○うるま市認可外保育施設保育サービス向上事業実施要綱
平成２４年９月２５日
告示第１５９号
改正　平成２６年２月２８日告示第３０号
平成２６年１２月２６日告示第１９４号
平成２９年６月８日告示第１２６―２号
平成３０年１０月１５日告示第１８０号
令和元年７月１２日告示第４５号
令和３年１２月２７日告示第２９５号
令和４年７月２６日告示第１９３号
（目的）
第１条　この告示は、認可外保育施設入所児童の処遇向上及び認可外保育施設の保育の質の向上並びに認可外保育施設の認可化の促進及び保育が必要な児童の適切な保護を一体的に図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　法　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）
（２）　施行規則　児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）
（３）　認可保育所　法第３５条第４項の規定により設置された保育所
（４）　認可外保育施設　法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、法第３４条の１５第２項若しくは法第３５条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という。）第１７条第１項の認可を受けていないもの
（５）　指導監督指針　認可外保育施設に対する指導監督の実施について（平成１３年３月２９日雇児発第１７７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「指導監督通知」という。）別紙の認可外保育施設指導監督の指針
（６）　指導監督基準（国）　指導監督通知別添の認可外保育施設指導監督基準
（７）　指導監督要綱　沖縄県認可外保育施設指導監督要綱の全部改正について（平成２５年２月１９日福青第４１７５号沖縄県福祉保健部青少年・児童家庭課長通知。以下「指導監督要綱通知」という。）の認可外保育施設指導監督の要綱
（８）　指導監督基準（県）　指導監督要綱通知別表の認可外保育施設指導監督基準
（９）　証明書　認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について（平成１７年１月２１日付雇児発第０１２１００２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別紙の認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領に基づき沖縄県知事が管内の認可外保育施設の設置者等に対し交付する証明書
（１０）　小規模保育事業　法第６条の３第１０項に規定する事業
（１１）　幼保連携型認定こども園　認定こども園法第２条第７項の規定により設置された幼保連携型認定こども園
（実施事業）
第３条　市長は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を実施するものとし、事業の実施については、それぞれ別記に定めるところによる。
（１）　新すこやか保育事業（別記１）
（２）　認可外保育施設研修事業（別記２）
（３）　指導監督基準達成・継続支援事業（別記３）
（４）　認可化移行支援事業（別記４）
（実施主体）
第４条　前条に掲げる事業の実施主体は、原則うるま市とする。ただし、前条第１号の事業については、その全部又は一部の実施をうるま市が適当と認める者に委託することができる。
（事業対象者）
第５条　第３条に掲げる事業の対象者は、次に掲げる施設の設置者とする。
（１）　本市に所在する認可外保育施設であること。ただし、法第５９条及び指導監督指針及び指導監督要綱に基づき実施される改善指導に対する対応並びに法第５９条の２又は法第５９条の２の５の規定により義務づけられた届出又は報告を適切に行っていないものは、事業の対象としない。
（２）　認可化移行支援事業の施設改善費支援事業においては、移行後の認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業の設置者（法人設立代表者を含む。）を事業の対象者とすることができる。
（３）　児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号）の趣旨を尊重し、児童福祉の向上に努める施設であること。
（４）　補助金を交付申請する年度の６月末日までに、施設を市外へ移転し、又は廃園した施設でないこと。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
（費用）
第６条　本市は、第３条に掲げる事業を実施する認可外保育施設に対して、市長が別に定めるところにより事業費の補助を行う。
（補則）
第７条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成２４年９月２５日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附　則（平成２６年２月２８日告示第３０号）
この告示は、平成２６年２月２８日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。ただし、この告示による改正後の第５条第２号及び第５号の規定は、平成２６年２月２８日から適用する。
附　則（平成２６年１２月２６日告示第１９４号）
この告示は、平成２６年１２月２６日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附　則（平成２９年６月８日告示第１２６―２号）
この告示は、平成２９年６月８日から施行し、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業実施要綱の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附　則（平成３０年１０月１５日告示第１８０号）
