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国民年金保険料免除制度について

保険料の納付にお困りの方へ

自営業・無職などの方「保険料免除」の申請手続きを!

経済的な理由等で国民年金の保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の全部又は一部の納付が免除されます。(学生・任意加入被保険者は対象になりません)
本人、配偶者、及び世帯主の前年所得が基準となります。所得額が免除基準額を上回る場合でも失業等の理由により保険料が免除される場合があります。

詳しくは日本年金機構ホームページこちら

50歳未満の方「納付猶予制度」の申請手続きを!

~50歳未満の方に限り利用できる制度です~

保険料を納めることが困難なときは、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所に申請し、日本年金機構で審査を受け、承認されると、その期間の保険料の納付が猶予されます。
保険料の納付期限から2年を経過していない期間はさかのぼって申請できます。
ただし、老後の年金額に参入されませんので年金額を満額に近づけるには10年以内の早めの追納をおすすめします。

※「保険料免除」「納付猶予」の免除サイクル(始期と終期)は、7月から翌年6月までです。申請が遅れると申請日前
    に生じた不慮の事故や病気について、障害基礎年金を受け取ることができない場合がありますので、引き続き免除の 
  申請をされる場合は、できるだけ7月中に申請されるようお願いします。
※平成28年7月から、納付猶予制度の対象年齢が「30歳未満」から「50歳未満」に引き上げられました。

学生の方は「学生納付特例」の申請手続きを!

~在学期間中の保険料を社会人になってから納めることができる制度です~

学生で所得がない場合や少ないことにより、保険料を納めることが困難なときは、申請し承認を受けると、その期間の保険料の納付が猶予されます。

※対象となる学生(国民年金法第90条第1項の政令で定められている学生等)
 大学 (大学院) 、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校(修業年限が1年以上の課程に在学してい
 ること)夜間部、定時制課程、通信制課程などに在学する20歳以上の学生で、本人の前年所得が118万円以下の方
 です。

※「学生納付特例」の申請は毎年必要です。
※申請が遅れると申請日前に生じた不慮の事故や病気について障害年金を受給できない場合がありますので、ご注意くだ 
 さい。学生納付特例の始期と終期は4月から翌年3月までです。できるだけ4月中に申請されるようお願いします。

 詳しくは日本年金機構ホームページこちら

※前年度に学生納付特例申請が承認された学生で、翌年度も引き続き在学予定の方(日本年金機構が把握している人に限 
 る)へは、3月末にハガキ様式の申請書が送付されることになりました。(H20年度から実施) このハガキが送付 
 されたら、内容を確認し必要事項を記入して返送すると、学生証のコピー等の添付をしなくても学生納付特例申請手続 
 きが可能です。
 ただし、学校や記載内容に変更があった場合やハガキが送付されなかった方は従来どおりの申請を行ってください。

※3月に卒業し学生でなくなった方で、4月以降の国民年金保険料の納付が困難な方は「保険料免除制度」や50歳未満 
 の「納付猶予制度」がありますので、国民年金係窓口へご相談ください。

免除の申請手続きに必要なもの

  1. 年金手帳または基礎年金番号のわかるもの(納付書等)
  2. 認印(本人が署名する場合は不要)
  3. 他の市町村から転入された方は、前住所地からの所得証明書
    (審査に必要なすべての方の分で扶養人数・各種控除内容が記載されたもの)
  4. 失業などを理由とするときは、離職票・雇用保険受給者証等(コピー可)
    (雇用保険の適用のない離職者は、年金係へお問い合わせ下さい)
  5. 委任状
    本人以外の方が行う場合は「原則として委任状が必要」になります。同居の親族が本人からの依頼を受けて代理で申請される場合は、委任状がなくても申請可能ですが、その際は『代理の方の身分確認ができる運転免許証・健康保険証等と申請者本人の印かん』をご持参下さい。

※学生納付特例申請の方は
 ◎申請年度中有効の学生証(コピー可)または在学証明書
  注)1→所得基準額が118万を超えていて、失業などを理由とする場合は上記4が必要になります。また、課税所得 
  がある方で、他の市町村からうるま市へ転入をされた方は、上記3が必要になります。

継続申請について

全額免除または納付猶予の承認を受けられた方が、翌年度以降も引き続き全額免除または納付猶予の申請を希望される場合は、あらかじめ免除の継続申請を行うことにより、改めて免除の申請書を提出する必要がなくなりました。希望された翌年度以降は継続申請の結果が届くのをお待ち下さい。(※毎年7月に申請書を提出する必要はありません。

(注1)ただし、前年の所得審査がありますので、所得の申告をおこなっていなければ免除の判定ができません。
           毎年期限内に所得の申告を終えておきましょう(審査対象となる本人・配偶者・世帯主の分の申告が必要です)

(注2)失業等を理由とした特例による申請の場合は継続申請になりません。

(注3)継続申請が不承認となった場合は納付書が送付されますが、一部免除に該当する場合がありますので国民年金係
           へご相談ください。

年金を満額に近づけるには『追納をおすすめ』します!

免除 (全額・一部免除)・納付猶予・学生納付特例を受けた期間の保険料は10年以内なら、さかのぼって納めることができます (追納といいます)。
追納することにより将来受け取る年金額を満額に近づけることができます。
ただし、3年度目以降追納する場合は、当時の保険料に加算金が付きます。お早めの追納をおすすめします。

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このページは総務部 市民課が担当しています。

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TEL:098-973-3206   FAX:098-973-5989

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