
第１７３条　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、地域密着型施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
４　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利用者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。
５　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
７　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
８　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（１）　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（２）　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
（３）　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
９　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（介護）
第１７４条　介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
６　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
７　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
８　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。
９　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）
第１７５条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
３　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。
４　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。
（社会生活上の便宜の提供等）
第１７６条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
２　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について、入居者又はその家族が行うことが困難である場合は、入居者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
４　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
（運営規程）
第１７７条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（１）　施設の目的及び運営の方針
（２）　従業者の職種、員数及び職務の内容
（３）　入居定員
（４）　ユニットの数及びユニットごとの入居定員
（５）　入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
（６）　施設の利用に当たっての留意事項
（７）　緊急時等における対応方法
（８）　非常災害対策
（９）　虐待の防止のための措置に関する事項
（１０）　その他施設の運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第１７８条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。
（１）　昼間については、ユニットごとに常時１人以上の看護職員又は介護職員を配置すること。
（２）　夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
（３）　ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
３　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
４　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、研修の受講を希望する従業者が研修を受講しやすい勤務環境を整えるよう努めなければならない。
６　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）
第１７９条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（準用）
第１８０条　第７条、第８条、第１０条、第１１条、第２０条、第２６条、第３０条の２、第３２条、第３４条、第３６条、第３８条の２、第３９条、第５６条の１０、第５６条の１４、第５６条の１６第１項から第４項まで、第１４５条から第１４７条まで、第１５０条、第１５３条、第１５５条から第１５９条まで及び第１６３条から第１６８条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２９条に規定する運営規程」とあるのは「第１７７条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３０条の２第２項、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１１第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第５６条の１０第２項中「この節」とあるのは「第８章第４節」と、第５６条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第１５９条中「第１５０条」とあるのは「第１８０条において準用する第１５０条」と、同条第５号中「第１４９条第５項」とあるのは「第１７３条第７項」と、同条第６号中「第１６９条」とあるのは「第１８０条」と、同条第７号中「第１６７条第３項」とあるのは「第１８０条において準用する第１６７条第３項」と、第１６８条第２項第２号中「第１４７条第２項」とあるのは「第１８０条において準用する第１４７条第２項」と、同項第３号中「第１４９条第５項」とあるのは「第１７３条第７項」と、同項第４号及び第５号中「次条」とあるのは「第１８０条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第１８０条において準用する前条第３項」と読み替えるものとする。
第９章　看護小規模多機能型居宅介護
第１節　人員に関する基準
（従業者の員数等）
第１８１条　条例第１２条に規定する指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（以下「指定複合型サービス」という。）において指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定看護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下同じ。）を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）の提供に当たる者をその利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス（看護小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護（第７７条第７項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所及びうるま市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める規則第４１条第７項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（第６項において「サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」という。）の登録者、第８項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者並びに同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所、当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所及び当該本体事業所に係る第７７条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者を２以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第６項において同じ。）に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。
４　第１項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち、常勤換算方法で２．５以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）でなければならない。
５　第１項の通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる従業者のうち、１以上の者は、看護職員でなければならない。
６　宿泊サービス（登録者を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護（本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第１項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
７　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
（１）　指定認知症対応型共同生活介護事業所
（２）　指定地域密着型特定施設
（３）　指定地域密着型介護老人福祉施設
（４）　指定介護療養型医療施設（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）
（５）　介護医療院
８　第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応し、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にある指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営され、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にあるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、２人以上とすることができる。
９　第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
１０　第４項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、看護職員の員数は常勤換算方法で１以上とする。
１１　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第７項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
１２　前項の介護支援専門員は、別に「地域密着指定研修通知」で規定する研修を修了している者でなければならない。
１３　第１１項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者（第１８９条において「研修修了者」という。）を置くことができる。