この告示は、平成３０年１０月１５日から施行し、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業実施要綱の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
附　則（令和元年７月１２日告示第４５号）
（施行期日）
１　この告示は、令和元年７月１２日から施行し、この告示による改正後のうるま市待機児童対策特別事業実施要綱の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　新たに認可外保育施設の届け出対象となる事業所内保育施設に関し、平成３０年１０月１日以前から引き続き運営している施設については、令和元年度に限り、届け出を行った月の初日より第５条の条件を満たしているものとみなす。
附　則（令和３年１２月２７日告示第２９５号）
この告示は、令和３年１２月２７日から施行し、令和３年１０月１日から適用する。
附　則（令和４年７月２６日告示第１９３号）
この告示は、令和４年７月２６日から施行し、この告示による改正後のうるま市認可外保育施設保育サービス向上事業実施要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。
別記１
新すこやか保育事業
１　事業の目的
認可外保育施設に入所している児童の健やかな発達・発育を促すとともに、認可外保育施設における安全・衛生環境の向上を図り、入所児童の処遇向上を図ることを目的とする。
２　事業内容及び対象児童等
本事業の内容及び対象は、次のとおりとする。
（１）　児童の健康診断費の助成
認可外保育施設に入所している児童とする。ただし、幼稚園の預かり保育対象児童を除く。
（２）　給食費の助成
認可外保育施設に入所している児童とする。
（３）　保育施設賠償責任保険料の助成
認可外保育施設に入所している児童とする。
（４）　調理員の検便費の助成
認可外保育施設において調理を担当している職員とし、原則として、各施設当たり１名とする。
３　実施要件
（１）　事業の対象となる認可外保育施設は、法第５９条の２第１項の規定により沖縄県への届出（以下「届出制」という。）が義務付けられている施設のうち、以下の要件を全て満たしている施設（第５条第１号ただし書の規定により事業の対象とならない認可外保育施設を除く。）とする。
①　保育従事者数が、指導監督基準（県）に定める配置基準を満たしていること。
②　有資格者数が①で配置した従事者数の６分の１以上であること。ただし、①で配置した従事者数が８人以下の施設にあっては、有資格者が１人以上であること。
③　非常災害に対する具体的計画（消防計画）が策定されていること。なお、３０人以上の施設にあっては、防火管理者を選任し、計画と併せて届出を行っていること。
④　デイリープログラムが作成されていること。
⑤　指導監督基準（県）に定められている、職員及び児童の状況を明らかにする帳簿が整備されていること。
⑥　給食を実施している施設は、一定期間（２週間～１ヶ月間）の献立表を作成し、事前に、入所児童の保護者へ配布するとともに、市へ提出すること。なお、献立表はメニューと材料を分けて記載すること。
また、献立に大幅な変更がある場合は、変更後の献立を速やかに保護者へ再配布し、市へ提出しなければならない。
（２）　３（１）の規定にかかわらず、施行規則第４９条の２の規定により届出制の対象外となっている施設であっても、市長が特に必要と認める場合であって、３の（１）①から⑥までの要件を全て満たしている施設については、事業の対象とすることができる。
（３）　認可外保育施設の設置者は、対象経費の支出及び給食費に係る保護者からの実費徴収など寄付金その他収入を証する書類を市長に提出し、その確認を受けること。
４　留意事項
（１）　児童の健康診断は、内科健診及び歯科健診として実施し、市と連携を図り、適切な時期に実施するよう努めること。なお、内科健診を２回実施する場合は、健康指導等を併せて実施し、初回健診の結果を踏まえ、２回目の健診では確認作業を行う等効果的な実施に努めること。
（２）　各給食費等の助成が、児童の給食の充実につながるよう努めること。
別記２
認可外保育施設研修事業
１　事業の目的
保育に必要な用具の充実等を支援することにより、認可外保育施設における入所児童の処遇向上及び保育の質の向上を図ることを目的とする。
２　事業内容
認可外保育施設における質の向上を図るために必要な保育材料等環境整備（修繕を含む。）に係る経費の一部を補助する。
３　実施要件
本事業の対象となる認可外保育施設は以下の要件を満たす施設とする（第５条第１項により事業の対象とならない認可外保育施設を除く。）
（１）　１３０，０００円を上限とした補助の実施要件
認可外保育施設の管理者又は保育従事者が、沖縄県が実施する当該補助金対象の研修を受講していること。
（２）　３００，０００円を上限とした補助の実施要件
①　上記（１）の研修のほか、認可外保育施設の管理者又は保育従事者が、保育の質の向上に資する研修会に参加し、保育従事者の資質向上に努めていること。
②　１３０，０００円を超える部分については、保育環境における安全確保のため、特に必要と認められる経費であること。
４　留意事項
市は、施行規則第４９条の２の規定により届出制の対象外となっている施設に対しても、沖縄県が実施する研修の受講を促し、市長が特に必要と認める場合であって、この事業の対象経費と重複して他の補助金を受けていないことが確認できる施設については、本事業の対象とすることができるものとする。
５　事業実施手続
（１）　認可外保育施設の設置者は、３（２）の補助を受けようとする場合は、３（２）①の研修内容その他の必要な事項について、あらかじめ市に報告すること。
（２）　認可外保育施設の設置者は、事業の実施内容を上記３（１）及び（２）①の研修の成果を保育の実施に反映させ、保育の質の向上を図るものとしなければならない。
（３）　認可外保育施設の設置者は、事業を実施するに当たっては、事業内容が確認できる書類を市に提出し、事業内容等について市と事前に協議を行うこと。
別記３
指導監督基準達成・継続支援事業
１　事業の目的
認可外保育施設が指導監督基準（国）に基づく適正な保育環境を整備することを支援することにより、入所児童の安全を確保するとともに、当該施設の認可化への接続を図ることを目的とする。
