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うるま市建設工事請負契約約款の改正に係る取扱いについて

最終更新日:2016年06月28日

   うるま市建設工事請負契約約款の改正に係る取扱い
 
 
 平成28年度予算の早期執行に取り組むこととされていることを踏まえ、前払金の早期支払を通じた早期の事業進捗や経済波及効果の発現を図る観点から、時限的な特例措置として、国土交通省発注工事において、公共工事の対価の前金払をなすことができる範囲の拡大が行われた。
 また、地方自治法施行規則の改正も行われたことから、国土交通省と同様に、公共工事の前金払について、特例措置を行うものとする。
 うるま市において平成28年6月28日以降の取扱いにあたっては、下記の事項について留意されるよう通知します。
 
1. 特例措置の適用対象
 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事(国庫債務負担行為含む)に係る前払金(中間前払金を含まない。以下同じ)で、平成29年3月31日までに払出しが行われるもの

2. 特例措置により前払金に含まれる範囲及び上限
  現場管理費(労働者災害補償保険料を含む。)及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用(保証料を含む。)とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の100分の25とする

3. 既に請負契約を締結している工事の取扱い
 平成28年4月1日以降に、既に請負契約を締結している工事については、発注者と受注者間で協議の上、当該請負契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合にのみ、特例措置の適用を可能とすること


うるま市建設工事請負契約約款
新旧対照表

 

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このページは都市建設部 検査課が担当しています。

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