○うるま市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関する要綱
平成２８年２月２６日
告示第２９―２号
改正　平成２９年１２月２７日告示第２６８号
平成３０年９月２８日告示第１７３号
（趣旨）
第１条　この告示は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「法施行規則」という。）に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定の申請）
第２条　法第１１５条の４５の５第１項の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書により行うものとする。
（指定事業者の指定）
第３条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、法第１１５条の４５の５第２項又は第１１５条の４５の６第４項の規定により指定又は更新の適否を審査し、指定又は更新することを決定したときは当該申請をした者にその旨を指定第１号事業者指定（更新）通知書により通知するものとする。
（指定の拒否）
第４条　前条第１項に規定する指定事業者の指定について、当該事業者を指定することにより、うるま市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、これを行わないことができる。
（指定の有効期間）
第５条　法施行規則第１４０条の６３の７の規定による指定第１号事業者の指定の有効期間は、６年とする。ただし、申請者が既に訪問介護、通所介護又は地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。）を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該申請者の申出により、当該指定の有効期間を訪問介護等の指定の有効期間の満了の日までとすることができる。
（変更の届出等）
第６条　第３条第１項に基づき指定を受けた指定第１号事業者が、指定を受けた内容に変更があった場合は、介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書により、事業を廃止、休止又は再開する場合は、介護予防・日常生活支援総合事業廃止・休止・再開届出書により、それぞれ市長へ届け出るものとする。
（事業者情報の提供）
第７条　市長は、第２条から前条までの規定による指定若しくは指定の更新又は変更の届出の受理（以下この条において「指定等」という。）をしたときは、沖縄県、沖縄県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。
（１）　事業所の名称及び所在地
（２）　当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
（３）　指定年月日
（４）　事業開始年月日
（５）　運営規程
（６）　介護保険事業所番号
（７）　その他市長が適当と認める事項
（各種申請書等の様式）
第８条　この告示の規定による各種申請書等必要な書類の様式は、別に定める。
（補則）
第９条　この告示に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（準備行為）
２　市長は、この告示の施行日前においても、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。
附　則（平成２９年１２月２７日告示第２６８号）
この告示は、平成２９年１２月２７日から施行する。
附　則（平成３０年９月２８日告示第１７３号）
（施行期日）
１　この告示は、平成３０年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の日の前に提出された各種申請書等は、この告示による改正後のうるま市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関する要綱の規定により提出された各種申請書等とみなす。