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税の優遇措置について

Q.所得控除制度の内容は?
どれくらいのメリットが出ますか?

特別自由貿易地域で法人を設立してから10年間、法人税の課税対象所得の35%を損金として算入できる制度です(投資税額控除、特別償却とは併用できません)。

課税対象所得が2億円、法人税率を30%とした場合について、例記します。

所得控除制度を活用しない場合

  1. 課税対象所得に法人税率を乗ずる。
    2億円×30%=6,000万円…制度活用しない場合の法人税 ※1

所得控除制度を活用した場合

  1. 課税対象所得の35%を損金算入する。
    2億円×35%=7,000万円…損金算入額
  2. 課税対象所得から損金を減ずる。
    2億円-7,000万円=1億3,000万円…損金算入後の課税対象所得
  3. 損金算入後の課税対象所得に法人税率を乗ずる。
    1億3,000万円×30%=3,900万円…制度活用した場合の法人税 ※2

法人税について、2,100万円が軽減されます。

※16,000万円-※23,900万円=2,100万円

Q.所得控除制度(法人税の35%軽減)の適用を受けるための要件はなんですか?また、法人設立の時期は?

法人が所得控除制度の適用を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

  1. 特別自由貿易地域内において新たに設立された法人であること
  2. 専ら当該区域内において製造業、倉庫業又はこん包業を営むものであること
  3. 常時使用する従業員の数が20名以上であること
  4. 青色申告書を提出する内国法人であること

次に、法人設立の時期ですが、所得控除の要件として 1. の通りですので特に注意しなければなりません。

設立時期としては、用地売買契約や賃貸工場使用許可申請、事業認定申請の際、法人設立が要件となりますので、県の立地内定通知後が適切です。

Q.既存の法人が、特別自由貿易地域内に沖縄工場を設置し、投資税額控除(または特別償却)を行い、その後、沖縄工場を新たに法人として登記した場合、当該法人は特別事業認定を受け、所得控除を行うことは可能ですか?また、その場合の所得控除期間はどうなりますか?

所得控除を行うことは可能ですが、所得控除期間は、沖縄工場が特別自由貿易地域において事業を営んでから10年が限度となります。

Q.所得控除制度の適用を受ける条件に、「常時使用する従業員が20名以上の企業」とあるが、「常時使用する従業員」の定義はなんですか?

「常時雇用する従業員」とは、事業主又は法人と雇用関係にある者で下記の者を除きます。

  1. 事業主や法人の役員(委託契約に基づく)
    :業務に従事していても含まれません。
  2. 臨時の従業員
    :契約期間が2ヵ月以上(季節業務の場合は4ヵ月以上)の者は常時雇用と判断します。

「常時使用する従業員(以下「常雇」という)」の概ねの考え方は、法人と雇用関係にある者であって、その雇用契約に契約期間が定められ、その期間が2ヵ月以上と判断できる場合を常雇といいます。また、雇用期間の定めがなくても、その契約内容で業務完了期間が2ヵ月以上であることが判断できる場合も常雇となります。

従って、日々雇い入れられる者や季節的業務に使用される者、及び2ヵ月以内の期間を定めて使用される者などのような臨時の従業員は含まれません。

なお、常雇には役員は含まれません。

Q.投資税額控除の内容は?どれくらいのメリットが出ますか?

(1)製造業、(2)道路貨物運送業、(3)倉庫業、(4)こん包業、(5)卸売業の用に供する設備(取得価額が1千万円超)の新設又は増設を行う場合、その減価償却資産の取得価額の一定額(機械・装置15%、建物・附属設備8%)をその設備投資初年度の所得に対する法人税から控除できます(法人税額の20%を限度とする)。

なお、設備投資初年度において控除しきれない額がある場合は、その額について翌4年間繰越ができます(所得控除制度、特別償却とは併用できません)

(具体例)所得税:2億円 法人税率:30%

減価償却資産  取得価額
機械・装置   2億円×15/100=3,000万円
建物・付属設備 3億円×8 /100=2,400万円
――――――――――――――――――――――
合計      5億円     5,400万円…控除限度額

(単位:万円)

  初年度 2年度 3年度 4年度 5年度 合計
課税所得(a) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 100,000
法人税額(b=a×30%) 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 30,000
控除額(c≦b×20%) 1,200 1,200 1,200 1,200 600 5,400
(翌年度への繰越額) (4,200) (3,000) (1,800) (600)    
適用後の法人税額(b-c) 4,800 4,800 4,800 4,800 5,400 24,600
:翌年度への繰越額=(控除限度額)-(当年度控除額及び過年度の控除済額累計)5,400万円

特別償却の内容は?どれくらいのメリットが出ますか?

