令和２年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者、協同組合等で、県内において本店を有し３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに該当するもの

1. 中小企業信用保険法第２条第５項第４号又は第５号（売上高の減少を要因としないものを除く。）の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの
2. 中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの

備考

1. 取扱期間は、令和２年12月31日までに保証申込を受けたもので、かつ、令和３年１月31日までに融資実行されたものとする。
2. 借換保証制度要綱（平成15・01・30中庁第１号）の定めにかかわらず、次の⑴又は⑵の保証を責任共有制度の対象外（100％保証）となる本制度の保証で借換えることができるものとする。
   　⑴ 令和２年１月29日以降から本制度取扱い開始日までに貸付実行された責任共有制度の対象となる保証
   　⑵ 責任共有制度の対象となる本制度の保証
3. 中小企業信用保険法第３条第３項の規程による特別小口保険にかかる保証及び売上高等の減少を要因としないものを除く。
4. 本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱（平成29年10月25日付け20171023中庁第１号）を適用しないものとする。
5. 借換の場合、原則、既往債権を有する金融機関において借換を実行するものとする。

経営の安定に必要な資金（運転資金、設備資金、運転・設備資金）

１企業、１組合当たり3,000万円以内

運転資金、設備資金ともに10年（据置５年）以内

原則として均等分割返済。ただし、保証期間が１年以内の場合は一括返済可。

・融資対象１のうち中小企業信用保険法第２条第５項第４号の適用を受ける場合又は融資対象２の場合：年0.80％

・融資対象１のうち中小企業信用保険法第２条第５項第５号の適用を受ける場合：年1.60％

ただし、貸付から３年の間に生じる利子については「新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金（リアルタイム方式及びキャッシュバック方式）」の要件等に基づき補給ができるものとする。

⑴ 中小企業信用保険法第２条第５項第４号、第５号及び第６項に基づく認定において認定書に記載された売上高等の減少率が15％以上のもの及び中小企業信用保険法第２条第５項第５号の認定において、申込人が沖縄県中小企業振興資金融資制度要綱第２条第２項第１号に定める個人の小規模企業者（経営者保証免除対応(※1)含む）：0.00％
⑵ ⑴以外のうち、経営者保証免除対応(※1)の適用を受けない場合：0.425％
⑶ ⑴以外のうち、経営者保証免除対応(※1)の適用を受ける場合：0.525％
※1 下記の①及び②を満たす場合に、経営者保証を免除する。
① 直近の決算書が資産超過であること
② 法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。
※2 条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の信用保証料補助の対象外となり、保証料率は0.85％となる。

お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に直接ご相談ください。

【下記、認定申請書をご確認のうえ、該当する認定申請書をご提出ください】
※①～③は利率等が変わりますので、上記、融資内容、融資利率、保証料率などを再度ご確認下さい。

①中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット4号）

②中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット5号）

③中小企業信用保険法第2条第6項（危機関連保証）
 
※金融機関で代理申請する際は、syoukou-ka@city.uruma.lg.jpまでご提出ください。
　また、代理申請した際はうるま市商工労政課・商工振興係までご連絡ください。
　（うるま市商工労政課　電話番号：098-923-7634）

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります

・取扱期間は令和２年12月31日までに保証申込を受けたもので、かつ、令和３年１月31日までに融資実行を受けたものとなります

・信用保証協会の保証付き融資を利用している場合、借換の対象となる場合があります。詳細は取扱金融機関にご相談ください。