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後期高齢者医療保険からのお知らせ

最終更新日:2018年06月29日

平成30年8月から被保険者証が切り替わります。

(2018/06/29更新)

 現在お持ちの後期高齢者医療被保険者証は、8月から新しい被保険者証に切り替わり、有効期限が平成31年7月31日になります。

 平成30年6月20日までに保険料を完納した方は、新しい被保険者証を7月中旬以降順次郵送いたします。

 保険料を滞納している方、または事前に窓口受取を希望し申請されている方は、平成30年7月31日までにうるま市役所本庁舎(東棟)国民健康保険課後期高齢者医療係窓口で保険証の切り替えをお願い致します。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」・「限度額適用認定証」の交付申請ができます。

(2018/06/29更新)

 住民税非課税世帯等(低所得Ⅰ・低所得Ⅱ)に該当される方は、申請により、入院時又は、高額な外来診療を受けるときの一部負担金と、入院時の食事代を減額するための「限度額適用・標準負担額減額認定証(以下、減額認定証という)」の交付を受けることができます。
 また、高額療養費制度の見直しに伴い、8月より現行の現役並み区分が現役並み区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに細分化されます。現役並み区分Ⅰ・Ⅱに該当される方は、申請により、一部負担金限度額を減額するための「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。

手続き方法

該当すると思われる方は、うるま市役所本庁舎(東棟)国民健康保険課後期高齢者医療係窓口、または最寄りの出張所窓口で申請してください。

過去に減額認定証を取得したことのある方

所得区分の判定により再申請のお手続きが不要となりました。所得区分低Ⅰ・低Ⅱの方の減額認定証は、被保険者証に同封してありますので、ご確認ください。
また、平成29年度中に所得区分Ⅱの減額認定証を取得して90日を超える入院をしている場合、申請すると食事代がさらに減額されます。直近の入院日数(91日以上)が確認できる領収書等をご持参ください。減額は、申請月の翌月から適用されます。

※平成29年度に長期入院該当の減額認定証を交付されていた方も申請が必要になります。被保険者証に同封された認定証と確認書類をご持参ください。
※所得区分低Ⅰの方は、入院日数に関わらず一律で額が決まっておりますので、申請の必要はありません。

入院時における自己負担限度額(月額)


◇平成30年7月まで
所得区分 外来の限度額
(個人ごとに計算)
入院時及び世帯単位の限度額 入院時の食事代(1食あたり)
現役並み
所得者
57,600円 80,100円+[(実際にかかった医療費-267,000円)×1%]
〈多数回44,400円 ※1〉
460円
一般 14,000円 ※2 57,600円
〈多数回44,400円 ※1〉
460円
低所得Ⅱ 8,000円 ※2 24,600円 認定期間内の90日までの入院 210円
過去12カ月の認定期間内で
91日目以降の入院(要申請)
160円
低所得Ⅰ 8,000円 ※2 15,000円 100円


◇平成30年8月から
所得区分 外来の限度額(個人ごとに計算) 入院時及び世帯単位の限度額 入院時の食事代(1食あたり)
現役並み所得者 区分(現役並み)Ⅲ
【課税所得690万円以上】
252,600円+[(実際にかかった医療費-842,000円)×1%]
〈多数回140,100円 ※3〉
460円
区分(現役並み)Ⅱ
【課税所得380万円以上】
167,400円+[(実際にかかった医療費-558,000円)×1%]
〈多数回93,000円
 ※3
区分(現役並み)Ⅰ
【課税所得145万円以上】
80,100円+[(実際にかかった医療費-267,000円)×1%]
〈多数回44,400円
 ※3
一般 18,000円 ※2 57,600円
〈多数回44,400円 ※1〉
460円
低所得Ⅱ 8,000円 ※2 24,600円 認定期間内の90日までの入院 210円
過去12カ月の認定期間内で
91日目以降の入院(要申請)
160円
低所得Ⅰ 8,000円 ※2 15,000円 100円                    

※1 同一世帯で12か月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた高額療養費の支給月数が3か月以上ある場合の
    4か月目からの限度額です。
※2 年間(8月~翌年7月)の限度額は144,000円です。
※3 同一世帯で過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

詳しくはこちらをご確認下さい → 高額療養費制度の見直しについて(リーフレット)

所得区分

  • 低所得Ⅱ
    ⇒世帯全員が住民税非課税の方(低所得Ⅰに該当する方を除く)
  • 低所得Ⅰ
    ⇒世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除
    (年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

申請に必要な物

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証(現在お持ちの方のみ)
  • 印かん

※世帯に税の未申告者がいると所得区分の判定ができないため、減額認定証の交付ができません。
所得申告をお願いします。
※減額認定証の交付を受けられる対象かどうかはお電話でも確認できますので、来庁前にまず下記の連絡先までお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】
国民健康保険課 後期高齢者医療係 電話:098-973-3177

 

平成30年4月から住所地特例が見直されます。

(2018/02/09更新)

 現在、県外の施設等に住所を移し、住所地特例適用によりうるま市の国民健康保険に加入されている方は、75歳年齢到達後は現住所地の後期高齢者医療保険に加入することになっています。
 平成30年4月1日より「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が施行され、「高齢者の医療の確保に関する法律 第55条の2」の規定が新設されることにより、前住所地の後期高齢者医療広域連合が保険者となるよう見直されます。
 平成30年4月1日以降、新たに後期高齢者医療保険に加入する方から適用されますので、75歳のお誕生日を迎える方・障害認定加入を希望する方で、うるま市国民健康保険の住所地特例適用を受けている場合は、うるま市国民健康保険課後期高齢者医療保険担当へお問い合わせください。
 また、現在うるま市の施設等へ入所しており、県外市町村の国民健康保険に加入されている方は、前住所地の後期高齢者医療保険担当へご確認ください。



 

長寿健診の検査項目が追加になります

(2014/04/01更新)

平成26年度より、長寿健診の検査項目に①腹囲測定と②心電図検査が追加されます。

※心電図検査は、医師の診断により検査が必要な場合のみとなります。

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このページは市民部 国民健康保険課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-3202   FAX:098-974-6764

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