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トップページくらしの情報税金住民税の課税・申告 > 住民税申告書の書き方【基本事項と控除】

住民税申告書の書き方【基本事項と控除】

最終更新日:2022年10月26日

市役所への申告は1月1日の住民登録があった市区町村へ!!

住民税申告は、1月1日に住民登録をしている市町村に対して、前年の所得について申告するものです。また、住民税の納付もその市町村になります。

※1月1日に居住地を変更した場合は、変更後の市区町村での申告になります。例:1月1日に那覇市からうるま市へ転入した場合はうるま市へ申告してください。

住民税の申告は「確定申告とは別」になります。

「確定申告」は国税である所得税を納付したり、所得税の還付を受けたりするための申告で、住民登録地や事務所の所在地を管轄する税務署に対して行います。
確定申告が不要である場合でも、所得税の還付を受けたい場合は、確定申告をしてください。
確定申告については国税庁HP(確定申告書等作成コーナー)をご覧ください。

「住民税」の申告は、1月1日に住民登録をしている市町村に対して、前年の所得について申告するものです。住民税申告は、確定申告と異なり、収入が無かったとしても(収入の多少に関わらず)、申告する必要があります。住民税申告がない場合は、国民健康保険税等が正しく算定されないことや、所得証明書や課税(非課税)証明書が発行できず、また、各種行政サービス等を受けることができないことがあります。

〇次のいずれかにあてはまる場合は、住民税の申告をする必要はありません。
  • 税務署へ所得税の確定申告をされる方。
  • 収入が給与収入だけで、職場から市役所へ「年末調整済の給与支払報告書」が提出されている方。
  • 公的年金所得だけで、市県民税の所得控除を受ける必要がない方。

住民税の申告が必要な方

住民税の申告が
必要な方
  • 営業・農業・不動産・配当・一時所得がある方。
  • 給与所得者で次に該当する方は住民税の申告が必要です。
    • 勤務先から市役所へ「給与支払報告書」の提出が無い方。(勤務先に確認してください。)
    • 医療費控除など、住民税の所得控除を受ける方。
    • 給与所得以外に収入があった方。
  • 公的年金のみの方で、源泉徴収票に記載された扶養控除等以外に所得控除の追加がある方。
  • 収入が無くても次のような方は、住民税の申告が必要。
    • 児童手当などの申請をされる方。
    • 所得証明等が必要な方。
    • 国民年金等の免除申請をされる方。
    • 保育園児の保護者。
    • 国民健康保険・後期高齢医療制度・介護保険に加入されている方。
    • 公営住宅の入居手続きが必要な方。
    • その他、福祉サービス、就学援助奨学金などの申請をされる方。
    • 障害基礎年金受給者で、毎年7月に現況届を提出する必要がある方。
  • 「市役所の会場では対応できない事項について」もご確認ください。
住民税の申告に
必要なもの
  • 本人確認ができるもの(運転免許証やマイナンバーなど身分証明書)
  • 個人番号(マイナンバー)カード等、個人番号の確認ができるもの
  • 給与・年金等の源泉徴収票
  • 各種控除の証明書等
  • 障害者控除を受ける方は障害・療育手帳など
  • 営業・農業・不動産所得等の方は、収入額や必要経費のわかる書類・収支内訳書(申請書裏面記入でも可)
  • 海外にお住まいの方について扶養控除等を適用する場合には、「親族関係種類」(その方が親族であることを証するもの)及び「送金関係書類」(その方に生活費または教育費に充てるために支払を行ったことがわかるもの)
※減価償却について、初年度は必ず領収書、二年目以降は前年の「償却資産計算書」もしくは「収支内訳書の写し」が必要となります。
住民税の申告が
不要な方
  • 税務署へ所得税の確定申告をされる方。確定申告が必要かどうかは国税庁HPを確認ください。
  • 給与収入のみで職場から市役所へ「年末調整済みの給与支払報告書」が提出されている方。
    ※前職分は含めず年末調整されている、もしくはダブルワークをしていた場合などは申告が必要です。
    その場合は「年末調整が済んでいる源泉徴収票も含めて」申告してください。
  • 公的年金のみで控除を受ける必要が無い方。
    ※個人年金の場合は、住民税の申告が必要です。

