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市民・非営利団体

 NPOとは お知らせ(イベント等・その他) お知らせ(各種補助金等) 外部リンク
  

 

NPOとは


NPOとは、英語のNon-Profit Organization の略で、ボランティア団体や市民活動団体などの「民間非営利活動組織」を広く指します。

つまり、株式会社などの営利企業とは違って、「利益追求のためでなく、社会的な使命(ミッション)の実現を目指して活動する組織や団体」のことです。

社会のさまざまな課題に対して、見過ごすことができない・待ってはいられないという思いや志を持った個人が集まり、自らやるべきことを発見して行動し、実現しようとする組織や団体、それがNPOです。

NPOには、法人格を取得したNPO法人とそれ以外の任意のNPO団体があります。
 

内閣府NPO (内閣府のホームページです)
NPOの基礎知識や法令集、全国のNPO法人一覧などさまざまな情報があります。また法人検索ができるようになっています。

お知らせ(イベント等・その他)

 
 

お知らせ(各種補助金等)

NPO等活動支援

1.支援対象団体
沖縄県内に主たる事務所を有し、支援対象事業に沿った活動を行っている特定非営利活動促進法(NPO法)上の団体または同等と認められる団体を対象とする。
2.支援対象事業
支援内容はNPO等が活動の一環として実施する次の分野の事業に限ります。
  1. 地域づくりの推進を図る事業
  2. 環境の保全を図る事業
  3. 防災及び災害救援に関係する事業
  4. その他、当要項の目的を達成すると認められた事業
3.支援期間
1年間(4月から年度末)
4.支援内容
活動事業に関する支援金額は、50万円を上限とする。
5.募集期間
2016年11月25日(金)~2016年12月28日(水)必着

その他詳しい内容や申請様式等については、沖縄しまたて協会のホームページをご覧ください。

ホームページはこちら ⇒ 一般社団法人 沖縄しまたて協会

「りゅうぎんユイマール助成会」助成金(※平成28年度応募終了)

りゅうぎんユイマール助成金平成28年度(下期)の公募について

  1. 助成対象事業
    1. 沖縄県内において県民のための社会福祉活動、環境保全活動に関する独創的、先駆的な事業・企画(日常の人件費や交通地は助成対象外)
    2. 沖縄県内において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施している団体等の施設・機器の整備等
  2. 応募資格
    助成対象のうち、公的助成を受けていないか、または公的助成金の少ない団体等といたします。(当基金から既に助成を受けた団体等は選考対象上、後順位となります)
  3. 申請受付期間
    平成28年10月1日~11月30日 ※(当日消印有効)

その他詳しい内容や申請様式等については、琉球銀行のホームページをご覧ください。

ホームページはこちら ⇒ 琉球銀行

JT NPO助成事業 (※2016年度応募終了)

JT NPO助成事業の公募について

1.応募資格
  1. 公益性を有し非営利法人であること。
  2. 2016年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
    ※任意団体としての活動実績は含みません。
  3. 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
  4. 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
2.助成内容
 1.事業実施期間
  2017年4月1日~2018年3月31日に実施計画している事業であること。
 2.対象経費
  申請事業に関わる事業費及び人件費
 3.助成金額
  年額最高 150万円/件
 4.助成件数
  45件程度
3.申請受付期間
 2016年9月1日~2016年10月20日(10月20日必着)

その他詳しい内容や申請様式等については、日本たばこ産業株式会社のホームページをご覧ください。

ホームページはこちら ⇒ JT

日本郵便 年賀寄附金配分団体(※平成28年度応募終了)

平成29年度年賀寄附金配分団体の公募について

1.配分対象団体及び配分助成事業
次の(ア)に掲げる法人であって、(イ)の事業を行う団体が対象となります。
(ア)・一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
   公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
  ・特別枠:営利を目的としない法人
(イ) 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
2.配分事業分野
  • (ア) 一般枠
    1. 活動・一般プログラム
    2. 活動・チャレンジプログラム
    3. 施設改修
    4. 機器購入
    5. 車両購入
  • (イ) 特別枠 東日本大震災の被災者救助・予防(復興)
3.申請金額(上限)
 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
4.申請受付期間
 平成28年9月12日(月)~同年11月11日(金)(当日消印有効)

その他詳しい内容や申請様式等については、日本郵便のホームページをご覧ください。

ホームページはこちら ⇒ 日本郵便

公益財団法人トヨタ財団国内助成プログラム(※2016年度応募終了)

