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セーフティネット保証(5号)認定のご案内

セーフティネット保証(5号)認定とは

日本標準産業分類(平成19年11月改定版)に掲載されている業種のうち、国の指定する業種に属している事業者を支援するためのもので、売上高が減少している事業者、原油価格の上昇の転嫁が困難な事業者等が対象となり、市が事実関係を認定するものです。

対象者

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業 ※指定業種あり

指定業種の確認方法

※セーフティネット保証(5号)の申請をされる前に、行なっている事業が指定業種に属するか以下の方法でご確認ください。

  1. まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。日本標準産業分類は、全ての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
    日本標準産業分類
  2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。細分類番号は4桁です。
  3. 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。
 

認定基準

国の指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

  • (イ)売上高が減少している。
    指定業種に属する事業を行なっており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している中小企業者。
  • (ロ)原油等仕入価格の上昇分を製品等の販売価格に転嫁できない。
    指定業種に属する事業を行なっており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているのにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要はこちら

認定要件

  対象 要件
(イ) イ-1 申請者の営んでいる事業全てが、指定業種に属する事業を行う中小企業者 最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比較して5%以上減少していること
イ-2 申請者が兼業者であって、主たる業種が、指定業種に 属する事業を行う中小企業者
(注意)兼業者とは、2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者
主たる業種及び企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比較して5%以上減少していること
イ-3 申請者が兼業者であって、指定業種に属する事業を1つ以上行っている中小企業者
(注意)兼業者とは、2つ以上の細分類業種に属する事業を 行っている中小企業者
  • 行っている指定業種の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比較して減少していること
  • 企業全体の最近3ヶ月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合5%以上減少していること
  • 企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比較して5%以上減少していること
(ロ) ロ-1 申請者の営んでいる事業全てが、指定業種に属する事業を行う中小企業者 原油価格の上昇により,製品の製造もしくは加工または役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または石油製品の仕入価格が20%以上,上昇しているにもかかわらず,物の販売または役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため,最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が,前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。
ロ-2 申請者が兼業者であって、主たる業種が、指定業種に属する事業を行う中小企業者
(注意)兼業者とは、2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者
  • 主たる業種及び企業全体がそれぞれについて,原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上,上昇していること。
  • 主たる業種及び企業全体それぞれについて,売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%であること。
  • 主たる業種及び企業全体のそれぞれについて,最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
ロ-3 申請者が兼業者であって、指定業種に属する事業を1つ以上行っている中小企業者
(注意)兼業者とは、2つ以上の細分類業種に属する事業を 行っている中小企業者
  • 指定業種に係る原油等の1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上,上昇していること。
  • 企業全体の売上原価のうち,指定業種に係る原油等の仕入価格が20%であること。
  • 指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
  • 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が,企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

必要書類

※以下の書類を揃えて申請を行って下さい。

※なお、必要な書類は申請時にご提出いただきますので、必ずコピーを取ってお持ちください。

5号(イ)の必要書類
通数 必要書類
2通 認定申請書(イ-1)記入例 認定申請書(イ-2)記入例 認定申請書(イ-3)記入例
1通 売上高等の計算書(イ-1) 売上高等の計算書(イ-2) 売上高等の計算書(イ-3)
1通 認定申請理由書記入例
1通 【個人】 最近1年分の確定申告書の写し(全てのページ)
※最新で税務署収受印のあるものを、決算書(最新)は内訳書等を除いて提出下さい。
1通 【法人】 最近1年分の決算報告書の写し
1通 【法人】 履歴事項全部証明書、または、商業登記簿謄本
※コピー可
※発行より3ヶ月以内に取得したものをお願いします。
1通 【建築業関連事業者】 工事高計算表記入例
※必要に応じて月別工事高表も提出下さい。
1通 印鑑証明書
※印鑑証明書に登録されている実印を、必ず持参してください。
※個人事業者の場合は代表者のもの、法人の場合は法人のものを準備してください。
1通 指定業種を営んでいることが確認できる資料(例:会社案内、商品メニュー、パンフレット、ちらし等)
1通 許認可証の写し(許認可の必要な業種の方は提出してください)
1通 認定に必要な売上等の確認ができる資料
※最近3ヶ月と前年同期の各月の売上高等を細分類上の業種別で確認できる資料
(例:部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表など)
※指定業種以外の業種も含まれている場合(兼業)は、業種別の最近1年間の売上高合計が確認できる資料
(例:決算書、部門別売上台帳など)
1通 委任状
※会社(事業所)の代表者以外の方が申請される場合に必要です。
※申請時には、受任者の身分確認ができるものをお持ちください。
5号(ロ)の必要書類
通数 必要書類
2通 認定申請書(ロ-1)記入例 認定申請書(ロ-2)記入例 認定申請書(ロ-3)記入例
1通 売上高等の計算書(ロ-1) 売上高等の計算書(ロ-2) 売上高等の計算書(ロ-3)
1通 認定申請理由書記入例
1通 【個人】 最近1年分の確定申告書の写し(全てのページ)
※最新で税務署収受印のあるものを、決算書(最新)は内訳書等を除いて提出下さい。
1通 【法人】 最近1年分の決算報告書の写し
1通 【法人】 履歴事項全部証明書、または、商業登記簿謄本
※コピー可
※発行より3ヶ月以内に取得したものをお願いします。
1通 【建築業関連事業者】 工事高計算表記入例
※必要に応じて月別工事高表も提出下さい。
1通 印鑑証明書
※印鑑証明書に登録されている実印を、必ず持参してください。
※個人事業者の場合は代表者のもの、法人の場合は法人のものを準備してください。
1通 指定業種を営んでいることが確認できる資料
(例:会社案内、商品メニュー、パンフレット、ちらし等)
※許認可証の写し(許認可の必要な業種の方は提出してください)
1通 許認可証の写し(許認可の必要な業種の方は提出してください)
1通 認定に必要な仕入れに関わる売上等の確認ができる資料
※1:最近1ヶ月間及び前年同月の原油等の仕入価格、仕入数量を証明するもの(仕入伝票など)
※2:申込時点における最新の売上原価を証明するもの(申込時点での最新となる決算書など)
※3:2の売上原価に対応する原油等の仕入価格を証明するもの
※4:最近3ヶ月間及び前年同月の原油等の仕入価格を証明するもの(1の月に仕入価格も含め3か月分)
※5:最近3ヶ月間及び前年同月の売上高を証明するもの(原則申請月の前月を含むこと)
1通 委任状
※会社(事業所)の代表者以外の方が申請される場合に必要です。
※申請時には、受任者の身分確認ができるものをお持ちください。

注意事項

  • (1)認定申込みから(2)認定書交付までに要する期間は、概ね1週間程度です。(申請件数により変動します)
  • 認定書の有効期間は(2)認定書交付から30日間です。(2)認定決定後は早めに(3)融資申込みを行って下さい。
  • (2)認定決定(6)融資実行の決定ではありません。(4)保証依頼に基づく(5)保証承諾の内容により(6)融資実行が決定されます。
  • 認定基準を選択する際は、(イ)⇒(ハ)の順で検討して下さい。
    ※(ロ)は何れにも該当しないのみ検討下さい。
  •  

お問い合せ・提出先

うるま市役所西棟1階 経済部 商工労政課 商工振興係
電話:098-923-7634  FAX:098-923-7627

本制度全般に関すること<緊急相談窓口>
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このページは経済部 商工労政課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟1階
TEL:098-923-7634   FAX:098-923-7627

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