うるま市役所

国民年金保険料の免除制度について

最終更新日：2021年06月07日

経済的な理由で納付が困難な場合

収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に難しいときは、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」、「学生納付特例制度」の手続きを行ってください。
この制度を利用することで、将来の老後の年金受給権の確保だけでなく、万一の病気やケガで障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金の受給資格を確保することができます。
 

保険料免除制度とは

経済的な理由等で国民年金の保険料を納めることが困難な場合には、申請後、日本年金機構で審査して承認を受けると保険料の全部又は一部の納付が免除されます。本人・配偶者・世帯主の前年所得が基準となり、所得額が免除基準額を上回る場合でも失業等の理由により保険料が免除される場合があります。

●免除期間は７月から翌年６月の１年間、申請ができます。
●過去の期間については、申請日より原則２年１か月前までさかのぼって申請ができます。
●免除される額は、全額、４分の３、半額、４分の１の４種類があります。

〈注１〉任意加入をされている方はご利用になれません。
　　　  学生の方は学生納付特例制度にて申請してください。
　　　  生活保護法による生活扶助、障害年金（１級・２級）を受けている方は「法定免除」にて申請してください。

※新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。
　保険料免除制度について詳しくは日本年金機構ホームページ➡こちら

納付猶予制度とは

～５０歳未満の方に限り利用できる制度です～

２０歳から５０歳未満の方で、経済的な理由等で国民年金の保険料を納めることが困難な場合には、申請後、日本年金機構で審査して承認を受けると保険料の納付が猶予されます。本人・配偶者の前年所得が基準となり、所得額が免除基準額を上回る場合でも失業等の理由により保険料が免除される場合があります。
ただし、老後の年金受給額の計算に参入されませんので年金額を満額に近づけるには１０年以内の早めの追納をおすすめします。

●免除期間は７月から翌年６月の１年間、申請ができます。
●過去の期間については、申請日より原則２年１か月前までさかのぼって申請ができます。

※申請が遅れると申請日前に生じた不慮の事故や病気で障害や死亡といった障害年金や遺族年金を受け取ることができない場合がありますので、引き続き免除の申請をされる場合は、できるだけ７月中に申請されるようお願いします。
 

学生の方は「学生納付特例」の申請手続きを！

～在学期間中の保険料を社会人になってから納めることができる制度です～

学生で所得がない場合や少ないことにより、保険料を納めることが困難なときは、申請後、日本年金機構で審査して承認を受けると保険料の納付が猶予されます。

●対象となる方
（国民年金法第９０条第１項の政令で定められている学生等）
　大学 (大学院) 、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校（修業年限が１年以上の課程に在学してい
　ること）夜間部、定時制課程、通信制課程などに在学する２０歳以上の学生で、本人の前年所得が基準以下の方又は失
　業等の理由がある方です。

●学生納付特例期間は４月から翌年３月の１年間です。
●学生納付特例の申請は毎年必要です。
●前年度に学生納付特例申請が承認された学生で、翌年度も引き続き在学予定の方（日本年金機構が把握している人に限る）へは、日本年金機構から３月末にハガキ様式の申請書が送付されます。 このハガキが届きましたら、必要事項を記入し、返送してください。返送した場合は、窓口にて申請手続きは不要です。
　ただし、学校や在学期間等に変更があった場合やハガキが送付されなかった方は従来どおりの申請を行ってください。

※申請が遅れると申請日前に生じた不慮の事故や病気で障害や死亡といった障害年金や遺族年金を受け取ることができない場合がありますので、引き続き免除の申請をされる場合は、できるだけ早めに申請されるようお願いします。
※３月に卒業し学生でなくなった方で、４月以降の国民年金保険料の納付が困難な方は「保険料免除制度」や５０歳未満
の「納付猶予制度」がありますので、国民年金係窓口へご相談ください。

　学生納付特例制度について詳しくは日本年金機構ホームページこちら

免除の申請手続きに必要なもの

1. 年金手帳または基礎年金番号のわかるもの（納付書等）
2. 失業などを理由とするときは

　　雇用保険に加入していた方…雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給資格者証等（コピー可）
　　雇用保険の適用のない方…離職証明書（様式はうるま市役所国民年金係にあります。）
　　公務員の方…退職日の記載のある退職辞令等（コピー可）
　　自営業の方…履歴事項全部証明書・事業廃止届出書等（税務署等の受付印のあるものに限る）（コピー可）
３．本人確認書類（運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等）
４．別世帯の方が申請する場合は、「委任状」＋代理人の本人確認書類
　　様式　➡　国民年金保険料免除・納付猶予申請書
 