基本的な記入事項

記入例_共通
現住所 必須
1月1日現在の住所 現住所と同じ場合は「空欄」もしくは「同上」
1月1日がうるま市以外の場合は、その市区町村での申告になります。
フリガナ  
氏名 必須
生年月日 必須(同姓同名の別人を見分ける材料になります。)例:昭和○年○月○日 / S○.○.○ など
電話番号 必須(本人、代理人どちらかの連絡が取れる番号)
電話をお持ちでない方の場合は「なし」と記入。
代理人氏名 代理人が提出する場合は記入。
続柄 代理人が提出する場合は記入。
個人番号(マイナンバー) 必須
提出日 申告受付日もしくは、郵便へ投函した日付を記入。

社会保険料控除(国民健康保険税・国民年金保険料・介護保険料・後期高齢保険料・源泉社保・小規模企業共済等掛金 等)

必要なもの
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢保険料
領収書や納税証明書、納付状況通知書(確定申告用)等をお持ちください。(印字されている金額分については、省略可能です。)
国民年金保険料 領収書や控除証明書等をお持ちください。
源泉社保 給与の源泉徴収票に記載されています。
小規模企業共済等掛金 領収書等をお持ちください。
郵送する場合 郵送する場合は、領収書や控除証明書等のコピー(A4サイズ)を添付してください。(原本は各自で保管。)
詳しくは「郵送する場合の注意事項」を確認してください。
記入の方法
⑬社会保険料控除
(表面の左上辺り)
項目ごとに対応する金額の記入してください。
※既に数字が印字されている場合は、1月~12月の期間にうるま市に納付された金額になります。
※他市町村や別名義分の納付をしていた場合、二重線で消したうえで合計金額を記入してください。
社会保険料控除⑬
(表面の右下辺り)
社会保険料の項目の合計金額を記入してください。
小規模企業共済等掛金
その他掛金等
源泉社保の右隣の空欄に項目名と金額を記入してください。
小規模企業共済等掛金⑭に金額を記入してください。
社会保険料控除 - 記入例 ※朱書きの数値は一例です。
注意事項・よくある間違い
年末調整との重複 会社での年末調整した際に領収書や控除証明書を提出していた場合、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に記載されています。年末調整に使用した控除を再度記入しないように注意してください。
年金特徴との重複 年金から天引きされた介護保険料や後期高齢者保険料は、源泉徴収票に記載されています。二重控除に注意してください。
証明書等の提示や添付 領収書や控除証明書等の提示や添付(郵送の場合)がない場合、控除を受けることができません。
支払い期間に注意 控除を受けられるものは、1月~12月の間に支払ったものに限ります。「領収日」をご確認ください。

生命保険料

必要なもの
控除証明書 各保険会社より発行されます。様式は会社により異なります。
「確定申告用」や「控除証明書」などの記載があります。
郵送する場合 郵送する場合は、控除証明書等のコピー(A4サイズ)を添付してください。(原本は各自で保管。)
詳しくは「郵送する場合の注意事項」を確認してください。
記入の方法
生命保険料 「控除証明書」に記載された「一般生命保険料の申告額」を転記してください。
複数ある場合は、合計金額を記入してください。
個人年金保険料 「控除証明書」に記載された「個人年金保険料の申告額」を転記してください。
複数ある場合は、合計金額を記入してください。
介護医療保険料 「控除証明書」に記載された「介護医療保険料の申告額」を転記してください。
複数ある場合は、合計金額を記入してください。
生命保険料 「控除証明書」に記載された「一般生命保険料の申告額」を転記してください。
複数ある場合は、合計金額を記入してください。
個人年金保険料 「控除証明書」に記載された「個人年金保険料の申告額」を転記してください。
複数ある場合は、合計金額を記入してください。
生命保険料控除⑮ 算出は担当職員が行うため省略可能。詳しい計算方法は下記リンクより確認できます。
新・旧の違いに注意してください。(証明書のどこかに記載されています。)
※項目名は保険会社により文言が異なることがあります。 生命保険 - 記入例
※控除額の算出は担当職員が行います。計算方法の詳細を確認したい場合はこちらをご覧ください。
  1. 旧生命保険の計算方法
    各項目の合計金額 詳細の計算方法
            0 ~ 15,000 支払った保険料の全額
    15,001 ~ 40,000 (支払った保険料の合計額) * 1/2  +   7,500
    40,001 ~ 70,000 (支払った保険料の合計額) * 1/4  + 17,500
    70,001 ~  35,000
    ※小数点以下は切上

