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トップページくらしの情報介護・高齢者福祉地域密着型サービス事業関連 > 令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について

最終更新日:2019年08月13日

 2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)を創設することとなりました。
 特定加算については、算定を受ける年度ごとに届出していただく必要がありますので、令和元年10月より特定加算を算定する場合、令和元年度分の介護職員等特定処遇改善計画書及び添付書類を提出する必要があります。
 なお、当該加算の届出にあたっては、雇用するすべての職員に対し周知をおこなうこと等が要件となっています。
※法人単位で、一括して計画書を作成することも可能ですが、その場合であっても、沖縄県指定事業所及び地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、必ず各指定権者へも提出願います。

 

 提出期限

 (1)令和元年10月から加算を取得しようとする場合(新規)
     令和元年8月30日(金)午後5時必着 ※厳守

 (2)年度の途中で加算を取得しようとする場合
     加算を取得しようとする月の前々月末日まで (例:12月1日から算定 → 10月31日までに提出)

 (3)新規指定と同時に算定を開始する場合は、新規指定申請書類と併せて提出
 

 特定加算の算定要件

   特定加算(Ⅰ):下記①~④の全ての要件を満たすこと。
   特定加算(Ⅱ):下記①~③の全ての要件を満たすこと。



   【 要件①:現行加算要件 】
     現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを算定していること
     ※新たな加算の算定と同時に、現行加算の届出を行い算定される場合を含む

   【 要件②:職場環境等要件 】
     現行の介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分
     で、それぞれ1つ以上の取組を行っていること

   【 要件③:見える化要件(2020年度から要件化) 】

     特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること
   (特定加算の取得状況、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容)

   【 要件④:介護福祉士の配置等要件 】
     下記の加算を算定していること
     ・訪問介護:特定事業所加算Ⅰ又はⅡ
     ・その他:サービス提供体制強化加算の最も上位区分
 

 提出書類(様式)

 (1)連絡および確認票《必須》 ※周知日、同意方法については必ず記載すること

 (2)介護職員等特定処遇改善計画書〔別紙様式2〕 《必須》
     介護職員等特定処遇改善計画書〔別紙様式2〕 《必須》
    ◆  賃金改善実施期間の表記方法について(お知らせ)                        
     これまで、賃金改善実施期間については支給した月からの表記をお願いしておりましたが、
     他保険者との統一を図るため、対象となる月からの表記をお願いいたします。      
     なお、表記方法の変更により賃金改善実施期間が重複することはありません。      
    

 (3)法人一括で提出する場合《必須》
     介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)〔別紙様式2(添付書類1)〕
     介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)〔別紙様式2(添付書類1)〕

     加算受給サービスが複数の指定権者にまたがる場合《必須》
     介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)〔別紙様式2(添付書類2)〕
     介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)〔別紙様式2(添付書類2)〕

     対象となる事業所が他の都道府県にもある場合《必須》
     介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)〔別紙様式2(添付書類3)〕
     介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)〔別紙様式2(添付書類3)〕


 (4)新規算定又は加算区分の変更がある場合
     介護給付費算定に係る体制に関する届出書〔別紙3-2〕
     介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 〔別紙1-3〕
     介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 〔別紙2〕
     介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表〔別紙2〕

     ※「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況
     一覧表」については、様式が提示され次第掲載いたしますが、早めに提出される場合は「介護給付費算定に
     係る体制に関する届出書」「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 」の異動
     項目欄に加算区分を記載ください(例:特定加算Ⅰ or Ⅱ)


 (5)年度途中で提出した届出書等に変更がある場合
       下記のいずれかに該当する場合は、変更届出を提出してください
     ○会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
     ○介護サービス事業所等に増減がある場合(※複数の事業所等について一括して申請した事業者に限る)
     ○就業規則等を改正した場合(※職員の処遇に関する内容に限る)
     ○介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
     介護職員等特定処遇改善に係る変更届出書


 (6)特別事情届出書
     事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う
     場合に提出してください
     特別事情届出書〔別紙様式4〕
 

 参考資料

   ○ 「介護職員等特定処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び
       「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日付け老発04122第8号厚生労働省老健局長通知)」


   ○ 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日)」

   ○  沖縄県版Q&A(R1.7.31現在)

 

 お問い合わせ先

   うるま市みどり町一丁目1番1号
   うるま市福祉部 介護長寿課 介護給付係 処遇改善加算担当
   TEL:098-973-3208  / FAX:098-982-6041


 

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このページは福祉部 介護長寿課が担当しています。

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TEL:098-973-3208   FAX:098-982-6041

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