○うるま市認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付要綱
平成２６年１２月２６日
告示第１９５号
改正　平成２８年４月１日告示第８３―２号
平成２９年６月８日告示第１２６号
平成３０年１０月１５日告示第１８１号
令和元年７月１２日告示第４６号
令和３年１２月２７日告示第２９６号
令和４年７月２６日告示第１９４号
うるま市待機児童対策特別事業補助金交付要綱（平成２４年うるま市告示第１６３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条　この告示は、認可外保育施設（以下「保育施設」という。）の事業実施に必要な経費を補助することにより、当該保育施設に入所している児童の福祉の増進を図るため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、うるま市補助金等交付規則（平成１７年うるま市規則第４７号）及びうるま市認可外保育施設保育サービス向上事業実施要綱（平成２４年うるま市告示第１５９号。以下「実施要綱」という。）に定めるもののほか必要な事項を定める。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　認可保育所等　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第３５条第４項の規定により設置された保育所
（２）　小規模保育事業　法第６条の３第１０項に規定する事業
（３）　幼保連携型認定こども園　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という。）第２条第７項の規定により設置された幼保連携型認定こども園
（４）　認可外保育施設　法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業又は法第３９条第１項に規定する保育を行うことを目的とする施設であって、法第３４条の１５第２項若しくは法第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの
（補助の対象）
第３条　補助の対象は、実施要綱に基づき実施する事業とする。
（補助金の算定方法）
第４条　補助金の交付額は、別表の第１欄に掲げる種目ごとに、同表第２欄に定める基準額と同表第３欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とのいずれか少ない額に同表第４欄の補助率を乗じて得た額とする。この場合において、新すこやか保育事業の給食費の助成額については、次の各号により算出する。
（１）　別表の第３欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額が同表第２欄（２）に定める基準額から同表第２欄（３）に定める基準額未満までの間の額である場合は、同表第３欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額に６４パーセントを乗じた額に２５円×実施日数×実施月数を加えた額
（２）　別表の第３欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額が同表第２欄（３）に定める基準額以上の額となる場合は、同表第２欄（３）に６４パーセントを乗じた額に２５円×実施日数×実施月数を加えた額
２　前項において、算出された額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３　第１項の規定にかかわらず、市が委託事業として行うものについては、補助の対象外とする。
（補助金の交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする保育施設の代表者（以下「申請者」という。）は、認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、事業毎に市長が定める日までに申請しなければならない。
２　申請者は、前項に規定する申請を行うときは、当該申請に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう（以下「消費税等仕入控除税額」という。）。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税等仕入控除税額が明らかではない場合は、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第６条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査の上、交付の可否を決定し、申請者に認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２　市長は、前項の規定により交付決定をする場合は交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）に次の条件を付すものとする。
（１）　事業内容を変更又は中止する場合は、事前に市長の承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア　別表に掲げる種目相互間の経費配分の変更で、錯誤等による２０パーセント以内の増減
イ　補助目的に変更をもたらすものではない事業細部の変更
（２）　補助事業者は、補助金の交付決定に係る事業（以下「補助事業」という。）が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、任意の様式により速やかに事業遅延等報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
３　市長は、前条第２項ただし書の規定により消費税等仕入控除税額の減額を行っていない補助事業者に対し、補助金額の確定時に減額を行う旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４　市長は、保育施設の行う事業の円滑な遂行を図るため必要と認められるときは、前条の交付決定後、概算払により補助金を交付することができるものとする。ただし、交付金額は千円単位とし、千円未満は切り捨てるものとする。
（申請の取下げ）
第７条　補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとする場合は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して１４日以内に、認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付申請取下書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第８条　補助事業者は、補助事業の内容を変更する場合は、認可外保育施設保育サービス向上事業補助金変更交付申請書（様式第３号）を提出しなければならない。この場合において、第５条第２項の規定を準用する。
２　市長は、前項の規定による申請があったときは、その変更内容を審査し、その結果を認可外保育施設保育サービス向上事業補助金変更交付決定通知書（様式第４号）により補助事業者へ通知するものとする。
（状況報告）
第９条　補助事業者は、事業の遂行及び経費の支出状況について市長から指示があった場合は、速やかに認可外保育施設保育サービス向上事業実施状況報告書（様式第６号）を作成し、市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条　補助事業者は、交付決定を受けた補助事業が完了した日から起算して３０日以内（ただし、市長が期日を定める場合は、その期日）までに、認可外保育施設保育サービス向上事業補助金実績報告書（様式第７号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１１条　市長は、前条の規定による報告を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助事業者に対し認可外保育施設保育サービス向上事業補助金確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
２　市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が概算払により交付されているときは、その超える額の返還を命ずるものとする。
３　前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、補助事業者が期限内に返還しない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１２条　市長は、補助事業者が次の各号に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。この場合において、認可外保育施設保育サービス向上事業補助金取消通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（１）　法令又はこの告示に違反したとき。
（２）　補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。
（３）　虚偽の申請又は不正な行為があったとき。
（４）　交付決定後に生じた事業の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
２　市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、その返還を命ずるものとする。
３　市長は、前項の返還を命ずる場合（第１項第４号の場合を除く。）は、当該補助金の受領の日から返還の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
（消費税等仕入控除税額の確定等）
第１３条　補助事業者は、補助金の額の決定後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、年消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第１０号）により、市長の定める日までに報告しなければならない。
２　市長は、前項の報告があった場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その部分に係る補助金の返還を命ずるものとする。
３　前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、補助事業者が期限内に返還しない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
４　市長は、第１項の報告があった場合は、速やかに沖縄県知事へ報告するものとする。
（補助金の請求）
第１４条　補助事業者は、第１１条第１項の認可外保育施設保育サービス向上事業補助金確定通知書を受けた場合は、認可外保育施設保育サービス向上事業補助金請求書（様式第１１号）を市長に提出しなければならない。
２　第６条第４項の規定により概算払を受けようとする補助事業者は、認可外保育施設保育サービス向上事業補助金概算払請求書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
（財産の管理等）
第１５条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運用を図るよう努めなければならない。
２　補助事業者は、当該年度に取得価格又は効用の増加価格が１件あたり５０万円以上の取得財産等があるときは、第１０条に定める実績報告書に取得財産明細表（様式第１３号）を添付しなければならない。
（財産処分の制限）
第１６条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加価格が１件あたり５０万円以上の機械又は器具がある場合は、市長の承認を得ずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２　補助事業者は、取得財産等を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部をうるま市に納付するものとする。
（補助金の経理）
第１７条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに補助対象事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しておかなければならない。
（補則）
第１８条　この告示に係る様式は、内容を逸脱しない範囲で適宜追加等を行い、使用することができる。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成２６年１２月２６日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　この告示の施行日前に改正前のうるま市待機児童対策特別事業補助金交付要綱（平成２４年うるま市告示第１６３号）の規定により行った申請、決定、請求、報告、その他の行為はそれぞれこの告示の相当規定により行ったものとみなす。
附　則（平成２８年４月１日告示第８３―２号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附　則（平成２９年６月８日告示第１２６号）
この告示は、平成２９年６月８日から施行し、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業補助金交付要綱の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附　則（平成３０年１０月１５日告示第１８１号）
この告示は、平成３０年１０月１５日から施行し、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業補助金交付要綱の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
附　則（令和元年７月１２日告示第４６号）
（施行期日）
この告示は、令和元年７月１２日から施行し、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業実施要綱の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附　則（令和３年１２月２７日告示第２９６号）
（施行期日）
１　この告示は、令和３年１２月２７日から施行し、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業補助金交付要綱の規定は、令和３年１０月１日から適用する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前のうるま市待機児童対策特別事業補助金交付要綱の様式（以下「旧様式」という。）は、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業補助金交付要綱の規定による様式により提出されたものとみなす。
３　この告示の施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（令和４年７月２６日告示第１９４号）
（施行期日等）
１　この告示は、令和４年７月２６日から施行し、この告示による改正後のうるま市認可外保育施設保育サービス向上事業実施要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前のうるま市待機児童対策特別事業補助金交付要綱の様式は、この告示による改正後のうるま市認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付要綱の規定による様式により提出されたものとみなす。
別表（第４条関係）
第１	第２	第３	第４	
種目	基準額	対象経費	補助率	
			県	市	事業者	
新すこやか保育事業			９／１０	１／１０	―	
							