     
  2. 新生命保険の計算方法 各項目の合計金額
    各項目の合計金額 詳細の計算方法
            0 ~ 12,000 支払った保険料の全額
    12,001 ~ 32,000 (支払った保険料の合計額) * 1/2  +    6,000
    32,001 ~ 56,000 (支払った保険料の合計額) * 1/4  +  14,000
    56,001 ~ 28,000
    ※小数点以下は切上

     
  3. 生命保険・個人年金保険に関して、新・旧両方の保険料を支払いしている場合
    下記のうち一番大きい金額を適用する
    旧契約の金額のみ適用
    新契約と旧契約の合計(上限28,000)
    記入例(生命保険料)の場合:新=10,000、旧=27,500 により 新+旧の「28,000」(上限)
    記入例(個人年金)の場合 :新=10,000 、旧=28,750 により 旧のみの「28,750」

     
  4. 算出した「生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の合計(上限70,000)が「生命保険料控除(15)」になります。

    記入例の場合は「生命保険料:28,000」「個人年金保険料:28,750」「介護保険料:10,000」の合計「66,750」の控除額になります。

     
※窓口で受付する場合、住民税ではなく所得税の計算方法で記入する場合がございます。
注意事項・よくある間違い
控除証明書 控除証明書ではなく「契約書」を持参される方がおります。契約書では控除を受けることができません。
「確定申告用」などの文言があるか確認してください。
控除の対象年に注意 控除証明書には「令和〇〇年分」や「令和〇〇年中」などの記載があります。申告する年度と年が違う場合。控除を受けることができません。「年度・年中の表記」についてご注意ください。

地震保険料

必要なもの
控除証明書 各保険会社より発行されます。
様式は会社により異なり「確定申告」や「控除証明書」などの記載があります。
郵送する場合 郵送する場合は、控除証明書等のコピー(A4サイズ)を添付してください。(原本は各自で保管。)
詳しくは「郵送する場合の注意事項」を確認してください。
記入の方法
地震保険料の計
旧長期損害保険料の計
  • 「控除証明書」に記載されている「控除対象保険料」の金額を転記してください。
  • 複数ある場合は合計金額を記入してください。
  • 控除額の算出は担当職員が行います。
地震保険料控除 算出は担当職員が行うため省略可能。詳しい計算方法は下記リンクより確認できます。
※保険会社により証明書等の細部の文言が異なる場合があります。
記入例 ※控除額の算出は担当職員が行います。計算方法の詳細を確認したい場合はこちらをご覧ください。
  1. 地震保険料
    地震保険料控除 支払った地震保険料の1/2(限度額25,000)
  2. 旧長期損害保険料
    (経過措置) 平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できる(限度額10,000)。ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震控除とあわせて限度額25,000となる。
    支払った長期損害保険料の額 計算方法
             1 ~ 5,000 支払った保険料の金額
      5,001 ~ 15,000 (支払った保険料の金額)* 1/2 + 2,500
    15,001 ~  10,000
    ※小数点以下は切上
  3. 控除額
    計算で算出した項目を足した金額(上限25,000)が地震保険料控除額になります。
※窓口で受付する場合、住民税ではなく所得税の計算方法で記入する場合がございます。
注意事項・よくある間違い
控除証明書 控除証明書ではなく「契約書」を持参される方がいます。契約書では控除を受けることができません。
「確定申告用」などの文言があるか確認してください。
控除の対象年に注意 控除証明書には「令和〇〇年分」や「令和〇〇年中」などの記載があります。申告する年度と年が違う場合は控除を受けることができません。「年度・年中の表記」についてご注意ください。

