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新型コロナウイルス感染症による収入減少に伴う国民健康保険税の減免について

最終更新日:2020年06月26日

申請前にご確認ください

  • 令和2年度の確定申告、市・県民税申告はお済みでしょうか。未だの方は申請できません。
  • 口座登録をされている場合は、申請後も減免が決定されるまで保険税が引き落とされます。
  • 年金から特別徴収されている場合は、減免が決定されるとそれ以後の納付方法が普通徴収(納付書)に切り替わります。ただし、申請からおよそ2か月内はそのまま年金から徴収されます。
  • 申請後も減免が決定されるまでは、未納分について督促状等が送付される場合があります。なお、減免決定後、納付いただいた場合も行き違いで督促状が発送される場合があります。
  • 国保への加入や脱退の手続きをまだしていないなど、必要な手続きがお済みでない場合は減免の申請前にお届けください。

1.対象となる世帯

【減免事由1】
納税義務者が、新型コロナウイルス感染症に罹患したことによりお亡くなりになった場合、または重篤な傷病(※1)を負った世帯。

【減免事由2】
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者の前年の事業収入等(事業収入・不動産収入・山林または給与収入)の減少が見込まれ、次の①~③の要件の全てに該当する世帯。

  1. 納税義務者の事業収入等(事業、不動産、山林または給与収入)のいずれかの減少額が、前年のその収入の30%以上である。※保険金の損害賠償等に補てんされる金額がある場合は減少額から控除します。(特別定額給付金等の行政機関からの給付金は加味しません。)
  2. 納税義務者の前年の所得の合計金額(※2)が1,000万円以下である。
     
  3. 納税義務者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得(利子、雑、配当、譲渡、一時所得等)の合計金額が400万円以下である。
     

※1「重篤な傷病」とは、新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1カ月以上の治療を要すると認められ場合となります。 
※2 「所得の合計金額」とは、総所得金額等(退職所得を除く)から特別控除額を引いた額となります。
※3 納税義務者の前年の事業収入等が「0円」の場合は、この減免に該当しません。
※4 世帯の世帯員の収入の減少は、減免の対象となりません。
※5 世帯全員が令和2年度の申告をしていること。

2.減免となる保険税額

 
【減免事由1】 対象となる期間の保険税の全額免除
【減免事由2】

対象となる期間の保険税の一部(※6)を免除

 

※6 減免額は、対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額

対象保険税額(A×B/C)
A 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B

納税義務者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が
2種類以上ある場合はその合計額)(※7)

C

納税義務者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の所得の合計金額(※2)

 

※7 Bが「0円以下」の場合は、この減免に該当しません。

減免の割合(D)
納税義務者の前年の所得の合計金額 減免の割合(D)

事業等の廃止や失業の場合

10分の10
 300万円以下 10分の10
 400万円以下 10分の8
 550万円以下 10分の6
 750万円以下 10分の4
 1000万円以下 10分の2
 

注1【減免事由2】に該当し、収入の減少理由が感染症の影響による事業等の廃止や失業の場合には、前年の所得の合計金額にかかわらず、減免の割合が10分の10になります。

注2  納税義務者について、令和2年度に非自発的失業者に対する軽減制度が適用される場合(前年度から継続して適用されている場合を含む)は、給与収入の減少に対するこの減免は適用されません。(非自発的失業者であっても軽減制度が適用にならない場合や、給与収入以外の収入が【減免事由2】に当てはまる場合は、この減免の対象となります。)

3.申請期間

令和2年7月1日から令和3年3月31日
 

4.申請及び受付方法

 ※申請は、納税義務者となります。
(1)国民健康保険税減免申請書及び国民健康保険税減免に伴う収入状況申告書  
(2)【減免事由1】に該当する場合
  • 死亡の場合:死亡診断書
  • 重篤な傷病:入院勧告書、医師の届出に基づく通知書、診断書、PCR検査結果書等

 (3)【減免事由2】に該当する場合
  • 令和2年1月以降の給与明細書や売上帳簿(収入減少がわかるもの)
  • 令和元年中の確定申告書や源泉徴収票等の所得を確認できるもの
  • 廃業や失業の場合は、廃業届、離職票または退職証明書等
  • 給与等支払証明書
※提出書類②及び③はコピーの添付をお願いします。
 
 (4)提出方法
  • 窓口提出
 ・窓口へ来庁される方の本人確認できる書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の提示
 ・認め印(シャチハタ不可)
  • 郵送(申請期限の最終日の場合は、当日消印有効)
 ・郵送で申請される場合は本人確認できる書類(運転免許証等)の写しを添付
 ※申請書類の印刷が難しい場合は、国民健康保険課へご連絡下さい。

(5)提出書類
<申請時に提出を求める資料の例>
※以下のすべてが必要ということではなく、世帯の状況に応じて必要資料の提出を求めます。
医師による診断書、PCR検査結果通知書、売上台帳、出納帳簿、源泉徴収票、給与明細、廃業届出書、雇用保険受給資格者証、預貯金通帳、保険金(共済金)支払通知、保険証書、賠償金支払通知その他収入の状況及び世帯の現況を確認するための資料
 

(6)令和2年1月1日うるま市に住所がない場合
納税義務者及び国保世帯員の令和元年中の収入がわかる書類の写しを提出してください。(令和2年度所得課税証明書または確定申告書、市・県民税申告書の写しなど)

5.この減免の対象となるかの参考にしてください

 簡易判定フローチャート
  Q&A


 

6.その他

 ●減免申請に際しては、状況を確認するための資料の提出を求めることになりますが、個々の状況によってどのような資料を揃えていただく必要があるのか説明する必要があります。したがって、来庁したその日で申請を終えることができない場合もあります。また、減免申請は、他の納税緩和措置の適用と総合的に検討していただくため、申請を検討している世帯は、国民健康保険税納税通知書が届きましたら通知書をご持参のうえ、国民健康保険課の窓口で納税相談を行ってください。

●国民健康税納税通知書の発送後は、窓口が込み合うことが予想されます。また、手続きによっては1時間以上お待たせする場合やその日で申請できない場合があります。皆さまには大変ご迷惑をおかけ致しますがご了承ください。
※お時間に余裕をもって届出や申請手続きをしてくださるよう、ご協力をお願いいたします。


 

このページは市民部 国民健康保険課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-3202   FAX:098-974-6764

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