○うるま市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
平成２８年２月２６日
告示第３０号
改正　平成２８年５月２日告示第１１１号
平成２９年９月１日告示第１９９―３号
平成３０年８月１日告示第１３９号
平成３１年３月２８日告示第７４号
（趣旨）
第１条　この告示は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示における用語は、法、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）及び地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知。以下「国通知」という。）において使用する用語の例による。
（総合事業の内容）
第３条　市長は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。
（１）　介護予防・生活支援サービス事業（以下「第１号事業」という。）
ア　訪問型サービス（法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業）
イ　通所型サービス（法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業）
ウ　その他の生活支援サービス（法第１１５条の４５第１項第１号ハに規定する第１号生活支援事業）
エ　介護予防ケアマネジメント（法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業）
（２）　一般介護予防事業（法第１１５条の４５第１項第２号に規定する事業）
ア　介護予防把握事業
イ　介護予防普及啓発事業
ウ　地域介護予防活動支援事業
エ　地域リハビリテーション活動支援事業
オ　一般介護予防事業評価事業
（総合事業の実施方法）
第４条　市長は、国通知別紙別記１（１）ア（エ）の①（a）から（d）まで（一般介護予防事業にあっては、同（エ）（a）、（b）又は（d）に限る。）のいずれかにより総合事業を行うものとする。
２　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）附則第１３条の規定により、訪問型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該訪問型サービスは介護予防訪問介護相当サービスに、同条の規定により通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該通所型サービスは介護予防通所介護相当サービスに、それぞれ含まれるものとする。
３　市長は、前条第１号ア及びイに掲げる事業の実施について、別表第１に定めるとおり実施するものとする。
（指定事業者の基準等）
第５条　指定事業者が実施する第１号事業の基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）に定める訪問介護及び通所介護の運営基準の例によるもののほか、市長が別に定める。
２　指定事業者の新規の指定、指定の変更等の届出、指定の更新及び拒否に係る手続方法等は、市長が別に定める。
（対象者）
第６条　第３条に定める事業を利用することができる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める者とする。
（１）　第１号事業　次に掲げる者
ア　居宅要支援被保険者
イ　うるま市地域包括支援センターが実施する基本チェックリスト（以下「基本チェックリスト」という。）の質問項目に対する回答の結果が、別表第２に掲げるいずれかの基準に該当する第１号被保険者
（２）　一般介護予防事業　全ての第１号被保険者及びその支援のための活動に携わる者
（総合事業の利用申請）
第７条　総合事業を利用しようとする対象者（以下「申請者」という。）は、介護予防・日常生活支援総合事業利用受付・申請書（新規・更新）（以下「申請書」という。）に基本チェックリストを添付し、市長に提出するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、本人が入院中である等外出に支障がある場合は、家族、本人の介護予防支援を担当している介護支援専門員（プランナーを含む。）が申請できるものとする。
３　基本チェックリスト及び申請書の提出については、居宅介護支援事業所等の代行により行うことができる。
（総合事業の利用決定通知等）
第８条　市長は、前条の申請書及び基本チェックリストを審査し、介護予防・日常生活支援総合事業利用決定通知書により、当該申請者へ通知するものとする。
２　総合事業の利用決定通知を受けた申請者（以下「事業対象者」という。）が第１号事業を利用しようとするときは、市長が別に定める様式で届け出るものとする。
３　前項の届出は、事業対象者に代わって、うるま市地域包括支援センターが行うことができる。
（受給者台帳への登録及び被保険者証の発行）
第９条　市長は、第８条第１項の規定により総合事業の利用を決定した場合、当該事業対象者を受給者台帳に登録し、被保険者証を発行するものとする。
２　被保険者証の有効期間は、当該被保険者証を発行した日から２年を経過する日が属する月の末日までとする。
（第１号事業費の額）
第１０条　第３条に掲げる事業のうち、第１号訪問事業及び第１号通所事業に要する費用（以下「第１号事業費」という。）の額は、別表第２に定めるとおりとする。
２　前項の規定により第１号事業費を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
（第１号事業支給費の額）
第１１条　第３条に掲げる事業のうち、第４条第３項により指定事業者が実施するサービス利用者への支給費の額は、次の各号に掲げる居宅要支援被保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）　次号及び第３号に掲げる居宅要支援被保険者等以外の居宅要支援被保険者等　前条の第１号事業費の額の１００分の９０に相当する額
（２）　法第５９条の２第１項に規定する所得額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等（次号に掲げる居宅要支援被保険者等を除く。）　前条の第１号事業費の１００分の８０に相当する額
