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企業・事業者向け支援情報・相談窓口

最終更新日:2020年04月29日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている企業事業者の皆さまへの支援情報と相談窓口をまとめました。
個人・世帯向け・相談窓口はこちらから
令和2年8月4日現在
人材派遣
支援策 概要 問い合わせ先
人材短期派遣・雇用維持 休職となった労働者について、企業から紹介を受け、人手を必要とする企業等との
マッチング及び短期派遣を行い、雇用の維持を図り、派遣終了後は元の職場への
復職サポートを進める
人材サービス連絡協議会
(人材派遣センターオキナワ)
098-863-3737
テレワーク人材育成事業 市民の新たな収入源確保に繋げるため、テレワーカーの育成、テレワークの斡旋を行う。 産業政策課
098-923-7611
助成・給付
支援策 概要 問い合わせ先
医療介護事業所等への感染予防物資配布事業 新型コロナウイルスの感染防止を図るため、医療・介護、障がい者(児)事業所等への感染症予防資機材(マスク、消毒液等)の配布します。 新型コロナウイルスに関するコールセンター
098-923‐7124
医療体制確保事業 県立中部病院において、新型コロナウイルス感染に対応する医師・看護師が帰宅できない状況であるため、その医療従事者の一時的な退避施設として、市内民間宿泊施設を借り上げます。 健康支援課
098-973‐3209
新型コロナ感染防止のための認可外保育所等への支援 認可外保育施設において、登園自粛を行った0~2歳児の保育を要する課税世帯の保育料を減免した施設に対して助成することで、登園自粛時の家庭保育を支援 保育幼稚園課 
098- 973‐5427
専門家等活用支援事業 新型コロナウイルスの影響により、各種助成金の申請や相談などで税理士や社労士等を利用した際の費用を助成します。 商工労政課
098-923‐7634
地域ものづくり事業所等支援事業 新型コロナウイルス拡大の影響により、防護マスク、消毒用アルコール等が不足している現状において、新たに新型コロナウイルス感染症に係る製品を生産している市内事業所にて必要な経費を助成します。 産業政策課
098-923‐7611
持続化給付金 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、給付金を支給。 持続化給付金事業 コールセンター
0120‐115‐570
IP電話専用回線:
03‐6831‐0613
家賃支援給付金 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。 家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け) 小学校等が臨時休校した場合等に、その小学校に通う子の保護者である
労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
雇用調整助成金の特別措置 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、助成率を拡充。 沖縄県労働局
沖縄助成センター
098-868-1606
沖縄県雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成) 県では、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業主を対象に、事業主の負担となる休業手当について、一定の割合を上乗せ助成することにより、県内企業の負担を軽減し、雇用の維持を図ることを目的に、「沖縄県雇用継続助成金」を支給いたします。 グッジョブ相談ステーション
098-941-2044
感染症拡大防止対策奨励金 県内の中小企業者等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励するため、感染症拡大の影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けて事業活動による収入が減少している事業者で、感染症拡大防止対策を実施する事業者を対象に、「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金を支給。 沖縄県感染症対策奨励金コールセンター
098-987-4507
ワーケーション推進補助事業 地域経済の早期回復を図るため、消費が落ち込んだ市内宿泊施設とワーケーション利用者に対し必要な費用の一部を補助する。 産業政策課
098-923-7611
経営多角化支援補助金 アフターコロナの新たな需要を取り込むため、市内企業が商品開発や新たなサービスを開始するための費用を補助する。 産業政策課
098-923-7611
飲食店等緊急支援金給付事業【受付終了しました】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的な影響を受けている事業者のうち市内で営業する日本標準産業分類に定める宿泊業、飲食サービス業事業者を対象に新型コロナウイルス感染防止対策緊急支援金として、20万円を給付します。 観光振興課
098-923‐7612
テイクアウト宅配支援事業
【受付終了しました】
経済的な影響を受けている市内タクシー事業者等に対し、テイクアウト商品の宅配の費用を補助し、タクシー等需要の増加による経営基盤の安定化を図る。 産業政策課
098-923‐7611
買物代行サービス事業【受付終了しました】 経済的な影響を受けている市内タクシー事業者等に対し、買物弱者(外出による感染のリスクが特に大きい高齢者等及び育児等により外出が困難な者等)の買物等代行に要する費用を補助し、タクシー等需要の増加による経営基盤の安定化を図る。 産業政策課
098-923‐7611
貸付・保証
支援策 概要 問い合わせ先
セーフティネット保障4号認定 セーフティネット保証(突発的災害事由)における指定地域に認定されたことによる保証。 商工労政課
098-923-7634
【沖縄県融資制度】
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた
事業者に対する中小企業セーフティネット資金の活用
新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の対象災害と認定し、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に金融支援を行う。 商工労政課
098-923-7634
危機関連保証 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、信用保証協会が通常の保証限度額およびセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100パーセントを保証する制度。 商工労政課
098-923-7634
農林漁業セーフティネット資金
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
経営体育成強化資金
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方。 日本政策金融公庫の各支店(本店フリーコール)
0120-154-505
沖縄県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金 沖縄県では、沖縄県融資制度に新たに「新型コロナウイルス感染症対応資金(3年間実質無利子、無担保)」を創設し、新型コロナウイルス感染症で売上高等が減少した事業者の皆様に対する金融支援を行います。 お取引のある又は最寄りの取扱金融機関又は
商工労政課
098-923-7634
福祉貸付事業・医療貸付事業 独立行政法人 福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉関係施設・医療関係施設等に対し、優遇融資を実施しております ○福祉貸付専用ご相談 
フリーダイヤル
120-343-862
○医療貸付専用ご相談
フリーダイヤル
0120-343-863
※携帯電話等でつながらない場合
03-3438-0403 
沖縄振興開発⾦融公庫による相談窓⼝及び特別貸付等 沖縄振興開発⾦融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発⽣により影響を受けた事業者の皆様からの融資やご返済に関する相談窓⼝を開設しています。 沖縄振興開発⾦融公庫
・中⼩企業資⾦/⽣業資⾦
098-941-1785
・⽣活衛⽣資⾦
098-941-1830
・農林漁業資⾦
098-941-1840
・返済に関するご相談
098-941-1815
猶予・減免
支援策 概要 問い合わせ先
中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減制度 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤防⽌のための措置に起因して厳しい経営環境にある中⼩企業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、償却資産及び事業⽤家屋に係る固定資産税を2分の1⼜はゼロとする。 資産税課
098-973-5394
 
