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うるま市建設工事に係る業務委託の最低制限価格設定要綱の一部改定について

最終更新日:2016年06月22日

 うるま市では、国の低入札価格調査基準の一部改正に準拠し、平成28年7月1日から測量業務、設計コンサルタント(土木関係)、地質調査業務(磁気探査含む)、現場技術業務、補償関係コンサルタント業務、建設関連維持管理業務の委託契約に係る最低制限価格を改定します。
 

1.改定の内容

 ①算定方法
  改定後(税抜)
 ○測量業務
  直接測量費+測量調査費+諸経費の45%
 ○建設コンサルタント業務(土木関係)
  直接人件費+直接経費+その他原価の90%+一般管理費等の45%
 ○地質調査業務(磁気探査含む)
  直接調査費+間接調査費の90%+解析等調査業務費の80%諸経費の45%
 ○現場技術業務
  直接人件費+直接経費+その他原価の90%+一般管理費等の45%
 ○補償関係コンサルタント業務
  直接人件費+直接経費+その他原価の90%+一般管理費等の45%
 ○建設関連維持管理業務
  直接工事費の95%+共通仮設費の90%+現場管理費の90%+一般管理費等の55%
 
 ②設定範囲
  改定前
  下限:設定金額の60%(地質調査業務は3分の2)
  上限:設定金額の80%(地質調査業務は85%)
  改定後
  下限:設定金額の70%
  上限:なし


 うるま市建設工事に係る業務委託の最低制限価格設定要綱
 【新旧対照表

2.実施時期

 平成28年7月1日以降に予算執行伺いを決裁する案件から適用します。
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このページは都市建設部 検査課が担当しています。

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