本人控除

必要なもの
学生証 勤労学生控除を適用する場合
障害手帳・療育手帳 障害控除を適用する場合
郵送する場合 郵送する場合は、学生証や手帳等のコピー(A4サイズ)を添付してください。
学校名や氏名、等級などの内容が確認できるようにお願いします。
詳しくは「郵送する場合の注意事項」を確認してください。
記入の方法
(17)寡婦控除 下記のいずれかに該当する場合は控除が受けられます。寡婦控除と該当する事由にチェックをいれてください。(ひとり親控除と併用不可)
  • 夫と離婚した後再婚していない方(事実婚も含む)で、扶養親族があり、所得金額の合計額が500万以下の方。
  • 夫と死別した後再婚していない方(事実婚も含む)や夫が生死不明などの方で、所得金額の合計額が500万円以下の方。
(18)ひとり親控除 下記に該当する場合は控除が受けられます。ひとり親控除にチェックをいれてください。
  • 婚姻をしていない方や、配偶者が生死不明などで、事実婚と同様の事情にあると認められるものがおらず、所得金額の合計額が48万円以下の生計を一にする子があり、かつ、所得金額の合計額が500万以下の方。
(19)勤労学生控除 下記のすべてに該当する場合は控除が受けられます。チェックを入れ学校名を記入してください。
  • 合計所得金額が75万円以下。
  • 給与所得等(自己の勤労に基づく所得のこと)以外が10万円以下。(利子・不動産等)
  • 大学、高等専門学校、盲学校、養護学校等の学生。
(20)障害者控除 障害手帳・療育手帳をお持ちの方は、該当する項目にチェックをいれてください。
控除額⑰~⑳ 算出は担当職員が行うため省略可能。詳しい計算方法は下記リンクより確認できます。
記入例 ※控除額の算出は担当職員が行います。計算方法の詳細を確認したい場合はこちらをご覧ください。
寡婦控除 控除額:260,000
ひとり親控除と併用不可。
ひとり親控除 控除額:300,000
勤労学生控除 控除額:260,000
障害者控除 手帳の種類や等級によって控除額が異なります。
  • 障害者控除:260,000
    身体3級~、精神2級~、療育手帳B
     
  • 特別障害控除:300,000
    身体1級・2級、精神1級、療育手帳A
※窓口で受付する場合、住民税ではなく所得税の計算方法で記入する場合がございます。
注意事項・よくある間違い
寡婦控除・ひとり親控除の重複 寡婦控除とひとり親控除はどちらか一つの控除しか受けることができません。両方の条件を満たしている場合は、控除額の大きいひとり親控除を適用させてください。
勤労学生控除 学校教育法等に規定がない学校の学生の場合、該当しないことがあります。

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除

必要なもの
障害手帳・療育手帳 配偶者や扶養親族に障害控除を適用したい場合。
郵送する場合 郵送する場合は、手帳等のコピー(A4サイズ)を添付してください。
氏名、等級などの内容が確認できるようにお願いします。
詳しくは「郵送する場合の注意事項」を確認してください。
記入の方法
扶養なし 配偶者控除・扶養控除を適用しない場合は「扶養なし」にチェックを入れてください。
(21)配偶者控除 配偶者控除を適用する場合、配偶者の氏名・生年月日等を記入してください。
配偶者の所得を記入してください。所得がない場合でも「0」と記入してください。
配偶者の所得が「48万を超える」場合、配偶者特別控除になります。
障害手帳や療育手帳をお持ちの場合、項目にチェックを入れ等級を記入してください。
(22)配偶者特別控除 配偶者特別控除を適用する場合、配偶者の氏名・生年月日等を記入してください。
配偶者の所得を記入してください。所得が133万を超える場合、控除適応外です。
配偶者特別控除の場合、障害手帳や療育手帳をお持ちの場合でも障害控除を受けることができません。
(23)扶養控除・16歳未満の扶養親族 生計を一にする扶養親族(配偶者以外)の氏名・生年月日等を記入してください。
生計を一にする扶養親族(配偶者以外)で、前年の合計所得が48万以下の方が対象です。
「同・別」は同居・別居に該当するとこに〇をつけてください。別居の場合裏面にも記載事項あり。
※16歳未満の扶養親族も忘れずにご記入ください。住民税の算定および各種行政サービスに影響を及ぼすことがあります。
12.別居の扶養親族等
に関する事項(裏面)
配偶者・扶養者が別居の場合、氏名と住所を記入してください。
印字されている情報について 市役所から郵送された申告用紙には、「前年度」の扶養親族が印字されています。今年度扶養をしない場合は二重線で削除してください。
個人番号 配偶者・扶養者の個人番号(マイナンバー)を記載してください。
控除額㉑~㉓ 算出は担当職員が行うため省略可能。詳しい計算方法は下記リンクより確認できます。
記入例 ※朱書き部分は一例です。
※控除額の算出は担当職員が行います。計算方法の詳細を確認したい場合はこちらをご覧ください。
配偶者控除額
控除を受ける本人(申告者)の年間所得 配偶者控除額 老人配偶者控除額
~900万 33万 38万
~950万 22万 26万
~1000万 11万 13万
1000万超 - -
配偶者特別控除額
  配偶者の合計所得金額
控除を受ける本人(申告者)
の年間所得
~95万 ~100万 ~105万 ~110万 ~115万 ~120万 ~125万 ~130万 ~133万 133万超
~900万 33万円 33万円 31万円 26万円 21万円 16万円 11万円 6万円 3万円 -
~950万 22万円 22万円 21万円 18万円 14万円 11万円 8万円 4万円 2万円 -
~1000万 11万円 11万円 11万円 9万円 7万円 6万円 4万円 2万円 1万円 -
1000万超 - - - - - - - - - -
扶養控除額
控除名称 対象年齢(基準日:1月1日) 控除額
年少扶養 16歳未満 -
一般扶養 16歳以上~19歳未満
23歳以上~70歳未満
33万円
特定扶養 19歳以上~23歳未満 45万円
老人扶養 70歳以上~ 38万円
同居老親扶養 70歳以上の同居している直系尊属 45万円
※窓口で受付する場合、所得税の計算方法で記入する場合がございます。
注意事項・よくある間違い
配偶者の所得の記入 配偶者所得を記入するのは、申告者の控除額算定に必要です。配偶者の申告も兼ねているわけではありません。配偶者に収入がある場合は、配偶者自身が確定申告や住民税の申告を行う必要がある場合があります。
配偶者の所得の記入2 配偶者の「所得」を記入してください。「収入」を記入しないでください。
16歳未満の扶養について 16歳未満の扶養は控除額0ですが住民税の算定や各種行政サービスに影響を及ぼすことがあるため、忘れずに記入してください。
配偶者や扶養 配偶者控除や扶養控除は家族を書く欄ではありません。控除を受ける場合や各種行政サービスを受けるために申告者の扶養である必要がある場合に記入してください。

