うるま市役所

消費者行政に関する市長の意思表明

最終更新日：2023年03月10日

令和4年度　消費者行政に関する市長の意思表明

　昨今、これまで以上に世代を問わずスマ－トフォンやインタ－ネットの利用が普及したことに起因する
情報化の進展などによって、消費者を取り巻く社会環境は、誰もが簡単に多種多様な商品やサ－ビスを
自由に選択できるなど、大変便利になっています。
 その一方で、成年年齢の引き下げにより、社会経験の少ない若者が知り合いからの紹介によるもうけ話の
被害に遭ったり、偽サイト・自分で購入していないくじの高額当選金・好意の感情を悪用した詐欺等は
複雑化・凶悪化し、さまざまな年齢層の消費者が事件やトラブルに巻き込まれる事案が後を絶ちません。
　また、デジタルトランスフォ－メ－ション化が進む中、インタ－ネット等の操作に慣れていない消費者が
被害に遭うことも懸念されています。

　うるま市では平成２９年に消費生活センタ－を設置して以降、専門の相談員が相談や被害回復に努め、
令和４年４月から令和５年２月までの新規相談数は６７９件となっております。
　啓発活動では、消費者庁や国民生活センタ－からの注意喚起事例を消費者に周知し、自治会等で講座を
開催しております。

　今後も、時代の変化を的確にとらえながら、引き続き消費者相談体制の維持・強化に努めるとともに、
市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会をめざして、消費者行政の更なる推進に取り組んで
まいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月10日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うるま市長　　中村　正人