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助成制度について

Q.土地、建物、設備に対する県からの助成はありますか?

沖縄県企業立地促進条例に基づいて、投下固定資産取得費の助成を受けることができます。助成金の概要は以下の通りです。

対象となる業種

  1. 製造業等(製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン業又は自然科学研究所)
  2. 先端技術型製造業等(租税特借法に規定する高度技術工業)

助成の要件

  1. 新規に雇用する従業員が、県内居住者20人以上
    (先端技術型製造業等は10人以上。その内5人以上が県内居住者)
  2. 5,000m2以上の工場等用地を取得(借地を含む)
    (デザイン業及び自然科学研究所にあっては2,500m2以上)
  3. 用地取得の1ヵ月前に申請し、用地取得後2年以内に、操業又は営業を開始するもの

対象となる経費

  1. 土地
  2. 建物及び建物附属設備
  3. 構築物
  4. 機械及び装置
  5. 環境施設等の整備費

助成内容

  1. 土地、建物及び建物附属設備、構築物、機械及び装置に係る助成

製造業等

新規雇用者数 補助率 限度額注1
50人以上 10% 10億円
35~49人 7.5% 6億円
20~34人 5% 2億円

先端技術型製造業等

新規雇用者数 補助率注2 限度額注1
50人以上 10%(10%) 10億円
35~49人 10%(7.5%) 6億円
20~34人 10%(5%) 2億円

注1:限度額は(2)新規雇用者に係る助成で算出した額を含む。
注2:借地の場合は( )内の補助率

  1. 新規雇用者に係る助成
    └新規雇用者数×40万円
  2. 環境施設等の設備に係る助成
    └設置した工場等の床面積(m2)×7,500円×1/2(限度額7,500万円)

助成金額の算出例

業種:製造業
土地:5,500m2(1億5千万円)
建物:1,200m2(2億円)
機械・設備等:(2億円)
その他償却資産:(5千万円)
県内出身新規雇用者:(35名)

【1】投下固定資産に対する助成

土地(1億5千万円)+建物(2億円)+機械・設備等(2億円)+その他償却資産(5千万円)=6億円
6億円×7.5%=4,500万円

【2】新規雇用者に対する助成

県内出身新規雇用者(35名)×40万円=1,400万円

【3】環境施設等の整備に係る助成

建物(1,200m2)×7,500円×1/2=450万円
助成金額 【1】+【2】+【3】=6,350万円

<お問い合わせ先>
沖縄県企業立地推進課 電話:098-866-2770

Q.30歳未満の若い方を雇用した場合の助成制度はありますか?

沖縄県には、県内に居住する30歳未満の若年者を雇い入れる事業主に対して、その賃金の一部を助成する「沖縄若年者雇用奨励金」という制度があります。内容は以下の通りです。

  • 雇い入れた30歳未満の労働者に支払った賃金に相当する額の1/3を助成。
  • 原則1年間、最大2年間の期間。
  • 支給対象人数は100人が限度。
  • 沖縄労働局が認定した事業計画(30事業所)が対象となります。

<お問い合わせ先>
沖縄公共職業安定所 求人企画部門
住所:沖縄県沖縄市住吉1-23-1 電話:098-939-3200

Q.物流支援に関する助成制度はどのようなものですか?また、助成を受けるにはどのような手続きが必要ですか?

物流支援に関する制度の概要は下記の通りとなっています。

制度内容

特別自由貿易地域内の立地企業が地域内で製造・加工した製品を国外や県外へ出荷する場合、又は地域内で製造・加工する製品の原材料を国外や県外からコンテナ貨物等単位で海上輸送により搬入する場合、コンテナ貨物等数に応じて助成金を下表の通り支給します。(助成限度額一企業あたり2,000千円/年)

助成額(下表)×出荷コンテナ等数(単位:千円)

仕向地 国内
(県外のみ)
国外
アジア州 アジア州
以外
台湾 韓国 中国 その他
  1. 20Fコンテナ1台あたりの助成定額
  2. セミトレーラ及びトラックの荷台長が6m以上8m未満の1台あたりの助成定額
50 20 25 50 75 90
  • 1. について
    40Fコンテナは表中の額の1.5倍、12Fコンテナは表中額の0.6倍、10Fコンテナは表中額の0.5倍。
  • 2. について
    10m以上12m未満は表中額の1.5倍、8m以上10m未満は表中額の1.3倍。

助成金算出例

対象企業を4社として(単位:千円)

企業名 コンテナ等
の種類
仕向地 1コンテナ等
助成額
コンテナ等
出荷個数
助成
対象額
助成額
A社 20Fコンテナ 本土 50 60 3,000 2,000
B社 40Fコンテナ 台湾 30 20 600 600
C社 10Fコンテナ 中国 25 15 375 375
D社 6-8セミトレーラー 本土 50 5 250 250

※A社は助成限度額を超えているため、2,000千円になる。

手続きについて

申請先:財団法人沖縄県産業振興公社(特別自由貿易地域管理センター)

  1. 実績報告書の提出
    各四半期の実績報告を翌四半期の第1月の5日までにコンテナ貨物等の実績報告書を提出。
    ※実績報告書の内容が確認できる書類と輸送経費に関する資料を添付(輸送費の請求書等)
  2. 物流支援助成金交付通知書
    第4四半期の実績報告書に基づき年間対象額を算定し、助成金額を通知
  3. 助成金の交付

このページは経済部 産業政策課が担当しています。

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