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トップページくらしの情報税金住民税の課税・申告 > 市県民税課税計算誤りについて(お詫び)

市県民税課税計算誤りについて(お詫び)

最終更新日:2021年11月26日

 平素より、本市の税務行政に対し、ご理解とご協力賜り心よりお礼申し上げます。
 この度、平成31年度、令和2年度市県民税課税計算に一部誤りがあったことが判明しました。公正で適正な課税を
しなければならない行政の信頼を損ない、納税者の皆様並びに市民の皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことに対し、
深くお詫びを申し上げます。
 今回の課税誤りを厳粛に受け止め、本市税務行政の信頼回復に向け、業務の流れを見直し、確認作業の徹底を図る
とともに、再発防止に取り組んでまいります。

1. 概要
  住宅借入金等特別控除(以下住借控除)計算の際に、取得区分が「特定取得*」に該当しない方を、「特定取得*」  
 に該当するとして取得区分の適用を誤ったため、住借控除が過大となり、その結果、市県民税を過少に賦課し、通知
 していた事が判明しました。
 *特定取得とは、住借控除計算の際に用いる区分の事であり、平成26年4月以降に、一定の要件を満たした住宅等を
   取得、増改築した方が対象となっています。特定取得に該当する方はしない方と比べ、税額控除が多く受けられる
   場合があります。

2.  経緯
  今年度の住借控除額に誤りが無いか確認作業を行っている際に、今年度の取得区分と、過年度の取得区分に相違が
 ある方を発見し、住借控除額に誤りがあった事が判明しました。

3. 発生の要因
  住借控除の取得区分「特定取得」の控除漏れを防ぐため、システムの仕様が変更となりましたが、「特定取得」に
 該当しない方まで含め、日付の記載が平成26年4月以降となっている方が「特定取得」と自動判定された事が原因と
 なります。

4. 件数及び追加課税額
   平成31年度分  30件 515,000円
   令和2年度分    30件 515,000円

5. 再発防止に向けての対策
  今後このような誤りが起こらぬよう、システムの仕様を再確認し、確認項目のマニュアルを改訂致しました。また、
 今回の発生原因を担当職員全員が共通認識するとともに、確認作業を徹底し、今後の再発防止に努めてまいります。

このページは総務部 市民税課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-5382   FAX:098-973-5967

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