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中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の規定に基づく指定について

最終更新日:2020年05月07日

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の規定に基づく指定について

 令和2年3月2日付け経済産業省告示第36号において、中小企業信用保険法第2条第5項第4号(以下、「セーフティネット保証4号」と言います。)の規定に基づき、事由及び地域が下記のとおり指定されました

  • 事由:令和2年新型コロナウイルス感染症
  • 地域:47都道府県
  • 指定の期間:中小企業庁ホームページをご確認ください。

 セーフティネット保証4号の規定に基づき認定を受けた中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に沖縄県信用保証協会の一般保証枠と別枠の保証が利用可能となります。

対象中小企業者

 次のいずれにも該当する中小企業者

  1.  指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2.  災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者については、令和2年3月13日に認定基準が緩和されております。詳細は下記資料をご確認ください。

手続きの流れ

1.新型コロナウイルス感染症対応資金を利用する場合

  •  原則として、金融機関が本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村に代理申請行う。

  ※金融機関で代理申請する際は、syoukou-ka@city.uruma.lg.jpまでご提出ください。
   また、代理申請した際はうるま市商工労政課・商工振興係までご連絡ください。
   (うるま市商工労政課 電話番号:098-923-7634)
 

2.中小企業セーフティーネット資金を利用する場合

  1.  対象となる中小企業者は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書1通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)する。
  2.  市町村から認定を受けた後、希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。

申請様式

1.新型コロナウイルス感染症対応資金

1.申請様式

【業歴1年以上の方はこちら】
  申請様式① 
【業歴3ヶ月以上1年1か月未満の方は下記申請様式②、③、④で該当するもの】
  申請様式②(最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高との比較)
  申請様式③(令和元年12月と最近3ヶ月の売上比較)
  申請様式④(令和元年10月~12月と最近3ヶ月の売上比較)

2.売上高推移表

【業歴1年以上の方はこちら】
   売上高推移表①(上記、申請様式①の方)
【業歴3ヶ月以上1年1か月未満の方はこちら】
   売上高推移表②(上記、申請様式②の方)
   売上高推移表③(上記、申請様式③の方)
   売上高推移表④(上記、申請様式④の方)

3.その他の様式

(3)認定要件を満たす売上高の減少が確認できる書類の写し
(試算表、売上台帳、決算書等)
 ※上記、売上高推移表の売上根拠が示せる書類のことを指す。

(4)3か月以内に発行された履歴事項全部証明書
(※個人事業主の場合は、直近の確定申告の写し)
(5)営業許可証、認可証の写し(許認可業種の場合)
(6)委任状

 ・経営者保証免除対応確認書(エクセル:23KB)
 

このページは経済部 商工労政課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟1階
TEL:098-923-7634   FAX:098-923-7627

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