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中小企業庁「面的地域価値の創出・消費創出事業」補助金の二次公募開始について

最終更新日:2023年05月01日


二次公募の日程を追加しました(5月1日更新)



中小企業庁が実施する
令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」を以下の要領で公募いたします。

 

事業概要

 

コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを生かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。


中小企業庁HPはコチラ
 

補助対象者

 

1.商店街等組織

2.民間事業者と商店街等組織の連携体

 

補助率・補助上限額

補助金額 上限額3,000万円以内(下限200万円)
補助率 2/3
補助対象事業 1.専門家による伴走支援
  専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援

2.消費創出事業
  回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化

3.滞留・交流空間整備事業
  空き地、空き店舗の利活用、店舗等の機能点検、歩道等の利活用、景観整備(統一化)など
 

公募期間


【一次公募】
  • 募集開始日:令和5年3月6日(月)
  • 締切日:令和5年4月10日(月)15時必着【終了】

【二次公募】
  • 募集開始日:令和5年5月1日(月)
  • 締切日:令和5年6月16日(金)15時必着

 

申請方法等


補助金電子申請システムjGrantsによる申請となります。

jGrantsを利用するにはGビズIDの取得が必要であり、ID取得までに2~3週間程度の期間を要する場合が
 ありますので、余裕をもって準備してください。

※jGrantsを利用する場合、締切日の15時までに申請を実施したものが有効です。

※なお、任意団体等でGビズIDが取得できない等、jGrantsの利用が難しい場合は、
 所管経済産業局にご相談の上、電子メールにより提出してください。

 

交付要領・募集要領等


募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
(1)募集要領
(2)応募書類様式
(3)交付要綱



本事業の概要については、以下の説明資料等もご参照ください。
(1)事業概要資料
(2)本事業に関するQ&A


 

事業説明動画

 

本公募に関するお問い合わせ


内閣府沖縄総合事務局 商務通商課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1731
E-mail:
bzl-okisyoumu-service@meti.go.jp
E-mail件名:【お問い合わせ(DT)】企業・団体名


中小企業庁 経営支援部商業課 
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1929
E-mail: bzl-honsyo-menteki@meti.go.jp

 

このページは経済産業部 商工振興課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟1階
TEL:098-923-7634   FAX:098-923-7627

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