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R1 うるま市下水道事業の地方公営企業法適用について

最終更新日:2020年03月02日

令和2年4月1日より、うるま市公共下水道は地方公営企業法の適用を開始します。

 うるま市では、下水道事業を通じて市民の生活環境の改善や水質保全に取り組んでいるところですが、少子高齢化や人口減少が進む現状の中、多額の設備投資や維持管理費用を要することから、公共下水道事業の経営基盤の強化は必須となっております。
 このような状況において、下水道サービスを今後も安定的に提供するためには、限られた予算の中で効率的な事業運営を行う必要があるため、経営成績や財政状況の的確な把握に向けた取り組みの一環として、令和2年4月1日より地方公営企業法を適用します。
 

地方公営企業とは

 地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として設置し経営する企業を地方公営企業といいます。経営方針は、経済性を発揮しつつ、公共の福祉を増進するように運営することを基本とし、下水道事業の経営の安定に努めていきます。
 

会計方式の移行

 地方公営企業法が適用されることにより、会計方式が現在の「官公庁会計(特別会計)」方式から地方公営企業法の「公営企業会計」方式へと移行します。
 官公庁会計は予算と執行状況に基づき現金の取引を経理する方法で、公営企業会計は、複式簿記の原理に基づく企業会計の経理に予算制度を加えた会計方式です。
 これにより、財務諸表等(貸借対照表、損益計算書。キャッシュフロー計算書)の作成を通して経営状況を把握することができます。

企業会計の予算・決算制度について
 

地方公営企業法適用により期待される効果

①損益状況や経営状況を的確に把握でき、経営の健全性や透明性の確保が期待できる。
②経営の自由度向上による経営の効率化とサービスの向上が図れる。
③適切な施設の建設・更新計画の策定が図れる。
④近隣団体や類似団体との経営比較が容易になる。



 
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このページは水道部 水道総務課 下水道経理係が担当しています。

〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段896番地
TEL:098-973-7978   FAX:098-974-7467

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