うるま市告示第３１号
　うるま市家庭用生ごみ処理機又は処理容器購入奨励助成金交付要綱を次のように定める。
　　平成３０年２月２８日
うるま市長　島袋　俊夫　

　　　うるま市家庭用生ごみ処理機又は処理容器購入奨励助成金交付要綱

うるま市家庭用生ごみ処理機購入奨励助成金交付要綱（平成１９年うるま市告示第４２号）の全部を改正する。

（趣旨）
第１条　この告示は、一般家庭から排出される生ごみの堆肥化及び減量化を促進するため、生ごみの処理機又は処理容器を購入し、生ごみを自己処理しようとする者に対し、予算の範囲内でうるま市家庭用生ごみ処理機又は処理容器購入奨励助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付に関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　処理機　電力等を利用して生ごみを分解又は乾燥させ、堆肥化又は減量化させることを目的に製造された機械で、市長が適当と認めたものをいう。
（２）　処理容器　微生物の働きにより生ごみを発酵及び分解し、堆肥化させることを目的に製造された機器で、市長が適当と認めたものをいう。
（助成金の交付要件）
第３条　助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者とする。
（１）　うるま市に住所を有し、かつ、１年以上居住している者
（２）　処理機又は処理容器の適切な管理ができる者
（３）　生ごみからできた堆肥を自家処理できる者
（４）　市税の滞納がない者
（５）　処理機又は処理容器をうるま市内の販売店で購入する者
（助成金の交付額等）
第４条　助成金は、処理機又は処理容器１基当たりの購入額の２分の１の額を交付するものとする。ただし、処理機は３０，０００円、処理容器は３，０００円を限度とする。
２　助成金の額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
３　助成金の対象となる処理機は一世帯につき１基、処理容器は一世帯につき２基以内とする。ただし、処理機と処理容器に係る助成金の交付を重複して受けることはできない。
４　処理機又は処理容器に係る助成金の交付を受けた日から５年を経過しない者は、新たに助成金の交付を受けることはできない。
（助成金の交付申請）
第５条　助成金の交付を受けようとする者は、うるま市家庭用生ごみ処理機又は処理容器購入奨励助成金交付申請書（様式第１号）及びうるま市家庭用生ごみ処理機又は処理容器購入・設置証明書（様式第２号）に必要な書類を添え、処理機又は処理容器の購入後３月以内に市長に申請しなければならない。
（助成金の交付決定）
第６条　市長は、前条に規定する申請を受けその内容が適当と認めたときには、うるま市家庭用生ごみ処理機又は処理容器購入奨励助成金交付決定通知書（様式第３号）により当該申請をした者に通知し、助成金を交付する。
２　市長は、前条に規定する申請を受けその内容が適当でないと認めたときには、うるま市家庭用生ごみ処理機又は処理容器購入奨励助成金不交付決定通知書（様式第４号）により当該申請をした者に通知するものとする。
　（助成金の請求）
第７条　前条の規定により、助成金の交付決定通知を受けた者は、当該交付決定通知日から起算して３０日以内に請求書（様式第５号）に必要書類を添え、市長に助成金を請求するものとする。
（助成金の返還）
第８条　市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、助成金の全部又は一部について、返還を命ずることができる。
（１）　この告示の規定に違反したとき。
（２）　処理機又は処理容器をその目的以外に使用したとき。
（３）　その他助成金の交付に関し不正な行為があると認めたとき。
（補則）
第９条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）　
２　この告示の施行の日の前日までに、改正前のうるま市家庭用生ごみ処理機購入奨励助成金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。