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中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

最終更新日:2020年08月03日

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して厳しい経営環境にある(※)中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を2分の1又はゼロとする。(土地に対する固定資産税は軽減措置の対象外)

(※)令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、30%以上50%未満減少している者は2分の1、50%以上減少している者はゼロとする。

手続きの流れ

【1】認定経営革新等支援機関の確認を受ける

認定経営革新等支援機関の一覧はこちら
認定経営革新等支援機関に提出する資料は
(1)申告書(下記よりダウンロード)
(2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要
※(2)~(4)については、認定経営革新支援機関にご確認ください。

~申告書はこちらから~
申告書(ワード:37KB)
申告書(記載例)(ワード:38KB)

【2】うるま市へ令和3年1月4日から1月末までに申告書を提出する(期限遵守

うるま市に提出する資料は
(1)認定経営革新等支援機関の確認を受けた申告書(償却資産のある方は令和3年度の償却資産申告書と一緒に提出)
(2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要
※(2)~(4)については、認定経営革新等支援機関に提出したものと同じ資料をご提出ください。
※(3)売却用に事業用家屋を所有している場合は法人税法又は所得税法上、損金または必要な経費に算入されない場合には対象となりません。(例:建売住宅等)

その他細かなご質問は下記の質問事項をご確認し中小企業の相談窓口へお問い合わせお願いいたします。
中小企業庁のホームページ(外部サイト) (Q&A等)リンク先をスクロールして下へお進みください。
◇中小企業の相談窓口・・・・0570-077322(平日:9:30~17:00)
 

※令和2年度の固定資産税については、徴収の猶予制度の特例が設けられています。納税課までお問い合わせください。

このページは総務部 資産税課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-5394   FAX:098-973-5967

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