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社会資本総合整備計画の公表

最終更新日:2021年10月29日

社会資本総合整備計画の公表

地方公共団体が社会資本整備総合交付金(平成22年度創設)により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画(以下「整備計画」という。)を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。
また、整備計画を作成したときや、整備計画終了後に事後評価を行った際には、交付要綱本編第10第1項の規定によりこれを公表することとなっているため、以下のとおり公表します。
 
計画の名称:うるま市の安全で安心できる環境・体制づくりの推進計画(防災・安全)<平成28年3月28日>
     :うるま市の安全で安心できる環境・体制づくりの推進計画(防災・安全)<平成29年9月15日>
     :うるま市の安全で安心できる環境・体制づくりの推進計画(防災・安全)<平成30年9月27日>
               :うるま市の安全で安心できる環境・体制づくりの推進計画(防災・安全)<令和元年9月20日>
               :うるま市の安全で安心できる環境・体制づくりの推進計画(防災・安全)<令和2年9月23日> 


計画の期間:平成28年度~令和2年度(5年間)
計画の主体:うるま市
 
令和2年度に整備計画が終了しましたので、下記のとおり事後評価を公表いたします。

  ■事後評価書  ■事業概要図 
 

関連情報

国土交通省HP(社会資本整備総合交付金について)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
 
 

 

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このページは企画部 危機管理課が担当しています。

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