１４　指定複合型サービス事業者（指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（以下「指定複合型サービス」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第６０条第１項第１号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第４項の規定により同条第１項第１号イ及び第２号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第４条第１２項の規定により同条第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定複合型サービス事業者は、第４項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第１８２条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものとする。
２　前項本文の規定にかかわらず、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。
３　第１項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの、又は保健師若しくは看護師でなければならない。
（指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）
第１８３条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（指定複合型サービスの事業を行う事業所をいう。）等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者若しくは保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの、又は保健師若しくは看護師でなければならない。
第２節　設備に関する基準
（登録定員及び利用定員）
第１８４条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を２９人（サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１８人）以下とする。
２　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの１日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
（１）　通いサービス　登録定員の２分の１から１５人（登録定員が２５人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては１２人）まで
登録定員	利用定員	
２６人又は２７人	１６人	
２８人	１７人	
２９人	１８人	
（２）　宿泊サービス　通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、６人）まで
（設備及び備品等）
第１８５条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
（１）　居間及び食堂　居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
（２）　宿泊室
ア　１の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ　１の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合であって定員が１人である宿泊室の床面積については、６．４平方メートル以上とすることができる。
ウ　ア及びイを満たす宿泊室（以下この号において「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。
エ　プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。
オ　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床については、宿泊室を兼用することができる。
３　第１項に掲げる設備は、専ら当該指定看護小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
第３節　運営に関する基準
（指定看護小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第１８６条　指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定看護小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第１８７条　指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１）　指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うものとする。
（２）　指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
（３）　指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及び利用者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
（４）　看護小規模多機能型居宅介護従業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項その他サービスの提供の内容等について、理解しやすいように説明又は必要に応じた指導を行うものとする。
（５）　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６）　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（７）　指定看護小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。
（８）　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。
（９）　看護サービス（指定看護小規模多機能型居宅介護のうち、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この章において「看護師等」という。）が利用者に対して行う療養上の世話又は必要な診療の補助であるものをいう。以下この章において同じ。）の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携により、及び第１７９条第１項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復が図られるよう妥当適切に行わなければならない。
（１０）　看護サービスの提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、サービスの提供を行わなければならない。
（１１）　特殊な看護等については、これを行ってはならない。
（主治の医師との関係）
第１８８条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治の医師の指示に基づき適切な看護サービスが提供されるよう、必要な管理をしなければならない。
２　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師に看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を提出し、看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４　当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示及び前項の看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができる。
（看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成）
第１８９条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第１８１条第１３項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。）に看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を、看護師等（准看護師を除く。第９項において同じ。）に看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。
３　介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。
４　介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の看護小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなくてはならない。
５　介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
６　介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該看護小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。
７　介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に看護小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて看護小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。
８　第２項から第７項までの規定は、前項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。
９　看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護報告書を作成しなければならない。
１０　前条第４項の規定は、看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成について準用する。
（緊急時等の対応）
第１９０条　看護小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２　前項の看護小規模多機能型居宅介護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。
（記録の整備）
第１９１条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）　居宅サービス計画
（２）　看護小規模多機能型居宅介護計画
（３）　第１８７条第６号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
（４）　第１８８条第２項に規定する主治の医師による指示の文書
（５）　第１８９条第１０項に規定する看護小規模多機能型居宅介護報告書
（６）　次条において準用する第１８条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
（７）　次条において準用する第２６条に規定する市への通知に係る記録
（８）　次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
（９）　次条において準用する第３８条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（１０）　次条において準用する第５６条の１６第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
（準用）