(1)製造業、(2)道路貨物運送業、(3)倉庫業、(4)こん包業、(5)卸売業の用に供する設備(取得価額が1千万円超)を新設又は増設した場合は、その取得価額の一定額(機械・装置50%、建物・附属設備25%)を特別償却費として経費に算入することができます。

設備投資初年度で限度額の全部を償却できない場合は、翌年度に限り繰り越すことができます(所得控除制度、投資税額控除とは併用できません)

具体例

取得価額 残存価額 償却対象額 耐用年数  
機械・装置 2億円 0.2億円 1.8億円 15年
建物・附属設備 3億円 0.3億円 2.7億円 31年

制度を活用しない場合(普通償却のみ)

初年度の償却額

1.8億円/15年+2.7億円/31年=2,071万円
:説明を簡略化するため、上記の計算では償却率を省略しております。

制度を活用した場合(普通償却+特別償却)

初年度の償却額

普通償却額 2,071万円
特別償却額 2億円×50%+3億円×25%=1億7,500万円
―――――――――――――――――――――――――――
合計    1億9,571万円

Q.法人税の「所得控除」、「投資税額控除」、「特別償却」は、3つの制度のうち1つを選択することになっていますが、途中で変更することは可能ですか?

「所得控除」については、法人設立後10年間は、「投資税額控除」、「特別償却」の適用を受けていない事業年度は、適用が可能です。(途中で新たな設備投資に対する「投資税額控除」、「特別償却」を受け、終了後に「所得控除」を受けることも可能です。「投資税額控除」、「特別償却」適用期間中は、「所得控除」の適用は無しとなります)

「投資税額控除」又は「特別償却」については、投資を行った年に優遇制度を選択することになります。繰越(投資税額控除4年、特別償却1年)が生じた場合において、その後、「所得控除」を選択した場合には、繰り越した「投資税額控除」又は「特別償却」の適用は無くなります。

なお、異なる事業年度・事業計画において取得した控除の対象となる減価償却資産について、年度によって「投資税額控除」又は「特別償却」の選択を変えることが可能です。

但し、1の事業計画に基づく生産設備について2事業年度にまたがって取得する場合には、優遇措置を変えることはできません。

Q.連結納税を行う場合、国税優遇措置の適用はどうなっていますか?

特別自由貿易地域の国税優遇措置(所得控除制度、投資税額控除及び特別償却)は、連結納税を行う連結法人についても適用されます(要件は連結納税を行わない場合と同じ)。

但し、算定の基礎となる所得税や設備投資額については、同地域内に立地している連結法人が行う事業に係るものに限定されます。

Q.法人事業税の課税免除措置とはなんですか?

(1)製造業、(2)道路貨物運送業、(3)倉庫業、(4)こん包業、(5)卸売業の事業を行う者が、その事業の用に供する設備(取得価額が1千万円超)を新設又は増設した場合、法人事業税が免除されます。免除期間は、設備取得年度から5年間で、課税免除額の算出方法は、以下の通りです。

課税免除額=課税標準額*新増設設備に直接従事する従業員数/(1)~(5)の事業に係る総従業員数*税率

(1)~(5)の事業に係る従業員全員が、新設又は増設された設備に直接従事していれば、法人事業税は全額免除されます。

Q.不動産取得税の課税免除措置は、課税額全額が免除されるのですか?

(1)製造業、(2)道路貨物運送業、(3)倉庫業、(4)こん包業、(5)卸売業の事業の用に供する設備(取得価額の合計が1千万円超)を新設又は増設した場合、その建物及びその敷地である土地に対して課される不動産取得税について課税が免除されます。

なお、土地については、土地の取得から1年以内に建物の建設着手があることが課税免除の要件となります。免除期間は法人事業税、固定資産税と違い1回限りとなっています。

但し、建物と土地の全部が課税免除対象となるのではなく、建物は生産施設部分(会議室等の非生産施設を除く)が、土地はその生産施設の垂直投影部分が課税免除の対象となります。

課税免除対象となる部分は、概ね次の事例の通りとなります。

事例

  • 用地面積:5,000m2
  • 建物面積:1,500m2(工場1,200m2、事務所等300m2

課税免除対象

  • 土地:1,200m2(課税免除額=課税標準額×1,200m2/5,000m2×税率)
  • 建物:1,200m2(課税免除額=課税標準額×1,200m2/1,500m2×税率)
課税免除対象

Q. 固定資産税の課税免除措置は、5年間全額が免除されるのですか?

(1)製造業、(2)道路貨物運送業、(3)こん包業、(4)卸売業の事業の用に供する設備(取得価額の合計が1千万円超)を新設又は増設した場合、その建物や機械等及びその敷地である土地に対して課される固定資産税について5年間課税が免除されます。

なお、土地については、土地の取得から1年以内に建物の建設着手があることが課税免除の要件となります。

但し、建物と土地の全部が課税免除対象となるのではなく、建物は生産施設部分(会議室等の非生産施設を除く)が、土地はその生産施設の垂直投影部分が課税免除の対象となります。

固定資産の課税免除対象となる部分は、前項目を参照してください。

このページは経済部 産業政策課が担当しています。

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