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合併等によるうるま市建設工事入札参加資格の特例措置基準について

特例措置の目的

  • 建設会社の組織再編を促し、経営基盤の強化及び技術力の向上を図ることを目的とする。

特例措置の対象

  • 入札参加資格を有する者で、かつ、うるま市内に本店を有する者が合併、営業譲渡、分割のいずれかを行った場合に特例措置の対象となる。

特例措置の対象業種

  • 土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事(格付4業種)

特例措置の概要

  • 総合点数(経営事項審査の総合評定値+市独自評価点)に100分の105を乗じて得た点数(5%の点数上乗せ)とし、その点数により格付を行う。

特例措置の申請期間

  • 合併等の事実が発生した日(合併等期日)から起算して3年以内

特例措置の有効期間

  • (1)「入札参加資格審査結果通知書」の交付日より、合併等の事実が発生した日から起算して3年以内までとする。
  • (2)「ただし、合併等期日後3年を経過した時点で、特例措置により格付された建設業者格付名簿の有効期間が残存している場合は、当該残存期間についても特例措置による格付を有効とする。

配付資料等

※平成25年5月1日から施行し、平成29年3月31日までに申請があったものについて適用になります。

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このページは都市建設部 検査課が担当しています。

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