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融資について

沖縄への進出にあたり、地元金融機関から融資を受けたいのですが?

沖縄県には、民間金融機関のほか沖縄の振興開発を促進するための国の特殊法人として「沖縄振興開発金融公庫」(通称:おきなわ公庫)があります。

特別自由貿易地域に立地する場合は、同じ公庫資金の中でも特に金利面で有利な「特別自由貿易地域等特定地域振興資金」などが活用可能です。

但し、ご承知の通り、金融機関から融資を受けるためにはしっかりとした事業計画と採算性の見通し、資本金をはじめとする自己資金確保の見通しなどが明確でなければなりません。

また、実際に融資を受ける際には、担保提供を求められる場合が多いので、特に、ベンチャー企業の場合は直接金融等による自己資金の調達と保証人の確保について、事前にしっかりした準備が必要です。

沖縄振興開発金融公庫の「自由貿易地域等特定地域振興資金」とはなんですか?

特別自由貿易地域において、国の事業認定を得て事業を行う企業又は事業認定を得て事業を行おうとする企業で、同地域への立地が決定している企業に対し、施設・設備の設置又は整備に必要な資金を通常適用される利率よりも低い利率での借入が可能となる制度です。

平成18年4月1日現在

名称 利率 貸付期間
(据置期間)
限度額
自由貿易地域等特定地域振興資金貸付(産業開発資金) 1.75%
(据置期間1年の場合)
設備資金
25年以内
(5年以内)
所有資金の
70%以内
自由貿易地域等特定地域振興資金貸付(中小企業資金) 設備資金
1.85%
(貸付期間10年の利率)
運転資金
2.30%
(貸付期間7年の利率)
設備資金
20年以内
(5年以内)
運転資金
7年以内
(3年以内)
設備資金
7億2,000万円
運転資金
2億5,000万円
(設備資金の範囲内)
自由貿易地域等特定地域振興資金貸付(生業資金) 設備資金
1.65%
(貸付期間10年の利率)
運転資金
2.20%
(貸付期間7年の利率)
設備資金
20年以内
(5年以内)
運転資金
7年以内
(3年以内)
設備資金
7,200万円
運転資金
4,800万円
(設備資金の範囲内)

賃貸工場への入居企業が沖縄振興開発金融公庫から融資を受ける場合の担保徴求の特例とはなんですか?

賃貸工場は、県所有の土地、建物を入居企業へ賃貸するものであることから、これを担保として金融機関から融資を受けることはできません。また、入居企業が高額な機械設備を導入する場合、機械設備についての担保評価は、耐用年数及びその特殊性から低い評価額となり担保不足となることがあります。

この入居企業の担保不足を支援する特例措置として、機械設備に対する融資の際、その融資額の最大50%、2億円を限度として担保徴求を免除する制度が設けられています。

但し、他に担保提供できる資産がある場合には適用を受けることができません。

事例

担保提供物件:1億円(設備・機械)
担保査定価格:5千万円
貸付限度額  :担保査定価格×2=5千万円×2=1億円
(但し、担保提供物件に先順位債権が既にある場合、担保査定から先順位債権の残額が差し引かれます)

沖縄振興開発金融公庫(通称:おきなわ公庫)のご案内

本店

〒900-8520 那覇市おもろまち1-2-26

融資第一部 電話番号 FAX番号
産業開発融資班 098-941-1765 098-941-1915
中小企業融資班 098-941-1785 098-941-1915
融資第二部 電話番号 FAX番号
生業融資班 098-941-1795 098-941-1910
本店

中部支店

〒904-0021 沖縄市胡屋1-12-24
電話:098-937-3282 FAX:098-982-1026

中部支店

このページは経済部 産業政策課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟1階
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