うるま市役所

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

最終更新日：2022年07月01日

この度の新型コロナウイルス感染症の被害に遭われた方におかれましては、
心よりお見舞い申し上げます。

申請前にご確認ください

• 令和４年度の確定申告、市・県民税申告はお済みでしょうか。未だの方は申請できません。
• 口座登録をされている場合は、申請後も減免が決定されるまで保険税が引き落とされます。
• 年金から特別徴収されている場合は、減免が決定されるとそれ以後の納付方法が普通徴収（納付書）に切り替わります。ただし、申請からおよそ２か月内はそのまま年金から徴収されます。
• 申請後も減免が決定されるまでは、未納分について督促状等が送付される場合があります。なお、減免決定後、納付いただいた場合も行き違いで督促状が発送される場合があります。
• 国保への加入や脱退の手続きをまだしていないなど、必要な手続きがお済みでない場合は減免の申請前にお届けください。

１.対象となる世帯

【減免事由１】
納税義務者が、新型コロナウイルス感染症に罹患したことによりお亡くなりになった場合、または重篤な傷病（※１）を負った世帯。

【減免事由２】
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者の前年の事業収入等（事業収入・不動産収入・山林または給与収入）の減少が見込まれ、次の①～③の要件の全てに該当する世帯。

1. 納税義務者の事業収入等（事業、不動産、山林または給与収入）のいずれかの減少額が、前年のその収入の30％以上である。※保険金の損害賠償等に補てんされる金額がある場合は減少額から控除します。（特別定額給付金等の行政機関からの給付金は加味しません。）
2. 納税義務者の前年の所得の合計金額（※２）が１，０００万円以下である。
    
3. 納税義務者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得（利子、雑、配当、譲渡、一時所得等）の合計金額が４００万円以下である。
    

※１「重篤な傷病」とは、新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、１カ月以上の治療を要すると認められ場合となります。　
※２ 「所得の合計金額」とは、総所得金額等（退職所得を除く）から特別控除額を引いた額となります。
※３ 納税義務者の前年の事業収入等が「０円」及びマイナスの場合は、この減免に該当しません。
※４ 世帯の世帯員の収入の減少は、減免の対象となりません。
※５ 世帯全員が令和４年度の申告をしていること。

２.減免となる保険税額

３.申請期間

４.申請及び受付方法

• 国民健康保険税減免申請書、同意兼誓約書（様式１、２）【申請書／記載例】
• 令和４年　収入申告書（様式３）　　　　　　　　　　   【様　式／記載例】

• 死亡の場合：死亡診断書等
• 重篤な傷病：医師の診断書等

• 失業の場合は、離職票または退職証明書等
• 廃業の場合は、廃業届の写し
• 令和４年１月１日時点でうるま市に住所を有していない場合は、
  令和３年中に確定申告書や源泉徴収票等の収入が確認できるもの

• 窓口提出

• 郵送（申請期限の最終日必着）

５.この減免の対象となるかの参考にしてください

６.その他

 ●減免申請に際しては、状況を確認するための資料の提出を求めることになりますが、個々の状況によってどのような資料を揃えていただく必要があるのか説明する必要があります。したがって、来庁したその日で申請を終えることができない場合もあります。また、減免申請は、他の納税緩和措置の適用と総合的に検討していただくため、申請を検討している世帯は、国民健康保険税納税通知書が届きましたら通知書をご持参のうえ、国民健康保険課の窓口で納税相談を行ってください。

●国民健康税納税通知書の発送後は、窓口が込み合うことが予想されます。また、手続きによっては１時間以上お待たせする場合やその日で申請できない場合があります。皆さまには大変ご迷惑をおかけ致しますがご了承ください。
※お時間に余裕をもって届出や申請手続きをしてくださるよう、ご協力をお願いいたします。