医療費控除

必要なもの
医療費控除の明細書 医療費控除の明細書を作成のうえ、申告書に添付してください。
医療費控除の対象の確認はこちらをご覧ください。
医療通知書(医療費のお知らせ) 医療費のお知らせを添付すると明細書の記入を一部省略できます。
セルフメディケーション税制の明細書 セルフメディケーション税制の明細書を作成のうえ、申告書に添付してください。
医療費控除と併せて受けることはできません。
おむつ使用証明書 おむつ代を医療費として申告したい場合。「おむつ使用証明書」を担当医に記入してもらい添付してください。
郵送する場合 明細書作成に使用した領収書は、各自で保管してください。
医療通知書(医療費のお知らせ)をお持ちの場合、コピー(A4サイズ)を添付し、原本は各自で保管してください。
詳しくは「郵送する場合の注意事項」を確認してください。
記入の方法
(26)-2.特定一般用医薬品等購入費 作成した「セルフメディケーション税制の明細書」に記載された「支払った医療費 A」の金額を記入してください。医療費控除と併せて受けることはできません。
(26)-3.保証金などで補填される金額 作成した「医療費控除の明細書」に記載された「補てんされる金額 B」の金額を記入してください。
(26)医療費控除 算出は担当職員が行うため省略可能。
  1. (支払った医療費の額ー補てんされた金額)-{総所得金額等の5%又は10万のいずれか低い額}
    記入例は所得が250万と仮定した場合、5%分の125,000と100,000の低い額10万円。
    ※控除額の限度は200万円です。
     
  2. (支払った医薬品等購入費の金額ー補てんされた金額)-12,000
    ※控除額の限度は8万8千円です。
     
  3. 1又は2のいずれかの金額が医療費控除の額になります。
記入例 ※朱書き部分は一例です。
保険金などで補填される金額とは
次のようなものは、支払った医療費等から差し引きます。
  1. 生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など
     
  2. 社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払いの事由を給付原因として支給を受ける給付金
     例えば、健康保険法の規定により支給を受ける医療費や出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額医療費、高額介護合算療養費など
     
