様式第4号(第5条関係)
福祉電話設置契約書
　うるま市長(以下「甲」という。)と被設置者　　　　　　　　(以下「乙」という。)との間にうるま市福祉電話設置規則第5条の規定に基づき、福祉電話の設置について、次のとおり契約を締結する。
　(物件)
第1条　甲は、福祉電話機(以下「契約物件」という。)を乙に無償で設置する。なお、この契約物件は、貸与と同じ効果を有するものである。
　(有効期間)
第2条　この契約の有効期間は、　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までとする。ただし、有効期間満了の日までに甲と乙とのいずれからも、何ら申出もないときは、この契約は更に1年間延長されたものとし、以後この例による。
　(経費負担)
第3条　甲は、契約物件の架設工事費、電話加入料、撤去及び修繕に要する経費について負担し、その他については乙の負担とする。
　(注意義務)
第4条　乙は、善良な管理者の注意をもって契約物件の維持管理に努めなければならない。
　(目的外の使用等の禁止)
第5条　乙は、甲の承諾を得ないで契約物件をその目的外に使用し、又は他人に転貸してはならない。
　(届出義務)
第6条　乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに甲に届け出なければならない。
　(1)　氏名変更したとき。
　(2)　住所を変更したとき。
　(3)　乙の属する世帯の生計中心者が所得税を課されるに至ったとき。
　(4)　障害の程度に変更が生じたとき。
　(5)　乙の属する世帯に福祉電話以外の電話を設置したとき。
　(6)　乙の属する世帯の家族構成が変更したとき。
　(7)　乙が施設等に入所したとき。
　(8)　契約物件の設置場所を変更するとき。
　(契約の解除)
第7条　乙が、この契約条項に違反したときは、甲は催告の手続を要しないでこの契約を解除することができる。この場合において、乙が損害を受けることがあっても、甲はその損害の責めを負わないものとする。
　(報告の義務)
第8条　乙は、福祉電話の全部又は一部をき損し、又は滅失したときは、直ちに甲にその状況を報告し、甲の指示に従わなければならない。
　(疑義の解決)
第9条　この契約について、疑義が生じたときの取扱いについては、甲の決定に従うものとする。
　この契約を証するため、本書2通を作成し、双方記名押印の上、各自その1通を所持する。
　　　　　　　　年　　月　　日
甲　うるま市長　　印　　　　　　　　　
乙　　　　　　　　印