	児童の健康診断費の助成	次の１及び２により算定された額の合計額
１　内科健診
児童１人当たり　１，０００円×実施回数
①　年２回の実施とする。
②　蟯虫検査及び尿検査のみ実施可とする。
２　歯科検診
児童１人当たり　７５０円（年１回）	入所児童の健康診断費				
	給食費の助成	（１）	次の１及び２により算定された額の合計
１　０歳児：各月初日在籍児童１人当たり
５０円×実施日数×実施月数
ただし、月２４日以内とする。
２　１歳児以上：各月初日在籍児童１人当たり
１５６円×実施日数×実施月数
ただし、月２４日以内とする。	入所児童の給食費
ただし、認可化移行支援事業による運営費の支援を受けている児童は除く				
		（２）	次の１及び２により算定された額の合計
１　０歳児：各月初日在籍児童１人当たり
８７円×実施日数×実施月数
ただし、月２４日以内とする。
２　１歳児以上：各月初日在籍児童１人当たり
２３１円×実施日数×実施月数
ただし、月２４日以内とする。					
	調理員の検便費の助成	調理員１人当たり　１，５００円×実施日数	調理員の検便費				
	保育施設賠償責任保険料の助成	児童１人当たり　３００円（１回）	入所児童の保育施設賠償責任保険料				
認可外保育施設研修事業			９／１０	０．５／１０	０．５／１０	
							