法人市民税の申告期限等の延長 新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ない理由で期限内に法人市民税の申告等ができない場合には、申請していただくことにより申告期限および納付期限を延長することができる。 市民税課098-098-973-5382
市が実施するその他、地域経済支援策について
支援策 概要 問い合わせ先
うるま市プレミアム商品券事業 地域経済のV字回復を図るため、新型コロナウイルスの影響により打撃を受けた市内事業所を限定したプレミアム商品券を販売する。 商工労政課
098-923-7634
キャッシュレス化推進事業 接触機会が減少するキャッシュレス化を一気に推進するため、地域の経済団体等と連携した新しい仕組みづくりと取り組みを加速させるために必要な電子クーポン券を発行する。 産業政策課
098-923-7611
インフルエンサーなどによる企業活動広報事業 地域企業の経営基盤強化を図るため、インフルエンサーの発信力を活かしてYouTubeやSNSを通した企業PR等の支援を行う。 産業政策課
098-923-7611
うるま市の魅力発信プロモーション事業 渡航自粛により低迷した観光産業の早期回復を図るため、うるま市が持つ、文化、歴史、自然などのほかには無い魅力を整理し、観光誘客の新たなコンテンツとして構築・発信・プロモーションを行う。 勝連城跡周辺整備室
098-923-7606
国が実施する企業支援策について
支援策 概要 問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症に対する国の企業支援策 新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内。 経済産業省HPより各問合せ窓口
農家への各種支援について
支援策 概要 問い合わせ先
農家経営安定化対策事業 市内農家の経営安定を図るため、収入保険加入経費の一部を補助する。 農政課
098-923-7607
農家緊急支援事業 市内産地の維持を図るため、花卉、繁殖肉用牛、養豚を生産している市内農家に対し、経費の一部を補助する。 農政課
098-923-7607
 
 
漁業者への各種支援について
概要 問い合わせ先
漁業者への各種支援については、各所属漁業協同組合を通して申請していくことになるため、
所属漁協へお問い合わせください。
石川漁協 098-964-3187
勝連漁協 098-983-0003
南原漁協 098-978-6471
与那城町漁協 098-977-8510
相談窓口
相談窓口 概要 問い合わせ先
新型コロナ感染症に関連する給付金等申請サポート窓口
【完全予約制】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的な影響を受けている事業者への支援策として、経済産業省(国)が実施する「持続化給付金」「家賃支援給付金」及び、沖縄県が実施する給付金の手続き等が負担となり受給が滞ることを防ぐため、うるま市とうるま市商工会にて申請サポート窓口を開設。
なお、感染拡大防止のため、完全予約制となっております。
 
うるま市商工会
与勝本所
098-978-3168
石川支所
098-964-3104
雇用調整助成金についての相談窓口 県では、グッジョブ相談ステーションにおいて、事業主向けに雇⽤⽀援に関する相談(助成⾦制度等)の窓⼝を設置しております。雇⽤調整助成⾦の説明や書類作成のアドバイス等について社会保険労務⼠が相談を受けておりますので、お気軽にお問い合わせください。 ・沖縄労働局助成金センター
 098-868-1606
・うるま市ふるさとハローワーク
 098-973‐5614
・グッジョブ相談ステーション
 098-941-2044
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口 中⼩企業関連団体、⽀援機関等において「新型コロナウイルスに関する経営相談窓⼝」を設置し、中⼩企業・⼩規模事業者からの経営上の相談を受け付けています 沖縄振興開発⾦融公庫 中部支店 098-989-6511
商⼯中⾦ 那覇⽀店 
098-866-0196
沖縄県信⽤保証協会
098-863-5300
沖縄県商⼯会連合会
098-859-6150
沖縄県中⼩企業団体中央会
098-860-2525
沖縄県よろず⽀援拠点
098-851-8460
中⼩機構 沖縄事務所
098-859-7566
沖縄総合事務局 経済産業部中⼩企業課
098-866-1755
労働相談 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設しており、新型コロナ感染症による労働相談に無料で応じております。 沖縄労働局
雇用環境・均等室
098-868-6060

なお、個人や各世帯向けの支援情報も掲載しております。下記の関連リンクからご覧ください。
 

関連リンク


 

このページは新型コロナウイルス対策室が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟2階
TEL:098-923-7124   FAX:098-923-7127

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