2016年度国内助成プログラムについて

1.プログラムの趣旨
 若い世代とともに地域課題解決に向けて多様な主体が参加する仕事づくりや、そうした事業の担い手となる人材を育てるプロジェクトに助成を行います。
2.助成のカテゴリー
 ・しらべる助成
  地域課題と発掘やその解決のために必要な調査、および事業戦略の立案など本格的に事業を実施する前の調査を目的
  としたプロジェクトへの助成
 ・ そだてる助成
  地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的と
  したプロジェクトへの助成
3.助成額
 ・しらべる助成  上限100万円
 ・そだてる助成  実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
          (平均597万円/件・2年間、2015年度実績)
4.応募期限
 2016年9月1日(木)9:00 ~ 9月30日(金)15:00

その他詳しい内容や申請様式等については、トヨタ財団のホームページをご覧ください。

ホームページはこちら ⇒ 公益財団法人トヨタ財団

沖縄ろうきん NPO助成金制度(※2016年度応募終了)

平成28年度NPO助成金制度について

1.助成対象団体(応募資格)
  1. 特定非営利活動促進法(NPO法)上の法人であること。沖縄県内に主たる事務所を有すること。
  2. 1年以上の活動実績(法人格取得前を含む)を有し、活動を継続できる見込みのあること。
  3. 宗教活動、政治活動を目的としない団体であること。
  4. 沖縄県労働金庫に助成金受取口座として応募団体名義の普通預金口座を開設しているか、もしくは今後に開設できること。
2.助成対象事業活動(沖縄県内の活動であること)
  1. 次のいずれかに該当すること(特定非営利活動促進法に定める20分野であること)。
    1. 福祉の向上をめざす活動
    2. 地域や自然環境の保全、回復をめざす活動
    3. 地域文化の振興をめざす活動
  2. 以下のいずれかに該当する活動は対象といたしません。
    1. 特定の者の利益を目的にした活動で公共性の乏しい活動
    2. 政治活動、選挙活動、宗教活動、訴訟活動に関わる活動
  3. 2016年7月~2017年3月の間に行われる活動であること。但し、2016年8月末までに終了する事業を除きます。
3.助成額
 原則として 5 団体へ各 20 万円(総額 100 万円)を助成いたします。
 ※ 選考の結果、1団体あたりの助成額を増減することがございます。
4.応募期限
 2016年7月29日(金)着(郵送は当日消印有効)

その他詳しい内容や申請様式等については、沖縄ろうきんのホームページをご覧ください。

ホームページはこちら ⇒ 沖縄ろうきんNPO助成金制度
 

沖縄ろうきん 

2016年度「ろうきん・わしたシマづくり運動基金」の募集について

1.応募資格
  1. 沖縄県内で経済、福祉、環境、文化等に係る活動に取り組む非営利団体等(法人格の有無は問いません)。
  2. 宗教活動、政治活動を目的としない団体であること。
  3. 沖縄県労働金庫に寄付金受取口座として応募団体名義の普通預金口座を開設しているか、もしくは今後に開設できること。
2.寄付額と寄付機関
 総額約120万円(※)を複数団体へ寄付します。数年間にわたり継続的に寄付することを基本とし、選考委員会に置いて各団体への寄付額および寄付機関を決定します。
※対象となるATMの利用状況に応じ、変動します。
4.応募期限
 2016年12月1日(木)~2017年1月31日(火)着(郵送は当日消印有効)

その他詳しい内容や申請様式等については、沖縄ろうきんのホームページをご覧ください。

ホームページはこちら ⇒ 2016年度 「ろうきん・わしたシマづくり運動基金」団体の募集について
 

セブン・イレブン記念財団 環境市民活動助成(※2016年度応募終了)

2017年度環境市民活動助成について

1.助成対象期間 2017年4月1日~2018年3月31日
2.応募受付期間 2016年11月1日(火)~12月10日(土)(当日消印有効)
3.応募方法   専用申請書に必要事項を記入し、提出書類を添付の上封書にて郵送
4.助成の種類と趣旨
 1.活動助成
  環境市民活動に必要な経費を支援
 2.NPO基盤強化助成
  助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を強化するため、安定的に活動を継続することができる自主事業
  の構築・確立を目指すNPOを原則3年間支援
 3.緑化植花助成
  緑と花作街並みを作る活動を支援
 4.清掃助成
  ごみのない環境をつくる活動を支援
 ※ 助成の種類によって対象団体や助成金額は異なります。詳しくは案内パンフレットでご確認ください。

詳細及び申請書の入手は http://www.7midori.org

 

 NPO助成金等一覧

●助成金一覧(沖縄県県民生活課へのリンク) NPO助成金情報
 社会貢献活動を行うNPOやNPO法人、各種市民団体等に対する助成金等(融資制度・公募も含む)の情報を提供して
 います。

外部リンク

 
 
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このページは市民部 市民協働課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-5487   FAX:098-974-6764

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