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トップページくらしの情報年金国民年金について > 国民年金給付の種類

国民年金給付の種類

国民年金から受けられる年金

老齢基礎年金

原則として保険料を納めた期間 (厚生年金等の期間含む)と免除期間、合算対象期間等をあわせて25年 (300月)以上ある方が65歳に達したとき支給されます。

※希望により60歳以上65歳未満の間に繰上げ請求を行ったり、66歳以降に繰下げ請求を行うこともできます。

障害基礎年金

国民年金加入中(60歳以上65歳未満の日本に住んでいる方で老齢基礎年金を受給していない方)や20歳前の病気やけがによって、国民年金法に定める1級又は2級の障害の状態になったときに支給されます。

遺族基礎年金

国民年金加入中の死亡または老齢基礎年金を受ける資格期間を満たした方が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた子のある妻、または子に支給されます。

※子が18歳に到達した年度末まで。あるいは1級・2級の障害の状態にある子は20歳まで。
※保険料の納付状況によって、受けられない場合があります。

付加年金

付加保険料を納めた人が老齢基礎年金の受給権を得たときに支給されます。

寡婦年金

老齢基礎年金の受給資格がある夫が年金を受けずに亡くなったとき、10年以上の婚姻期間があった妻に60歳から65歳までの間支給されます。

死亡一時金

3年以上国民年金の保険料を納めている方が、年金を受けないで亡くなったとき、その遺族に支給されます。

特別障害給付金

国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方への福祉的措置として平成17年4月に創設された制度です。

対象者

①平成3年3月以前の国民年金任意加入対象者であった学生。
②昭和61年3月以前の国民年金任意加入の対象者であった厚生年金保険等に加入していた方の配偶者。

①、②の対象者で、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在障害基礎年金の1、2相当の状態にある方です。ただし、65歳の前日までに当該障害の状態に該当された方に限られています。

請求の手続きは住所地の市町村で行い、審査・認定・支給事務は日本年金機構が行います。

※給付を受けるための要件や請求に必要な書類等については、個々のケースで違いますので、詳しくは窓口でお問い合わせください。

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このページは総務部 市民課が担当しています。

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