ライフイベントから探す

  • 妊娠・出産
  • 子育て
  • 学校教育
  • 結婚・離婚
  • 引越し・住まい
  •  就職・退職
  • 高齢者・介護
  • おくやみ

トップページくらしの情報税金住民税の課税・申告 > 市民税課で取り扱う税について

市民税課で取り扱う税について

最終更新日:2019年01月04日

市民税

個人の住民税(市民税・県民税)は、前年の所得について勤務先からの「給与支払い報告書」やご本人の申告等に基づき課税計算を行います。
課税額決定後、勤務先およびご本人に納税通知書を送付し税を納めていただくことになっております。

平成31年度 市・県民税 国民健康保険税 申告について

 【お知らせ】
 平成31年3月15日(金)で申告受付は終了しました。
 
 ≪申告受付停止期間≫ 3月16日(土)~6月7日(金)
  6月10日(月)から申告受付を再開します。



・平成31年度市民税申告書のしおり※申告書の書き方等(PDFファイル)

申告の必要な方(その年の1月1日現在、うるま市に住所がある方)

 ○営業・農業・不動産・配当・一時所得等がある方で、市県民税の所得控除を受ける方。
 ●給与所得者で次に該当する方。
  1.勤務先から市役所へ給与支払報告書の提出がない方。
  2.医療費控除など、市県民税の所得控除を受ける方。
  3.給与所得以外に収入があった方。

 ●公的年金所得のみの方で、源泉徴収票に記載された扶養控除等以外に所得控除の追加がある方。

 ※前年中、収入が無くても次のような方は、申告が必要です。
 ○児童手当などの申請をされる方。
 ○所得証明書等が必要な方。
 ○国民年金等の免除申請をされる方。
 ○保育園児の保護者
 ○国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険に加入されている方。
 ○公営住宅の入居等の手続きが必要な方。
 ○その他、福祉サービス・就学援助奨学金等の申請をされる方。
 ○障害基礎年金受給者で、毎年7月に現況届を提出する必要がある方。

申告をしなくてもよい人

 ○税務署へ確定申告をされる方。
 ○前年中の収入が給与所得だけで勤務先から市役所へ『年末調整済の給与支払報告書』が提出されている方。
 ○前年中の収入が公的年金所得だけで市県民税の所得控除を受ける必要がない方。

住民税の構成

住民税は、「所得割」と「均等割」でなりたっています。
「所得割」は、個人の所得に応じて負担額がことなりますが、「均等割」は、行政が地域サービスをおこなうために必要な経費を広く平等に市民に負担していただく「費用負担」的な性質の税金です。
申告や給与報告書・年金支払い報告書等に基づき賦課決定された住民税、その年の1月1日現在お住まいの市町村に年税額を納めていただくことになります。

法人市民税のしくみ

市内に事務所、事業所を有する法人等にかかる税金です。均等割額と法人税割額でなりたっており、決算期後2ヶ月以内に申告書を提出するとともに、その申告した税をおさめていただくことになっています。

  • 均等割額は、会社の資本金等、従業員数によって算出します。
  • 法人税割額は、法人税額(国税)によって算出します。

軽自動車税

軽自動車税は、当該年度の4月1日現在の所有者に対して年税で課税される税です。
自動車税とは違い、年度途中で廃棄しても払い戻しはありません。
軽自動車を取得や廃車、または譲渡などした場合は、速やかに所定の場所で申告をしてください。(購入又は譲り受けた場合は15日以内、廃車又は譲り渡した場合は30日以内に申告が必要てす。)

※身体障害者本人の所有か、身体障害者等のために使用する軽自動車等で一定の要件に該当する場合は、申請により税が減免されます。

その他

上記以外に、たばこ税及び鉱産税があります。

このページは総務部 市民税課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-5382   FAX:098-973-5967

ページのトップへ