２　事業内容及び対象施設等
（１）　事業内容
証明書の交付を受けていない認可外保育施設が指導監督基準（国）を達成するため又は証明書の交付を受けている認可外保育施設が継続して適正な保育環境を確保するために必要な既存施設の改修費の一部を補助する。
（２）　対象施設
①　証明書の交付を受けていない認可外保育施設のうち、事業の実施により指導監督基準（国）を達成し、証明書の交付を受けることが見込まれる施設
②　２年以上証明書を維持している施設で、市長が指導監督基準（国）等に照らして特に改善を図る必要があると認める施設
３　実施要件
本事業の対象となる認可外保育施設は、法第５９条の２第１項の規定により沖縄県への届出が義務付けられている施設のうち、２（２）①又は②及び以下の要件を全て満たしている施設（第５条第１項により事業の対象とならない認可外保育施設を除く。）とする。
（１）　保育従事者数が、指導監督基準（国）に定める配置基準を満たしていること。
（２）　有資格者数が、指導監督基準（国）に定める配置基準を満たしていること。
（３）　非常災害に対する具体的計画（消防計画）が策定されていること。なお、３０人以上の施設にあっては、防火管理者を選任し、計画と併せて届出を行っていること。
（４）　デイリープログラムが作成されていること。
（５）　指導監督基準（国）に定められている、職員及び児童の状況を明らかにする帳簿が整備されていること。
（６）　一定期間（２週間～１ヶ月間）の献立表を作成し、事前に、入所児童の保護者へ配布するとともに、市へ提出すること。なお、献立表はメニューと材料を分けて記載すること。
また、献立に大幅な変更がある場合は、変更後の献立を速やかに保護者へ再配布し、市へ提出しなければならない。
４　留意事項
（１）　２（２）①により事業の対象となった認可外保育施設が、施設改修が完了した日から１年以内に指導監督基準（国）を達成できなかった場合又は指導監督基準（国）を達成した日から３年以内に基準を満たすことができなくなった場合、又は２（２）②により事業の対象となった認可外保育施設が、施設改修が完了した日から３年以内に基準を満たすことができなくなった場合には、実施施設に補助金の返還を命じることができる。
（２）　４（１）の基準を満たすことができなくなった場合には、廃止届を行った場合を含むものとする。
（３）　この事業による補助は同一の認可外保育施設につき、うるま市認可外保育施設保育サービス向上事業補助金交付要綱（平成２６年うるま市告示第１９５号）別表第２欄の基準額を限度として２回限りとする。
別記４
認可化移行支援事業
１　事業の目的
認可外保育施設が認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業へ移行することを支援することにより、児童の適切な保護及び処遇向上を図ることを目的とする。
２　事業内容等
（１）　運営費支援事業
指導監督基準（県）を達成している認可外保育施設のうち、保育の実施体制及び内容が良好と認められる施設における質の高い保育の実施を支援する。
①　対象となる事業
本事業の対象となる児童は、市が定める基準に基づく保育が必要な児童であって、３（１）①から③までの全ての要件を満たした施設に入所しているものとする（第５条第１号ただし書の規定により事業の対象とならない認可外保育施設を除く。）。
②　対象経費
対象となる経費は、認可外保育施設の運営に必要な費用及び認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業の開設準備に必要な費用とする。なお、施設の整備に要する費用は、運営費支援の対象としない。
（２）　施設改善費支援事業
認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業へ移行することを市が認定した認可外保育施設が当該認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業へ移行するために必要な施設の改善に必要な費用の一部を補助する。
①　対象となる施設
３（１）①から③までの全ての要件を満たした施設（第５条第１号ただし書の規定により事業の対象とならない認可外保育施設を除く。）
②　対象経費
ア　施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費とする。ただし、別の補助金等により補助対象となる費用を除き、工事又は工事請負費には、市長が適切と認める購入費等を含むものとする。
イ　認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業の開設準備に必要な費用
ウ　次に掲げる費用については、対象としないものとする。
（ア）　土地の改修又は整地に関する費用
（イ）　職員の宿舎に要する費用
（ウ）　その他施設改善費として適当と認められない費用
３　実施要件
（１）　本事業の対象となる認可外保育施設は、次の①から③までの要件を全て満たしていなければならない。
①　沖縄県待機児童対策行動指針に基づいて市が策定した待機児童解消計画に位置づけられた施設とする。
②　有資格者数が、保育従事者数の３分の１以上（小数点以下は、四捨五入）であること。
③　乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室の面積が入所児童一人につき１．６５m２以上であること。
（２）　施設改善費支援事業の対象となる認可外保育施設は、認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業への移行時期が決定されている施設とする。
４　留意事項
本事業により補助を受けた認可外保育施設が、次のいずれかに該当することとなった場合は、補助金の返還を命じることがある。
（１）　運営費支援事業の対象となった認可外保育施設において不適切な経理が認められた場合又は認可化移行計画に適切に取り組んでいないと認められる場合
（２）　施設改善費支援事業の対象となった認可外保育施設が認可保育所、幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業に移行されなかった場合