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「中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定」による支援について

最終更新日:2021年10月05日


 令和3年6月16日に中小企業等経営強化法が公布・施行され、先端設備等導入制度は同日付で正式に生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。法改正に伴い、令和3年6月16日に申請書関係の様式が変更となり、旧様式は使用できなくなりましたのでご注意ください。
 

先端設備等導入計画の概要

 本市では、市内中小企業の新たな設備投資による労働生産性の向上を支援するため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法(現 中小企業等経営強化法)に基づき「導入促進基本計画」を策定しました。
 中小企業が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため「先端設備等導入計画」を策定し、本市の導入促進基本計画に合致する場合は認定を受けることができ、固定資産税の軽減(取得から3年間免除)金融支援などの支援を受けることができます。
 

うるま市の導入促進基本計画

 本市では、市内の中小企業の設備投資を支援し労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づく『導入促進基本計画』を策定し、平成30年7月24日に国の同意を得ました。
※計画期間は「国の同意の日から3年間」から「国の同意の日から5年間」に延長しました

 導入促進基本計画
 

 認定を受けることのできる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方で、次の表の「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」のどちらかの要件を満たせば、中小企業者となります。
なお、市が認定を行うのは、市内にある事業所において設備投資を行うものです。
※固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 ※1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

政令

指定

業種

ゴム製品製造業 ※2 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※1 「製造業その他」は、表中「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2 自動車または航空機用タイヤやチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。


中小企業者に該当する法人形態などについては次のとおりです。

  1. 個人事業主
  2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)と士業法人)
  3. 企業組合、協同組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商工組合」を含む。)、商工組合連合会(工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
 

 先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間

3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

〇労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される次の設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

計画内容
  • 導入促進指針並びに導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定に係る流れ

『先端設備等導入計画』の手順は以下のとおりです。


 

 先端設備等導入計画に係る申請書等

 先端設備等導入計画(中小企業等経営強化法)の概要や、先端設備等導入計画策定の手引き・申請書等の様式に
ついては、中小企業庁のホームページよりご確認ください。

 中小企業庁ホームページ(中小企業庁サイト)
 

 支援措置

●税制支援
  
生産性を高めるための設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税が最大3年間免除されます。
   ※固定資産税の課税標準の特例率 → 「零(ゼロ)
   ※適用期限 → 「2023年3月末(令和4年度)まで

●金融支援
  
先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金融資の際、信用保証が受けられます。

●予算支援
  
国の補助金を申請する際の優先採択(審査時の加点)の対象となります。
 

 税制支援(固定資産税の軽減)

 一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、固定資産税の課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロにします。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
対象設備

1.生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(※1)(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(※2)(120万円以上/14年以内)


2.上記1に該当する取得価額の合計額300万円以上の設備などとともに導入される事業用家屋で、次のすべてを満たすもの

  • 最低取得価格が120万円以上
  • 建設後事業の用に供されたことのないもの
その他
  • 生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

 ※1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
 ※2 門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など
 

 金融支援

 先端設備導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。
それぞれ金融機関等の審査がありますので、詳細につきまして下記ホームページをご確認ください。
 (1)沖縄県信用保証協会による別枠保証(先端設備等導入関連保証(沖縄県信用保証協会サイト)
 (2)沖縄振興開発金融公庫による低利融資
 ●沖縄生産性向上促進貸付(中小企業資金)(沖縄振興開発金融公庫サイト)
 ●沖縄生産性向上促進貸付(生業資金)(沖縄振興開発金融公庫サイト)

 

 注意事項

申請から認定までの期間は、概ね2週間です。(土日、祝日を除く)
申請件数の状況により変動する場合がありますので、時間に余裕をもって申請をお願いします。


 
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このページは経済部 商工労政課が担当しています。

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