	保育用具等の購入費及び施設修繕費の助成	１施設当たり　１３０，０００円。ただし、安全確保に必要な経費を含む場合は、３００，０００円を上限とする。	保育用具費等環境整備（修繕を含む）に要する経費				
指導監督基準達成・継続支援事業			９／１０	０．５／１０	０．５／１０	
							
	施設改修費の助成	１施設当たり　３，０００，０００円	指導監督基準に基づく適正な保育環境を確保するために必要な施設改修に要する経費				
認可化移行支援事業			９／１０	１／１０	―	
							
	運営費の助成	次の１及び２により算定された額の合計額
１　保育が必要な児童１人につき、次の単価により算定した額の合計額	認可保育所又は小規模保育事業に移行するまでの認可外保育施設の運営に要する経費				
									
			補助単価	全て有資格者	８割以上	６割以上	１／３以上						
			４歳以上	２１，９００	２１，０２０	２０，５８０	１９，４９０						
			３歳児	２６，９３０	２５，８５０	２５，３１０	２３，９６０						
			１・２歳児	５７，８３０	５５，５１０	５４，３６０	５１，４６０						
			０歳児	１０２，３２０	９８，２２０	９６，１８０	９１，０６０						
		２　月途中の入園又は退園があった場合には、次の算式により算定した額
１の単価×在籍日数÷２５日					
	施設改善費の助成				
						
		認可保育所又は幼保連携型認定こども園	次の１及び２により算定された額の合計額
１　１施設当たり　５０，０００，０００円
２　保育所開設準備費
事業開始年度の保育所運営費負担金における３歳児の保育単価月額の１／２の金額×開設保育所定員数（保育が必要な児童の定員数のみ）	認可保育所又は幼保連携型認定こども園に移行するために必要な施設改善に要する経費				
		小規模保育事業	１施設当たり２７，０００，０００円
（開設準備に必要な経費を含む。）	小規模保育事業に移行するために必要な施設改善に要する経費				

様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第９条関係）
様式第７号（第１０条関係）
様式第８号（第１１条関係）
様式第９号（第１２条関係）
様式第１０号（第１３条関係）
様式第１１号（第１４条関係）
様式第１２号（第１４条関係）
様式第１３号（第１５条関係）