うるま市役所

テレワーク人材育成事業

最終更新日：2020年10月01日

テレワーカーを募集します！

応募者多数につき募集を終了しました！【10/2（金）16：30】

----------------------------------------------------------------------------


数回のセミナー受講で！　パソコンを使って！　副収入を得る！　
”テレワーク”をしませんか？！
”主婦の方や、企業に勤める方の副業としてもOK”
 
新型コロナ感染症に伴う生活の変化や、働き方の多様化が求められている現状において、場所と時間に縛られないテレワーク市場は今後大きく成長することが期待されています。

本市においても、うるま市民を対象にテレワーカーを募集し、セミナー・トレーニング・OJTを実施し、県内外の企業からWebライティングをはじめとした業務を受託できるテレワーク人材の育成と併せて、テレワーク業務を斡旋する体制を構築し、市民の新たな収入源確保に繋げ、地域経済の立て直し及び感染症に強い地域経済の実現を図ります。
 
○募集人数：うるま市民50人
○募集時期：令和2年10月1日から常時募集
 
１．テレワーカーの育成（各種セミナー等は無料です！パソコン無料貸し出しあります！）
　●募集したテレワーカーに講座を実施します。
　　・市内5エリアで講座（コロナウイルス流行状況によってはオンラインで実施）
　　・ Web会議によるリモート講座
　●以下対応の育成カリキュラムを実施します。
　　・Webライティング
　　・各種アノテーション
　　・在宅コールセンター
　　・議事録作成
　　・クライアント企業BPO（個別）
　●個別のキャリアカウンセリングを実施します。

２．テレワークの斡旋
　●企業から業務を受注し、テレワーカーの希望・能力・適正に応じてマッチングを行います。
　●テレワーカーから納品された成果品を、企業に納品します。
　●企業から受注料を受け取り、テレワーカーへ報酬を支払います。
　※事業終了後も希望者にはテレワークの斡旋を行います！
 
★申し込み・ご質問はこちらまで！
　連絡先　Island Connect Okinawa
　運用元　㈱ブルー・オーシャン沖縄　メール info@icokinawa.com
　ホームページ　http://icokinawa.com

　※募集ポスターです。こちらもご覧ください！



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

「テレワーク人材育成事業」の受託事業者を募集します。

※受託事業者の募集は終了しました。

１　業務目的
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う生活の変化や働き方の多様化が求められている現状において、場所と時間に縛られないテレワークの市場は今後大きく成長することが期待されている。本市においてもテレワーカーの人材育成、テレワークの斡旋などを実施することにより、市民の新たな収入減確保に繋げ、地域経済の立て直し及び感染症に強い地域経済の構成を目的とする。

「テレワーク人材育成事業」の受託事業者を募集します。

---

２　業務内容
１　コワーキング環境の構成
２　テレワーカーの確保
３　テレワーカーの育成
４　テレワーク業務斡旋
５　テレワーカーへのアンケート調査
６　報告書の作成
 

---

３　募集スケジュール
募集期間　令和2年8月4日（火）～令和2年8月17日（月）
選定委員会　令和2年8月20日（木）
委託契約　令和2年8月27（木）　（予定）
 

---

４　本業務関する配布資料
・企画提案仕様書
・プロポーザル募集要項
・応募様式
 

---

5    質問回答
8/7（金）17：00まで受け付けた本プロポーザルに関する質問について、次のとおり回答します。
 
 

NO	募集要項の項目等	質問内容	回答
1	仕様書４	新型コロナウイルス対策を踏まえ、本事業自体を全てリモート前提で実施してもよろしいでしょうか？	本事業自体を全てリモート前提で実施しても構いません。
2	仕様書５実施方法（１）	テレワーカーにリースするPCは５０台（＝1人1台）でもよろしいでしょうか？ 理由：テレワーカーごとにPCスペックを揃え、一人ひとり差が出ないようにしたいため。	ご提案のとおり実施して構いません。ただし、その場合も業務委託費の上限の範囲内で実施してください。

 
 

---

6　プロポーザルの審査結果
8/20(木)に開催した選定委員会における審査結果を下記のとおりに公表します。 
 

評価順位	事業者名	備考
1位	株式会社ブルー・オーシャン沖縄	委託先候補者
2位	Ｂ社	次点

※評価順位1位の者を本事業の随意契約の委託先候補者とする。委託先候補者と契約に至らなかった場合は次点の者を委託先候補者とする。その場合は、改めて次点の者を公表する。