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トップページくらしの情報上下水道下水道下水道事業の経営に関すること > R2 うるま市公共下水道事業(農業集落排水事業含む)経営比較分析(令和元年度決算)の公表

R2 うるま市公共下水道事業(農業集落排水事業含む)経営比較分析(令和元年度決算)の公表

最終更新日:2021年02月03日

 経営指標による分析は、下水道の経営について適切な指標を活用し、複数の指標を組み合わせた分析で経年比較や他の地方公共団体等との比較を行うことにより、経営の現状、課題等を的確、簡明に把握することが可能な手法となっています。  うるま市下水道事業は、経営比較分析表を公表し、うるま市民へ「下水道事業の見える化」を目指していきます。
・公共下水道事業 経営比較分析表(令和元年度決算)
・農業集落道事業 経営比較分析表(令和元年度決算)


■公共下水道事業全体総括(抜粋)
 下水道普及率は66.85%で、汚水処理の概成に向けて沖縄汚水再生ちゅら水プランに基づく効率的効果的な整備方針のもと、未普及地域の計画的な下水道整備を進めるとともに、区域外は個人設置型浄化槽の整備を促進する必要がある。今後は、石川処理区の老朽化対策費の増加が見込まれる。単独処理で運営している石川処理区と沖縄県流域下水道との広域化・共同化作業を検討する必要がある。
 事業経営において、経常収支比率や経費回収率が類似団体平均値と比較して低く、一般会計から多額の基準外繰入金の補てんを受けている現状等を踏まえ、令和3年度において、下水道使用料のあり方や水準の検討に取り組む。また、引き続き接続率の向上を図り使用料収入の確保に努める。令和2年度より地方公営企業会計に移行する。健全経営を図るため、平成30年度に策定した経営戦略の進捗管理を行い、必要に応じて見直し(ローリング)を行う。


■農業集落道事業全体総括(抜粋)
 津堅地区農業集落排水事業は、離島という地理的条件に加え、老齢人口が多く、人口減少の問題を抱え、一般会計からの繰入金に大きく依存するなど、事業経営の健全性や効率性に課題がある。事業経営の独立採算制を考慮した場合、事業経営のあり方、将来に向けて地域の実情を踏まえた最適な汚水処理事業を検討する必要がある。
 また、平成15年の供用開始から17年を経過しているが、接続率は33.25%と大変低い。未接続世帯の解消に向けた取り組みの強化が最重要である。
 今後は、施設の老朽化による維持管理費の増加も見込まれていくため、農業集落排水施設の機能診断及び最適整備構想策定業務に基づき、既存の施設の長寿命化を図るとともに、最適な維持管理を目指し創意工夫に努める。
平成30年度に策定した経営戦略の進捗管理を行い必要に応じて見直し(ローリング)を行う。


*過去の経営比較分析表
■公共下水道事業経営比較分析表
 
・経営比較分析表(平成30年度決算)
     ・経営比較分析表(平成29年度決算)
     ・経営比較分析表(平成28年度決算)
   ・経営比較分析表(平成27年度決算)

■農業集落排水事業経営比較分析表
 ・経営比較分析表(平成30年度決算)
  ・経営比較分析表(平成29年度決算)
    ・経営比較分析表(平成28年度決算)
 

各指標の説明

1,経営の健全性・効率性
●収益的収支比率%)
  法非適用企業に用いる収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方償還金を加 
  えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である。

●累積欠損金比率%)
  営業収益に対する累積欠損金(営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補填することがで
  きず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと)の状況を表す指標である。
  [公営企業会計法非適用のため該当数値なし。]

流動比率(%)
  短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。
  [公営企業会計法非適用のため該当数値なし。]

企業債残高対事業規模比率(%)
  料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。

回収率(%)
  使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可
  能である。

汚水処理原価(円)
  有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコ
  ストを表した指標である。

施設利用率(%)
  施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判
  断する指標である。

水洗化率(%)
  
  現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。

2,老朽化の状況
有形固定資産減価償却率(%)
  有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標で、資産の老朽化度合いを示して 
  いる。[公営企業会計法非適用のため該当数値なし。]

管渠老朽化率(%)
  
  法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合いを示している。
  [公営企業会計法非適用のため該当数値なし。]

管渠改善率(%)
  当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。




(参考)各指標の組み合わせによる分析の考え方

指標 分析の考え方
 1,経営の健全性・効率性
①経常収支比率
②累積欠損金比率
 経営収支比率が100%以上となっていても、累積欠損金比
率が高い場合は、引き続き経営改善を図っていく必要がある。
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
 汚水処理原価が高くなれば、経費回収率が低くなり、経営の
効率性を低下させる要因となっている。
 2,老朽化の状況
②管渠老朽化率
③管渠改善率
 管渠老朽化率が高いにも関わらず、管渠改善率が低い場合は、
更新が進んでいないことが考えられる。
 1,経営の健全性・効率性 及び 2,老朽化の状況
①経常収支比率
①有形固定資産減価償却率
 有形固定資産減価償却率が高く、経常収支比率が100%を
下回る場合は、施設の老朽化が進んでいるにも関わらず、その
更新投資を料金収入では賄えていないため、将来の事業継続に
向けて抜本的な対策を要する可能性がある。
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このページは水道部 水道総務課 下水道経理係が担当しています。

〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段896番地
TEL:098-973-7978   FAX:098-974-7467

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