  3. 医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金
     
  4. 任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金
     
※保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

※保険金などで補てんされる金額が申告書と提出するときまでに確定していない場合には、その補てんされる金額の見込み額を支払った医療費から差し引きます。後日、補てんされる金額を受け取ったときに、その額が見込み額と異なる場合には、修正申告の手続きにより訂正することとなります。
医療費控除の対象 控除の対象に含まれるものの例 控除の対象に含まれないものの例
  • 医師、歯科医師による診療や治療の対価
  • 治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術対価
  • 助産師による分べんの介助の対価
  • 医師等による一定の特定保健指導の対価
  • 介護福祉士等による喀痰吸引等の対価
  • 医師等のよる診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用
    • 通院費
    • 医師等の送迎費
    • 入院の対価として支払う部屋代や食事代
    • 医療用器具の購入や賃借のための費用
    • 義手・義足・松葉づえ・義歯や補聴器などの購入の費用
    • 身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用などに当たるもの
    • 6ヵ月以上の寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をしている医師が発行した証明書のあるもの。
  • 介護保険制度の下で提供される一定の施設・住宅サービス等の対価
  • 容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用
  • 健康診断の費用
  • タクシー代(電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除きます。)
  • 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金
  • 治療を受けるために直接必要としない、近視や遠視のための眼鏡、補聴器等の購入費用
     
  • 保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価
  • 左記以外で、療養上の世話を受けるために特に依頼した人に支払う療養上の世話の対価
  • 親族に支払う療養上の世話の対価
  • 治療や療養に必要な医薬品の購入の対価
  • かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用
  • 医師等の処方や指示により医師等による診療等を受けるため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用
  • 疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入費用(疾病を予防するための予防接種や、サプリメント等の費用を含みます。)
  • 病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的薬務の提供の対価
  • 病状から見て急を要する場合に病院に収容されるための費用
  • 親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼
【施設サービスの対価】
サービスを行う施設名 医療費控除の対象となるもの 医療費控除の対象とならないもの
指定介護老人福祉施設 施設サービスの対価(介護費、食事および居住費)として
支払った額の1/2に相当する金額
日常生活費
特別なサービス費用
指定地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設 施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として
支払った額
指定介護療養型医療施設
介護医療院
【居宅サービス等の対価】
医療費控除の対象となる居宅サービス等 左記の居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除対象となる居宅サービス等 医療費控除の対象とならない居宅サービス等
  • 訪問看護
  • 介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 通所リハビリテーション
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 短期入所療養介護
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
    (一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)
  • 複合型サービス
    (上記の居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるもの〈生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。〉に限ります。)
  • 訪問介護(生活援助〈調理、洗濯、掃除等の家事援助〉中心型を除きます。)
  • 夜間対応型訪問介護
  • 介護予防訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防通所介護
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
    (一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)
  • 複合型サービス(左記の居宅サービスを含まない組み合わせにより提供されるもの〈生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。〉に限ります。)
  • 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)
  • 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除きます。)
  • 訪問介護(生活援助中心型)
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなど)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 介護予防地域密着型特定施設入居者介護
  • 複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)
  • 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスに限ります。)
  • 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスに限ります。)
  • 地域支援事業の生活支援サービス
注意事項・よくある間違い
領収日にご注意 医療費控除を適用できるのは1月1日~12月31日の間の領収日です。年が変わる場合は申告する年度も分けて申告してください。
  1. 例:領収日が令和3年10月~令和4年3月の領収書がある場合。
  2. 令和4年度の申告(領収日が令和3年10月~12月)
  3. 令和5年度の申告(領収日が令和4年1月~3月)に分けて医療費控除を申告します。
領収書は5年保管 医療費の明細書を作成する際に使用した領収書等は申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間、税務署から医療費の領収書の提示又は提出を求める場合があるので5年間は保管しておきましょう。
医療費控除と医薬品等購入費 医療費控除と医薬品等購入費(セルフメディケーション税制)は併せて受けることができません。控除額の大きいほうを選択してください。