第１９２条　第７条から第１１条まで、第１８条、第２０条、第２６条、第３０条の２、第３２条から第３６条まで、第３８条から第３９条まで、第５６条の１０、第５６条の１２、第５６条の１５、第５６条の１６、第８２条から第８５条まで、第８８条から第９０条まで、第９２条、第９３条、第９５条から第９９条まで及び第１０１条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第２９条に規定する運営規程」とあるのは「第１９２条において準用する第９５条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第３０条の２第２項、第３２条第１項並びに第３８条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５６条の１０第２項中「この節」とあるのは「第９章第３節」と、第５６条の１２第３項及び第５項並びに第５６条の１５第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第５６条の１６第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第８２条中「第７７条第１２項」とあるのは「第１８１条第１３項」と、第８４条及び第９２条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第１０１条中「第７７条第６項」とあるのは「第１８１条第７項各号」と読み替えるものとする。
第１０章　雑則
（電磁的記録等）
第１９２条の２　指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１０条第１項（第５６条、第５６条の１９、第５６条の１９の３、第５６条の３６、第７６条、第１０３条、第１２２条、第１４２条、第１６９条、第１８０条及び第１９２条において準用する場合を含む。）、第１０９条第１項、第１２９条第１項及び第１４７条第１項（第１８０条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２　指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（委任）
第１９３条　法令、条例及びこの規則に定めるもののほか、うるま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に関し必要な事項は、別に市長が定めるものとする。
附　則
（施行期日）
第１条　この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条　介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成１８年政令第１５４号）附則第３条の規定により指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第５８条第２項及び第６２条第２項の規定の適用については、第５８条第２項中「者であって、別に「地域密着指定研修通知」で規定する研修を修了しているもの」とあるのは「者」と、第６２条第２項中「者であって、第５８条第２項に規定する「地域密着指定研修通知」で規定する研修を修了しているもの」とあるのは「者」とする。
第３条　平成１９年３月３１日までの間に指定認知症対応型通所介護の事業を開始する場合における第５８条第２項及び第６２条第２項の規定の適用については、これらの規定中「者であって」とあるのは「者であって、平成１９年３月３１日までに」とする。
第４条　平成１９年３月３１日までの間に指定小規模多機能型居宅介護の事業を開始する場合における第７７条第１１項、第７８条第３項及び第７９条の規定の適用については、これらの規定中「別に」とあるのは「平成１９年３月３１日までに、別に」とする。
第５条　介護保険法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第７７号。以下「平成１７年改正法」という。）附則第１０条第２項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者に係る第１０６条の規定の適用については、同条中「者であって」とあるのは「者であって、平成２１年３月３１日までに」とする。
第６条　平成１９年３月３１日までの間に指定認知症対応型共同生活介護の事業を開始する場合における第１０６条の規定の適用については、同条中「者であって」とあるのは「者であって、平成１９年３月３１日までに」とする。
第７条　平成１７年改正法附則第１０条第２項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成１１年厚生省令第９６号）附則第２項の規定の適用を受けていたものについては、第１０７条第４項の規定は適用しない。
附　則（平成２７年３月３１日規則第２２号）
（施行期日）
第１条　この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（介護予防訪問介護に関する経過措置）
第２条　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号。以下「整備法」という。）附則第１１条又は第１４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第５条の規定（整備法附則第１条第３号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「旧法」という。）第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護（以下「旧指定介護予防訪問介護」という。）又は旧法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防訪問介護」という。）については、改正前のうるま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則第４条第２項の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成２８年１２月２６日規則第４６号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、改正後のうるま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則の規定は、平成２８年１２月２０日から適用する。
（経過措置）
２　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）附則第２０条第１項に規定する通所介護の事業を行う者が、平成２８年３月３１日までに、厚生労働省令で定める別段の申出を行った上で、この規則の施行の日から第７７条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所における事業を開始する場合は、平成３０年３月３１日までの間、第８１条第１項に規定する宿泊室を設けないことができる。
附　則（平成３０年３月３０日規則第１６号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月２５日規則第１６号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（虐待の防止に係る経過措置）
２　この規則の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第３８条の２（第５６条、第５６条の１９、第５６条の１９の３、第５６条の３６、第７６条、第１０３条、第１２２条、第１４２条、第１６９条、第１８０条及び第１９２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、第２９条、第５２条、第５６条の１１（第５６条の１９の３において準用する場合を含む。）、第５６条の３２、第６９条、第９５条（第１９２条において準用する場合を含む。）、第１１６条、第１３８条、第１６０条及び第１７７条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
３　この規則の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第３０条の２（第５６条、第５６条の１９、第５６条の１９の３、第５６条の３６、第７６条、第１０３条、第１２２条、第１４２条、第１６９条、第１８０条及び第１９２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
４　この規則の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第３１条第３項（第５６条において準用する場合を含む。）及び第５６条の１５第２項（第５６条の１９の３、第５６条の３６、第７６条、第１０３条、第１２２条、第１４２条及び第１９２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
５　この規則の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第５６条の１２第３項（第５６条の１９の３、第５６条の３６、第７６条、第１０３条及び第１９２条において準用する場合を含む。）、第１１７条第３項、第１３９条第４項、第１６１条第３項及び第１７８条第４項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（ユニットの定員に係る経過措置）
６　この規則の施行の日以降、当分の間、第１７１条第１項第１号ア（イ）の規定に基づき入居定員が１０人を超えるユニットを整備するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、第１４３条第１項第３号イ及び第１７８条第２項の基準を満たすほか、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。
７　この規則の施行の際現に存する建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室、療養室又は病室（以下この条において「居室等」という。）であって、改正前のうるま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則第１７１条第１項第２号ア（ウ）bの規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。
（栄養管理に係る経過措置）
８　この規則の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第１５５条の２（第１８０条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
（口腔衛生の管理に係る経過措置）
９　この規則の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第１５５条の３（第１８０条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
（事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置）
１０　この規則の施行の日から起算して６月を経過する日までの間、第１６７条第１項（第１８０条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「次の各号に定める措置を講じなければ」とあるのは「次の第１号から第３号までに定める措置を講じるとともに、次の第４号に定める措置を講じるよう努めなければ」とする。
（介護保険施設等における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置）
１１　この規則の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第１６３条第２項第３号（第１８０条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。