厚生労働省等通知（社会福祉法人関係）

最終更新日：2017年02月14日

厚生労働省等から発出された主な社会福祉法人等関係通知を載せています。

社会福祉充実計画の承認等に関するQ&Aについて（2017.02.13付け）

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より、社会福祉充実計画の承認等に関するQ&Aが発出されました。「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」と併せてご確認ください。
「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A（vol.1）」

社会福祉法人制度改革の手引き（第4版）の発行について（2017.02.08付け）

社会福祉法人制度改革の手引きの第4版が沖縄県より発行されました。
手引きの内容は、予告なく変更する可能性がありますので、必ず最新版の手引きをご確認ください。
　社会福祉法人制度改革の手引き（第4版）
　社会福祉法人定款例・社会福祉法人定款準則　比較資料（付属資料①）
　社会福祉法人ポータルサイト（沖縄県福祉政策課）

「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関するFAQが改訂されました（2017.02.06付け）

　「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関するQ&A」問12-4が改訂され、定款変更申請後、一定期間を経過しても所轄庁の認可がない等、平成29年3月31日までに新たな評議員の選任を行うことが困難な場合には、認可を前提として、認可前に評議員選任・解任委員会の開催等を行うことができるようになりますのでご留意ください。
「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関するQ&A（平成29年2月6日改訂）

社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（2017.01.24付け）

　社会充実残額の算定及び社会福祉充実計画の策定等に係る事務処理については、改正後の社会福祉法施行規則第6条の13から第6条の22までの規定のほか、この「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」によることとなりましたのでご確認ください。
　なお、平成29年度に社会福祉充実計画の承認を受ける場合の平成28年度中に行われる準備行為についても、この基準の内容に則り行われる必要があります。
社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（雇児発0124第1号ほか）

「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について（2017.01.24付け）

　「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に規定する別に定める単価等を定めた通知が発出されましたのでご確認ください。
「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について（社援基発0124第1号）

社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するQ&Aについて（2017.1.24付け）

　租税特別措置法第40条の適用に関するQ&Aが発出されました。租税特別措置法第40条の適用を受けている（適用予定を含む）法人はご確認ください。
社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するQ&Aについて（事務連絡）

「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（案）」のパブリックコメントの開始等について（2016.12.14付け）

　社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理等の詳細について、パブリックコメントが開始されました。
　また、各社会福祉法人における社会福祉充実残額の算定に活用するための「社会福祉充実残額算定シート（案）」も公開されておりますので併せてご確認ください。

「社会福祉法第55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（案）」のパブリックコメントの開始等について（事務連絡）
e-Gov（電子政府）パブリックコメント
 社会福祉充実残額算定シート（案）

社会福祉法人制度改革の手引き（第3版）の発行について（2016.12.08付け）

社会福祉法人制度改革の手引きの第3版が沖縄県より発行されました。
下記の手引きは旧版です。最新版はこちらです。
　社会福祉法人制度改革の手引き（第3版）
　社会福祉法人定款例・社会福祉法人定款準則　比較資料（付属資料①）

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムに係る操作説明書等について

WAM NETに「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板」が設置され「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムに係る試行運用前説明会」の資料が掲載されました。
試験運用の開始に向け、内容等をご確認ください。

●社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/

社会福祉法人制度改革関係政省令（2016.11.11付け）

社会福祉法人制度改革関係の政省令が厚生労働省より発出されましたのでご確認ください。

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（通知）（社援発1111第2号）
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について【局長通知】（雇児発1111第1号ほか）
・別紙2
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について【課長通知】（雇児総発1111第1号ほか）
「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」の改訂について
 「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ」の改訂について
　 →平成29年2月6日改訂されました。改訂後のFAQはこちら。
社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて
 「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について【局長通知】（雇児発1111第3号ほか）
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について【課長通知】（雇児総発1111第2号ほか）
社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について

社会福祉法人制度の概要と評議員の役割～地域に根ざした社会福祉法人の運営にむけて～
の発行について（全国社会福祉協議会　2016.10月）

社会福祉法人の評議員の役割や権限等がまとめられたパンフレットです。
評議員の確保、就任する方等への説明にご活用ください。
　社会福祉法人制度の概要と評議員の役割（表）
　社会福祉法人制度の概要と評議員の役割（裏）

社会福祉法人制度改革の手引き（第２版）の発行について（2016.10.07付け）

社会福祉法人制度改革の手引きの第２版が沖縄県より発行されました。
下記の手引きは旧版です。最新版はこちらです。
　社会福祉法人制度改革の手引き（第２版）
　社会福祉法人定款例（案）・社会福祉法人定款準則比較（附属資料①）

パブリックコメントの開始等の周知依頼等について（2016.09.27付け）

社会福祉法人制度改革に伴う関係政令及び省令の改正について、厚生労働省においてパブリックコメントを実施しています。
なお、本パブリックコメントについてのお問い合わせは、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課へ直接お問い合わせください。
パブリックコメントの開始等の周知依頼等について（事務連絡）
e-Gov（電子政府）パブリックコメント

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（2016.09.15付け）

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（通知）

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会の資料です。

平成28年7月8日開催　社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

　資料１「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」

平成28年8月22日開催「社会福祉法人制度改革の施行に向けたブロック別担当者会議」

　資料２「社会福祉充実残額等」
　資料３「財務諸表開示システム」
　資料４「社会福祉法人制度改革に関するFAQ」
　参考資料「公認会計士による監査が制度化されました」（日本公認会計士協会ホームページ）
　参考資料「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要」（日本公認会計士協会ホームページ）

このページは福祉部　福祉総務課が担当しています。

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うるま市役所