うるま市役所

※1　「製造業その他」は、表中「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2　自動車または航空機用タイヤやチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

中小企業者に該当する法人形態などについては次のとおりです。

1. 個人事業主
2. 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）と士業法人）
3. 企業組合、協同組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商工組合」を含む。）、商工組合連合会（工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

 先端設備等導入計画の主な要件

 支援措置

●税制支援
　　生産性を高めるための設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税が最大5年間軽減されます。
　　　※固定資産税の課税標準の特例率　→　「1/2または1/3」
　　　※適用期限　→　「2025年3月末（令和6年度末）まで」

●金融支援
　　先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金融資の際、信用保証が受けられます。

●予算支援
　　国の補助金を申請する際の優先採択（審査時の加点）の対象となります。
 

 税制支援（固定資産税の軽減）

　一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、固定資産税の課税標準が3年間、課税標準が1/2に軽減され、賃上げ表明をした場合は4又は5年間、課税標準が1/3に軽減されます。

※1　家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 金融支援

　先端設備導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。
それぞれ金融機関等の審査がありますので、詳細につきまして下記ホームページをご確認ください。
　（1）沖縄県信用保証協会による別枠保証（先端設備等導入関連保証（沖縄県信用保証協会サイト））
　（2）沖縄振興開発金融公庫による低利融資
　●沖縄生産性向上促進貸付（中小企業資金）（沖縄振興開発金融公庫サイト）
　●沖縄生産性向上促進貸付（生業資金）（沖縄振興開発金融公庫サイト）
 

 注意事項

申請から認定までの期間は、概ね2週間です。（土日、祝日を除く）
申請件数の状況により変動する場合がありますので、時間に余裕をもって申請をお願いします。