【 学生納付特例申請の方 】
１．年金手帳または基礎年金番号のわかるもの（納付書等）
２．申請年度中有効の学生証（コピー可）または在学証明書
　※所得基準額が１2８万を超えていて、失業などを理由とする場合は上記2が必要になります。
３．本人確認書類（運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等）
４．別世帯の方が申請する場合は、「委任状」＋代理人の本人確認書類
　　様式　➡　学生納付特例申請書

　免除申請に伴う必要書類について詳しくは　➡　日本年金機構HP
 

継続申請について

全額免除または納付猶予の承認を受けられた方が、翌年度以降も引き続き全額免除または納付猶予の申請を希望される場合は、あらかじめ免除の継続申請の希望を行うことにより、継続して申請があったものとして自動的に審査を行います。
翌年度以降は、日本年金機構から継続申請の免除結果通知が送付されますのでご確認ください。

（注１）全額免除、納付猶予が不承認となった場合は納付書が送付されますが、一部免除に該当する場合がありますので
　　　　国民年金係 へご相談ください。

（注２）前年の所得審査がありますので、 毎年期限内に所得の申告を終えておきましょう。
　　　（審査対象となる本人・配偶者・世帯主の分の申告が必要です）

（注３）失業等を理由とした特例による申請の場合は、継続申請が希望できません。

（注４）納付猶予で承認をうけている方の世帯主に失業があった場合、承認区分が全額免除に該当する場合があります
　　　　ので国民年金係へご相談ください。

（注５）継続申請をしている方が、婚姻、離婚、配偶者が亡くなった等、配偶者の状況に変更があった場合は、「国民年
　　　　金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」の提出が必要です。

年金を満額に近づけるには『追納をおすすめ』します！

免除 (全額・一部免除)・納付猶予・学生納付特例を受けた期間の保険料は１０年以内であれば、あとからさかのぼって保険料を納めることができます (追納といいます)。追納することにより将来受け取る年金額を満額に近づけることができます。
ただし、３年度目以降追納する場合は、当時の保険料に加算金が付きます。お早めの追納をおすすめします

　追納制度について詳しくは　➡　日本年金機構HP
　様式　➡　追納申込書

産前産後免除について

国民年金第１号被保険者で平成３１年２月１日以降に出産された方は、産前産後期間の国民年金保険料が免除されます。（平成３１年４月１日法施行）

●免除期間
　出産予定日または出産日が属する月の前月から４か月間の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の３か月前から６か月間の国民年金保険料が免除されます。
※出産とは、妊娠８５日（４か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）

●対象者
「国民年金第１号被保険者」で出産日が平成３１年２月１日以降の方

●届出時期
出産予定日の６か月前から届出可能ですので、速やかに届出ください。

●必要書類
１．母子健康手帳など※1（出産後は、うるま市で確認ができる場合は不要です※2）
※1 郵送で届書を提出する場合は、出産予定日が確認できるページのコピーを添付してください。
※2 別世帯の子の場合、出生証明書など出産日及び親子関係を明らかにする書類が必要です。
２．本人確認書類（運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等）
３．別世帯の方が申請する場合は、「委任状」＋代理人の本人確認書

　産前産後免除制度について詳しくはこちら➡日本年金機構HP
　様式　➡　国民年金被保険者関係届　記入例
 

法定免除制度とは

国民年金第１号被保険者の方で下記の方は、「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を提出してください。国民年金保険料が免除されます。

●対象となる方
国民年金第１号被保険者の方で
１．生活保護の生活扶助を受けている方
⇒生活保護を受け始めた日の含む月の前月の保険料から免除となります。
２．障害年金（１級または２級）を受けている方
⇒認定された日を含む月の前月の保険料から免除となります。
３．国立ハンセン病療養所などで療養している方
⇒療養が始まった日を属する月の前月の保険料から免除となります。

●必要書類
生活保護（生活扶助）受給の方…生活保護受給証明書
別世帯の方が申請する場合は、「委任状」＋代理人の本人確認書類

　法定免除制度について詳しくは　➡　日本年金機構HP
　様式　➡　国民年金被保険者関係届　記入例