うるま市役所

必要なもの

記入の方法

(26)-2.特定一般用医薬品等購入費	作成した「セルフメディケーション税制の明細書」に記載された「支払った医療費　A」の金額を記入してください。医療費控除と併せて受けることはできません。
(26)-3.保証金などで補填される金額	作成した「医療費控除の明細書」に記載された「補てんされる金額　B」の金額を記入してください。
(26)医療費控除	算出は担当職員が行うため省略可能。 (支払った医療費の額ー補てんされた金額)－{総所得金額等の5%又は10万のいずれか低い額} 記入例は所得が250万と仮定した場合、5%分の125,000と100,000の低い額10万円。 ※控除額の限度は200万円です。   (支払った医薬品等購入費の金額ー補てんされた金額)－12,000 ※控除額の限度は8万8千円です。   1又は2のいずれかの金額が医療費控除の額になります。

記入箇所の確認

※朱書き部分は一例です。
※保険金などで補填される金額とは

次のようなものは、支払った医療費等から差し引きます。

1. 生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など
    
2. 社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払いの事由を給付原因として支給を受ける給付金
   　例えば、健康保険法の規定により支給を受ける医療費や出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額医療費、高額介護合算療養費など
    
3. 医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金
    
4. 任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金
    

※保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

※保険金などで補てんされる金額が申告書と提出するときまでに確定していない場合には、その補てんされる金額の見込み額を支払った医療費から差し引きます。後日、補てんされる金額を受け取ったときに、その額が見込み額と異なる場合には、修正申告の手続きにより訂正することとなります。

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※医療費控除の対象・非対称の例

医療費控除の対象	控除の対象に含まれるものの例	控除の対象に含まれないものの例
医師、歯科医師による診療や治療の対価 治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術対価 助産師による分べんの介助の対価 医師等による一定の特定保健指導の対価 介護福祉士等による喀痰吸引等の対価	医師等のよる診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用 通院費 医師等の送迎費 入院の対価として支払う部屋代や食事代 医療用器具の購入や賃借のための費用 義手・義足・松葉づえ・義歯や補聴器などの購入の費用 身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用などに当たるもの 6ヵ月以上の寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をしている医師が発行した証明書のあるもの。 介護保険制度の下で提供される一定の施設・住宅サービス等の対価	容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用 健康診断の費用 タクシー代（電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除きます。） 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金 治療を受けるために直接必要としない、近視や遠視のための眼鏡、補聴器等の購入費用
保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価	左記以外で、療養上の世話を受けるために特に依頼した人に支払う療養上の世話の対価	親族に支払う療養上の世話の対価
治療や療養に必要な医薬品の購入の対価	かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用 医師等の処方や指示により医師等による診療等を受けるため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用	疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入費用（疾病を予防するための予防接種や、サプリメント等の費用を含みます。）
病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的薬務の提供の対価	病状から見て急を要する場合に病院に収容されるための費用	親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼

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※介護保険料制度の下で提供される施設・居宅サービス等の対価についての医療費の取扱い

【施設サービスの対価】

サービスを行う施設名	医療費控除の対象となるもの	医療費控除の対象とならないもの
指定介護老人福祉施設	施設サービスの対価（介護費、食事および居住費）として 支払った額の1/2に相当する金額	日常生活費 特別なサービス費用
指定地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設	施設サービスの対価（介護費、食費及び居住費）として 支払った額
指定介護療養型医療施設
介護医療院

【居宅サービス等の対価】

医療費控除の対象となる居宅サービス等	左記の居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除対象となる居宅サービス等	医療費控除の対象とならない居宅サービス等
訪問看護 介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 介護予防居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 短期入所療養介護 介護予防短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。） 複合型サービス （上記の居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるもの〈生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。〉に限ります。）	訪問介護（生活援助〈調理、洗濯、掃除等の家事援助〉中心型を除きます。） 夜間対応型訪問介護 介護予防訪問介護 訪問入浴介護 介護予防訪問入浴介護 通所介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 介護予防通所介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 短期入所生活介護 介護予防短期入所生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。） 複合型サービス（左記の居宅サービスを含まない組み合わせにより提供されるもの〈生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。〉に限ります。） 地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスを除きます。） 地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスを除きます。）	訪問介護（生活援助中心型） 認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど） 地域密着型特定施設入居者生活介護 介護予防地域密着型特定施設入居者介護 複合型サービス（生活援助中心型の訪問介護の部分） 地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスに限ります。） 地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスに限ります。） 地域支援事業の生活支援サービス

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注意事項・よくある間違い

必要なもの

記入の方法

申告書裏面【7.寄附金に関する事項】	寄附額の合計を記入してください。
申告書表面	担当職員が算出。

記入箇所の確認

※朱書きの数値は一例です。

注意事項・よくある間違い

• 所得税の還付・納付が発生する方、住宅借入金控除を受ける方は郵送できません。市役所での申告会場にて確定申告の手続きを行うか、税務署様式の確定申告書を沖縄税務署あてに郵送またはe-Taxソフトで電子申告を行ってください。税務署様式で書き上げられた確定申告書を市役所に郵送することもできません。
• 所得がない方は、申告書裏面の右下「14.所得がない場合」に必要事項を記入してください。
• 切手代、封筒代、コピー代は本人負担となります。
• 内容に不明な点があれば電話確認、または窓口にお越しいただき直接確認を行う場合があります。
• 電話番号は必ず記入してください。
• 添付された資料の返却は致しません。申告書に添付する資料はすべてコピー（A4サイズ）で提出し、原本は各自で保管してください。
• ３月１５日までが受付期限となりますが、期限後も郵送受付を継続します。ただし、期限後申告と同様の扱いとなりますのでご了承ください。（期限後申告の場合、課税処理が6月以降になるため、所得課税証明書の発行開始が遅れたり、国民健康保険料や介護保険料などの各種手続きに支障をきたす場合がございます。）
• 郵送による申告書が大量に届くため、申告書が届いているかの問い合わせはご遠慮ください。届いているか不安な方は特定記録郵便をご利用ください。