（３）　法第５９条の２第２項に規定する所得額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等　前条の第１号事業費の１００分の７０に相当する額
（支給限度額）
第１２条　第１号事業に係る支給費の限度額は、要支援１の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。
２　前項の規定にかかわらず、利用者が退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながると市長が認めた場合は、前項の支給限度額を、要支援２の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。
（高額介護予防サービス費等相当事業）
第１３条　市長は、第１号事業において居宅要支援者に対し、法第６１条に規定する高額介護予防サービス費及び法第６１条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額（以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。）を支給するものとする。
２　前項に掲げる高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額等については、法第６１条及び法第６１条の２に定める規定を準用する。
（利用料等）
第１４条　第６条第１号に掲げる対象者は、第３条に掲げる事業を利用した場合における利用料について、別表第４の左欄に掲げる事業の種類ごとに、同表の右欄に掲げる利用料を負担しなければならない。
２　前項の利用料のほか、総合事業の実施の際に、食費、原材料費等の実費が生じたときは、当該実費は利用者の負担とする。
３　第１項の利用料及び前項の実費は、利用者が総合事業を実施する事業者へ直接納付するものとする。
（総合事業の委託）
第１５条　市長は、総合事業の実施を法第１１５条の４７第４項に規定する基準を満たす者（介護予防ケアマネジメントにあっては、法第１１５条の４７第１項の厚生労働省令で定める者）に委託することができる。
（運営費の補助）
第１６条　市長は、総合事業（介護予防ケアマネジメントを除く。）を行う者に対して運営費の一部を補助することができる。
（各種申請書等の様式）
第１７条　この告示の規定による各種申請書等必要な書類の様式は、別に定める。
（補則）
第１８条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成２８年３月１日から施行する。
附　則（平成２８年５月２日告示第１１１号）
この告示は、平成２８年５月２日から施行し、改正後のうるま市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、平成２８年３月１日から適用する。
附　則（平成２９年９月１日告示第１９９―３号）
この告示は、平成２９年９月１日から施行する。ただし、この告示による改正後のうるま市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第３条第１号イ（イ）に規定するサービスについては、平成３０年４月１日から施行する。
附　則（平成３０年８月１日告示第１３９号）
この告示は、平成３０年８月１日から施行する。
附　則（平成３１年３月２８日告示第７４号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
事業の種類	実施方法	
介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業）	訪問型サービス
（第１号訪問事業）	介護予防訪問介護相当サービス	指定事業者による実施	
		訪問型サービスC	直接実施	
	通所型サービス
（第１号通所事業）	介護予防通所介護相当サービス	指定事業者による実施	
		通所型サービスA	委託による実施	
		通所型サービスC	委託による実施	
別表第２（第６条関係）
対象者に該当する基準	
①　No.１～２０までの２０項目のうち１０項目以上に該当	（複数の項目に支障）	
②　No.６～１０までの５項目のうち３項目以上に該当	（運動機能の低下）	
③　No.１１～１２の２項目の全てに該当	（低栄養状態）	
④　No.１３～１５までの３項目のうち２項目以上に該当	（口腔機能の低下）	
⑤　No.１６に該当	（閉じこもり）	
⑥　No.１８～２０までの３項目のうち１項目以上に該当	（認知機能の低下）	
⑦　No.２１～２５までの５項目のうち２項目以上に該当	（うつ病の可能性）	
別表第３（第１０条関係）
事業の種類	サービスの種類	単位数	１単位の単価	
第１号訪問事業	介護予防訪問介護相当サービス	国通知別添１の１に定める単位	１０円に厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２４年厚生労働省告示第９４号。以下「単価告示」という。）に定める訪問介護の割合を乗じて得た額とする。	
第１号通所事業	介護予防通所介護相当サービス	国通知別添１の２に定める単位	１０円に単価告示に定める通所介護の割合を乗じて得た額とする。	
別表第４（第１４条関係）
事業の種類	利用料	
介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業）	訪問型サービス
（第１号訪問事業）	介護予防訪問介護相当サービス	第４条第３項により指定事業者が実施する第１号訪問事業に要する費用の額から、第１１条の規定により支給される第１号事業支給費の額を控除した額	
		訪問型サービスC	無料	
	通所型サービス
（第１号通所事業）	介護予防通所介護相当サービス	第４条第３項により指定事業者が実施する第１号通所事業に要する費用の額から、第１１条の規定により支給される第１号事業支給費の額を控除した額	
		通所型サービスA	２００円／回	
		通所型サービスC	２００円／回	
一般介護予防事業	介護予防把握事業	無料	
	介護予防普及啓発事業		
	地域介護予防活動支援事業		
	地域リハビリテーション活動支援事業		
	一般介護予防事業評価事業		

様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第８条関係）