寄附金控除

必要なもの
寄付先からの「寄附金受領証明書」 「ふるさと納税」「日本赤十字社」「共同募金」
「うるま市社会福祉協議会」に寄附をした場合、住民税の税額控除を受けることができます。
郵送する場合 証明書のコピー(A4サイズ)を添付し、原本は各自で保管してください。
詳しくは「郵送する場合の注意事項」を確認してください。
記入の方法
申告書裏面【7.寄附金に関する事項】 寄附額の合計を記入してください。
申告書表面 担当職員が算出。
記入例 ※朱書きの数値は一例です。
注意事項・よくある間違い
ワンストップ特例制度の利用者へ 申告不要です。ただし、下記に該当する方は申告が必要となりますので、寄附先自治体から「寄付金受領証明書」を受け取り、申告してください。
  • ​6以上の自治体へ寄附をした方
  • 所得又は控除の追加等で確定申告の必要がある方
ワンストップ特例を受けた方で確定申告を行う場合の注意 ワンストップ特例を選択した場合、確定申告を行うと特例が解除され、確定申告の内容で住民税が計算されます。確定申告の際に寄附金控除を含めて申告していれば問題ありませんが、寄附金控除を入れずに申告してしまった場合、控除を受けていない状態になります。申告する場合は寄附先へ問い合わせ、「寄付金受領証明書」を発行してもらい申告してください。

住宅借入金等特別控除について

 住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をした場合、住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算した金額について税額控除を受けることができます。

※29年分以前は住民税にてこの控除を受けるために期限内に申告を終えている必要があります。期限が過ぎていると控除が受けられません。 ​
※住宅借入控除を受ける方は、市役所への郵送では対応できません
 郵送する場合は税務署へ郵送するかe-Taxソフトでの電子申告をお願いします。
※市役所が設営する申告会場で住宅借入控除を受ける場合は、「確定申告期間中」、「窓口での対面対応」、「2年目以降の適用」のすべての条件がそろっていないとできません。
初めて控除の適用を受ける方は税務署が設営する確定申告会場へお願いします。

市役所の会場では対応できない事項について

 申告期間中は、市役所の設定する会場でも確定申告を行うことができますが、市役所職員が対応しているためすべての事案の確定申告に対応できるわけではございません。以下に該当する方は、税務署の設置する会場での確定申告を案内しています。
  • 青色申告をしている方
  • 営業収入1,000万円を超える方
  • 株の売買で発生した損失を繰越したい方
  • 住宅借入金等控除を初めて適用する方
  • 譲渡収入(土地建物、株等の売却)がある方
  • 肉用牛売却所得の免税制度を適用される方
  • 国外の収入があり、国外へ納税されている方(外国税額控除を適用したい場合)

控除証明書などの年度・年中・年分の表記について

 市へ提出する住民税の申告と税務署へ提出する確定申告や控除証明書の年中表記は数字が違うので注意してください。
例えば、「令和4年中(2022年1月1日~2022年12月31日)」の内容の申告書のことを、住民税の申告書では「令和5年度」と表記されますが、確定申告書では「令和4年中」と表記されます。
同じ時期の申告ですが、税務署に提出する確定申告では「○○年中」、住民税の申告の場合は「○○年度」となり、数字が1年違います。表記の違いですが間違えると話がかみ合わないことがあるので注意が必要です。

郵送する場合の注意事項

  • 所得税の還付・納付が発生する方、住宅借入金控除を受ける方は郵送できません。市役所での申告会場にて確定申告の手続きを行うか、税務署様式の確定申告書を沖縄税務署あてに郵送またはe-Taxソフトで電子申告を行ってください。税務署様式で書き上げられた確定申告書を市役所に郵送することもできません。
  • 所得がない方は、申告書裏面の右下「14.所得がない場合」に必要事項を記入してください。
  • 切手代、封筒代、コピー代は本人負担となります。
  • 内容に不明な点があれば電話確認、または窓口にお越しいただき直接確認を行う場合があります。
  • 電話番号は必ず記入してください。
  • 添付された資料の返却は致しません。申告書に添付する資料はすべてコピー(A4サイズ)で提出し、原本は各自で保管してください。
  • 3月15日までが受付期限となりますが、期限後も郵送受付を継続します。ただし、期限後申告と同様の扱いとなりますのでご了承ください。(期限後申告の場合、課税処理が6月以降になるため、所得課税証明書の発行開始が遅れたり、国民健康保険料や介護保険料などの各種手続きに支障をきたす場合がございます。)
  • 郵送による申告書が大量に届くため、申告書が届いているかの問い合わせはご遠慮ください。届いているか不安な方は特定記録郵便をご利用ください。
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このページは財務部 市民税課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-5382   FAX:098-973-5967

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