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トップページ入札・契約・企業・就業支援・農水産業・観光・物産等観光・物産・商工業商工業【新型コロナウイルスによる事業者支援】融資制度について > 沖縄県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金(3年間実質無利子、無担保)」について

沖縄県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金(3年間実質無利子、無担保)」について

最終更新日:2020年05月07日

新型コロナウイルス感染症対応資金

県では、沖縄県融資制度に新たに「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、新型コロナウイルス感染症で売上高等が減少した事業者の皆様に対する金融支援を行います。
「新型コロナウイルス感染症対応資金」では、3年間実質無利子、無担保、据置最大5年の条件で融資を受けることが可能となります。 金融機関からの融資を希望される事業者は、活用をご検討ください。
融資対象者

 令和2年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者、協同組合等で、県内において本店を有し3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに該当するもの

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号又は第5号(売上高の減少を要因としないものを除く。)の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの
  2. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの

備考

  1. 取扱期間は、令和2年12月31日までに保証申込を受けたもので、かつ、令和3年1月31日までに融資実行されたものとする。
  2. 借換保証制度要綱(平成15・01・30中庁第1号)の定めにかかわらず、次の⑴又は⑵の保証を責任共有制度の対象外(100%保証)となる本制度の保証で借換えることができるものとする。
     ⑴ 令和2年1月29日以降から本制度取扱い開始日までに貸付実行された責任共有制度の対象となる保証
     ⑵ 責任共有制度の対象となる本制度の保証
  3. 中小企業信用保険法第3条第3項の規程による特別小口保険にかかる保証及び売上高等の減少を要因としないものを除く。
  4. 本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日付け20171023中庁第1号)を適用しないものとする。
  5. 借換の場合、原則、既往債権を有する金融機関において借換を実行するものとする。

資金使途

経営の安定に必要な資金(運転資金、設備資金、運転・設備資金)

融資限度額

1企業、1組合当たり3,000万円以内

融資期間

運転資金、設備資金ともに10年(据置5年)以内

償還方法

原則として均等分割返済。ただし、保証期間が1年以内の場合は一括返済可。

融資利率

・融資対象1のうち中小企業信用保険法第2条第5項第4号の適用を受ける場合又は融資対象2の場合:年0.80%

・融資対象1のうち中小企業信用保険法第2条第5項第5号の適用を受ける場合:年1.60%

ただし、貸付から3年の間に生じる利子については「新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金(リアルタイム方式及びキャッシュバック方式)」の要件等に基づき補給ができるものとする。

保証料率

⑴ 中小企業信用保険法第2条第5項第4号、第5号及び第6項に基づく認定において認定書に記載された売上高等の減少率が15%以上のもの及び中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定において、申込人が沖縄県中小企業振興資金融資制度要綱第2条第2項第1号に定める個人の小規模企業者(経営者保証免除対応(※1)含む):0.00%
⑵ ⑴以外のうち、経営者保証免除対応(※1)の適用を受けない場合:0.425%
⑶ ⑴以外のうち、経営者保証免除対応(※1)の適用を受ける場合:0.525%
※1 下記の①及び②を満たす場合に、経営者保証を免除する。
① 直近の決算書が資産超過であること
② 法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない。
※2 条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の信用保証料補助の対象外となり、保証料率は0.85%となる。

担保・保証人 担  保:原則として無担保とする(既設定根抵当権を除く)
保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする(経営者保証免除対応を適応する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない)
受付窓口

お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に直接ご相談ください。

融資受付時期 随時受付
取扱金融機関 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行

受付時

必要書類

【下記、認定申請書をご確認のうえ、該当する認定申請書をご提出ください】
※①~③は利率等が変わりますので、上記、融資内容、融資利率、保証料率などを再度ご確認下さい。

①中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット4号)

②中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット5号)

③中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)
 
※金融機関で代理申請する際は、syoukou-ka@city.uruma.lg.jpまでご提出ください。
 また、代理申請した際はうるま市商工労政課・商工振興係までご連絡ください。
 (うるま市商工労政課 電話番号:098-923-7634)

 

備考

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります

・取扱期間は令和2年12月31日までに保証申込を受けたもので、かつ、令和3年1月31日までに融資実行を受けたものとなります

・信用保証協会の保証付き融資を利用している場合、借換の対象となる場合があります。詳細は取扱金融機関にご相談ください。

手続きフロー図

新型コロナウイルス感染症対応資金フロー図

このページは経済部 商工労政課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟1階
TEL:098-923-7634   FAX:098-923-7627

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